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更新日: 04月20日

千葉県松戸市

【解決事例は写真をクリック】弁護士　関野裕介

丁寧な対応◎｜事前予約で平日夜間・休日の面談に対応いたします

弁護士	関野裕介
相談料	初回面談料0円
住所	千葉県松戸市松戸1176-4ディー・オー・ディー松戸駅前ビル4階
最寄駅	JR常磐線・新京成線松戸駅東口より徒歩1分
定休日	不定休	営業時間	平日：09:00〜21:00 土曜：09:00〜21:00 日曜：09:00〜21:00 祝日：09:00〜21:00

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解決事例

【初回来所面談30分0円｜離婚問題の解決実績多数◎】『別居後の生活費を請求したい』『共有財産を分けてから離婚したい』『調停を申し立てたい・申し立てられている』など≪離婚を決意した方はお任せください≫

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北海道札幌市

弁護士法人プロテクトスタンス（札幌事務所）

弁護士	札幌事務所所長：大嶋拓実
相談料	初回相談料0円
住所	北海道札幌市中央区北2条西3-1 敷島ビル4F
最寄駅	［JR函館本線ほか］札幌駅南口より徒歩5分［札幌市営地下鉄］さっぽろ駅/大通駅より徒歩4分
定休日	無休	営業時間	平日：09:00〜21:00 土曜：09:00〜19:00 日曜：09:00〜19:00 祝日：09:00〜19:00

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◆初回相談無料◆オンラインでの弁護士相談が可能◆離婚の条件交渉をしてほしい／不倫されていたので慰謝料を請求したい／不倫してしまい、慰謝料を請求されてしまったなど、離婚・不倫問題は当事務所までご相談を！

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奈良県奈良市

登大路総合法律事務所

弁護士	田中啓義
住所	奈良県奈良市登大路町 5修徳ビル1階
最寄駅	【近鉄奈良駅　徒歩4分】
定休日	土曜日曜祝日	営業時間	平日：09:00〜17:30

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【奈良県最大級事務所】毎週月・水・金　12:00~13:00にて無料電話相談を受けております。詳しくは事務所ページをご覧ください。ご連絡お待ちしております。

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弁護士への相談の流れ

事務所がたくさんあって、どこに相談してよいかわからない…

まずは、各事務所情報に記載の「注力案件」や「対応体制」などをもとに、ご希望の条件を満たすところに相談してみてください。あなたの相談したい分野に注力していれば、どの事務所でも対応可能ですので、迷ったら第一印象で問題ありません。

千葉県松戸市

弁護士　金谷紀雄（なべくら総合法律事務所）

弁護士	金谷紀雄
相談料	初回相談料0円（30分）
住所	千葉県松戸市松戸1834-15 キュービック松戸ビル4階B
最寄駅	松戸駅
定休日	無休	営業時間	平日：09:00〜23:00 土曜：09:00〜23:00 日曜：09:00〜23:00 祝日：09:00〜23:00

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【離婚問題の実績豊富な弁護士が対応／秘密厳守】離婚調停／不倫慰謝料／財産分与／熟年離婚／親権等◆相手と代理交渉可◆離婚を決意した方・新しい生活をスタートしたい方◆離婚後の生活を見据えてサポート致します

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神奈川県川崎市

弁護士法人ＴＬＥＯ虎ノ門法律経済事務所　川崎支店

弁護士	我妻　耕平
相談料	初回相談料0円
住所	神奈川県川崎市幸区堀川町580ソリッドスクエア東館４階
最寄駅	JR川崎駅北口から徒歩５分
定休日	日曜祝日	営業時間	平日：09:00〜22:00 土曜：10:00〜22:00

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【夜間・土曜対応可】20年、30年連れ添った相手と離婚したい方、離婚前からサポート致します。慰謝料・財産分与をはじめ、婚約破棄など、離婚問題の解決経験豊富な当事務所へお任せください

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神奈川県横浜市

弁護士法人ALG&Associates　横浜法律事務所

弁護士	横浜法律事務所所長伊東香織
住所	神奈川県横浜市神奈川区金港町７−３金港ビル6F
最寄駅	【JR、地下鉄各線『横浜駅』より徒歩7分】
定休日	無休	営業時間	平日：09:30〜20:00 土曜：09:30〜18:30 日曜：09:30〜18:30 祝日：09:30〜18:30

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【横浜駅徒歩7分】【法律相談30分無料】弁護士法人ALGでは、離婚の相談件数だけで83,478件(2007年6月～2023年4月末まで)と豊富な経験に裏打ちされた安心の解決策をご提案いたします。

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複数の事務所に相談してもいいの？

相談できます。相談＝依頼ではありませんので安心してください。
事務所により提案する解決方法が異なる場合もありますので、無料相談などを活用し比較検討し、あなたが納得のいく提案をしてくれるところを探しましょう。

宮城県仙台市

弁護士法人プロテクトスタンス（仙台事務所）

弁護士	仙台事務所所長：菊入誠一
相談料	初回相談料0円
住所	宮城県仙台市青葉区中央1-10-1ヒューモスファイヴ8F
最寄駅	［JR各線］仙台駅西口より徒歩1分［仙台市地下鉄各線］仙台駅北1出口より徒歩1分
定休日	無休	営業時間	平日：09:00〜21:00 土曜：09:00〜19:00 日曜：09:00〜19:00 祝日：09:00〜19:00

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広島県広島市

弁護士法人プロテクトスタンス（広島事務所）

弁護士	広島事務所所長：山根嗣朗
相談料	初回相談料0円
住所	広島県広島市中区基町11-10合人社広島紙屋町ビル5F
最寄駅	［広島電鉄本線］紙屋町東駅より徒歩1分［アストラムライン］県庁前駅より徒歩2分
定休日	無休	営業時間	平日：09:00〜21:00 土曜：09:00〜19:00 日曜：09:00〜19:00 祝日：09:00〜19:00

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岡山県岡山市

作花法律事務所

弁護士	作花知志
相談料	初回相談料30分無料※ベンナビ経由限定
住所	岡山県岡山市北区本町３番１３号イトーピア岡山本町ビル６階
最寄駅	ＪＲ岡山駅　徒歩5分
定休日	土曜日曜祝日	営業時間	平日：09:00〜18:00

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解決事例

◆弁護士歴15年以上◆話し合いが限界◆離婚に向け動き出した方、無料面談をご予約ください。親子関係（親権・面会交流・子の連れ去り）や財産分与、慰謝料請求など幅広く知見を積んでおります◆オンライン面談可◆

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弁護士への相談の流れ

埼玉県さいたま市

【大宮】弁護士法人プロテクトスタンス

弁護士	大宮事務所所長：髙野喜有
相談料	初回相談料0円（60分）
住所	埼玉県さいたま市大宮区宮町2-81いちご大宮ビル3F
最寄駅	［JR埼京線・高崎線］大宮駅東口徒歩8分
定休日	無休	営業時間	平日：09:00〜21:00 土曜：09:00〜19:00 日曜：09:00〜19:00 祝日：09:00〜19:00

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法律相談Q&A

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相談前に準備しておいたほうがいいことは？

事実と気持ちを整理した上であなたの相談内容を明確にしておくことで、スムーズな相談につながり、有益なアドバイスが得られやすくなります。
(離婚したい原因/夫婦の収入・財産状況/親権の主張内容　など)

沖縄県宮古島市

【離婚・別居を決意したら】宮古島リヒト法律事務所

【弁護士歴10年以上】自らも離婚経験のある女性弁護士が、あなたのお気持ちに寄り添い伴走いたします

弁護士	菅野朋子
住所	沖縄県宮古島市平良西里240-2 5階琉球銀行宮古支店ビル
最寄駅	宮古島ループバス「市場通り（市街地中心）」下車、徒歩3分
定休日	日曜祝日	営業時間	平日：09:30〜18:00 土曜：09:30〜18:00

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【ご相談は全て面談にて真摯に対応】離婚協議／離婚調停／不倫慰謝料請求など◆自らの離婚経験をもとにご依頼者様のお気持ちに寄り添い、納得のいく解決を目指します◆慰謝料請求されている方のご相談にも対応【オンライン面談も◎｜事前予約で平日夜間・休日の面談にも対応】

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弁護士への相談の流れ

最寄駅｜

麹町駅より徒歩1分

営業時間｜

平日：10:00〜21:00 土曜：10:00〜18:00 日曜：10:00〜18:00 祝日：10:00〜18:00

定休日｜

不定休

対応エリア｜

東京都・千葉県・埼玉県

弁護士｜

楠見洋併

最寄駅｜

大井町駅

営業時間｜

平日：08:00〜22:00 土曜：08:00〜22:00 日曜：08:00〜22:00 祝日：08:00〜22:00

定休日｜

無休

対応エリア｜

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県

弁護士｜

小林嵩、髙橋祐介

最寄駅｜

東銀座、銀座、新富町、築地

営業時間｜

平日：09:30〜17:30

定休日｜

土曜日曜祝日

対応エリア｜

東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県

弁護士｜

中谷冴一　佐々木佳高　阪本文子

最寄駅｜

常磐線・京成線「金町」駅から徒歩１分

営業時間｜

平日：09:00〜18:00

定休日｜

土曜日曜祝日

対応エリア｜

東京、千葉、埼玉、神奈川、茨城、栃木、群馬

弁護士｜

代表弁護士角学（東京弁護士会）、弁護士高木大門（東京弁護士会）、弁護士谷井光（第一東京弁護士会）

最寄駅｜

東京メトロ丸ノ内線西新宿駅徒歩2分１番出口

営業時間｜

平日：09:00〜20:00

定休日｜

土曜日曜祝日

対応エリア｜

東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県

弁護士｜

亀田治男

最寄駅｜

常磐線・京成線「金町」駅から徒歩１分

営業時間｜

平日：09:00〜18:00

定休日｜

土曜日曜祝日

対応エリア｜

東京、千葉、埼玉、神奈川、茨城、栃木、群馬

弁護士｜

弁護士高木大門

最寄駅｜

東京メトロ半蔵門線　半蔵門駅3a/3b出口より徒歩2分

営業時間｜

平日：09:30〜18:00

定休日｜

土曜日曜祝日

対応エリア｜

東京、埼玉、千葉、神奈川

弁護士｜

外海周二

最寄駅｜

東京メトロ日比谷線茅場町駅 2番出口より徒歩4分／東京メトロ日比谷線八丁堀駅 A5出口より徒歩5分／東京メトロ銀座線・都営浅草線日本橋駅 D1出口より徒歩6分／ＪＲ東京駅八重洲中央口から徒歩12分

営業時間｜

平日：09:30〜17:30

定休日｜

土曜日曜祝日

対応エリア｜

東京都神奈川県埼玉県千葉県

弁護士｜

鈴木　一

最寄駅｜

有楽町駅1分・日比谷駅直結

営業時間｜

平日：09:00〜22:00 土曜：09:00〜22:00 日曜：09:00〜22:00 祝日：09:00〜22:00

定休日｜

無休

対応エリア｜

東京都神奈川県埼玉県千葉県

弁護士｜

伊藤正喜　小池洋介　倉地智広　奥田正夫　瀧平和　加藤惇　寺西康一　立石渚

最寄駅｜

常磐線・京成線「金町」駅から徒歩１分

営業時間｜

平日：09:00〜18:00

定休日｜

土曜日曜祝日

対応エリア｜

東京、千葉、埼玉、神奈川、茨城、栃木、群馬

弁護士｜

代表弁護士角学、弁護士高木大門、弁護士谷井光

最寄駅｜

「三越前駅」より徒歩約3分、「新日本橋駅」より徒歩約5分

営業時間｜

平日：09:30〜17:30

定休日｜

土曜日曜祝日

対応エリア｜

全国

弁護士｜

磯部たな

最寄駅｜

三軒茶屋駅

営業時間｜

平日：08:30〜18:00

定休日｜

土曜日曜祝日

対応エリア｜

全国対応

弁護士｜

佐藤聖也

最寄駅｜

新宿駅

営業時間｜

平日：09:30〜18:00

定休日｜

土曜日曜祝日

対応エリア｜

全国

弁護士｜

髙橋淳

最寄駅｜

東京メトロ｢小伝馬駅｣｢人形町駅｣/都営地下鉄｢馬喰横山駅｣｢東日本橋駅｣/JR｢馬喰町駅｣

営業時間｜

平日：09:00〜18:00

定休日｜

土曜日曜祝日

対応エリア｜

全国

弁護士｜

正木絢生

最寄駅｜

JR常磐線「水戸駅」

営業時間｜

平日：07:00〜23:00 土曜：07:00〜23:00

定休日｜

日曜祝日

対応エリア｜

全国

弁護士｜

長瀨　佑志

最寄駅｜

JR本八幡駅、京成線八幡駅、都営新宿線本八幡駅

営業時間｜

平日：08:00〜23:00 土曜：09:00〜23:00 日曜：09:00〜23:00 祝日：09:00〜23:00

定休日｜

無休

対応エリア｜

東京、千葉、埼玉

弁護士｜

岡本大地

最寄駅｜

【片原町駅徒歩4分】【高松築港駅徒歩6分】【高松駅徒歩8分】

営業時間｜

平日：09:00〜17:00

定休日｜

土曜日曜祝日

対応エリア｜

全国

弁護士｜

植野剛

最寄駅｜

地下鉄桜通線丸の内駅・地下鉄鶴舞線丸の内駅

営業時間｜

平日：09:15〜18:00

定休日｜

土曜日曜祝日

対応エリア｜

全国

弁護士｜

田邊正紀

最寄駅｜

地下鉄鶴舞線「丸の内駅」１番出口から徒歩約２分

営業時間｜

平日：09:30〜18:00

定休日｜

土曜日曜祝日

対応エリア｜

全国対応

弁護士｜

代表弁護士松川知弘

最寄駅｜

南森町駅より徒歩10分/大阪天満宮駅より徒歩5分

営業時間｜

平日：09:30〜18:00

定休日｜

土曜日曜祝日

対応エリア｜

全国対応可能

弁護士｜

浦田知温

最寄駅｜

横浜駅

営業時間｜

平日：09:00〜18:00 土曜：09:00〜18:00 日曜：09:00〜18:00 祝日：09:00〜18:00

定休日｜

無休

対応エリア｜

神奈川・東京・静岡

弁護士｜

永田将騎

東京都新宿区

田中・渡辺法律事務所

弁護士	田中　栄樹、渡辺　康年、中尾　容子
住所	神奈川県川崎市川崎区砂子1-5-1ケイ・ジェイ砂子ビル３階
最寄駅	JR川崎駅東口徒歩5分、京急川崎駅徒歩3分
定休日	土曜日曜祝日	営業時間	平日：9:00〜18:00

74件中 41 ～74件を表示

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国際離婚が得意な東京都の離婚弁護士が回答した解決事例

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解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
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・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示

また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

不倫をした相手方（夫）から慰謝料200万円を回収した事例

慰謝料200万円、その他養育費

国際離婚が得意な東京都の離婚弁護士が回答した法律相談QA

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国際離婚、外国不動産の詐欺罪

相談者（ID：09283）さんからの投稿

投稿日：2023年04月20日

アメリカ、カリフォルニア州在住で、日本人同士で結婚。
2015-2018まで京都府在住で、2018年から再び渡米して、2023年に離婚が成立しました。
2016年に妻が、カリフォルニア州に妻名義で3000万円程度の不動産を購入しています。この時に、妻から「銀行から送金するのに必要なサイン」と嘘の情報を言われて、大阪のアメリカ領事館で、"Interspousal transfer deed"にサインしました。
これにサインすると離婚後に、この不動産が100%妻の所有になるという内容の書類でした。
妻は、間違った内容を私に伝えて、サインさせました。
詐欺罪で、日本の警察に報告できますでしょうか。

これは税金対策などのために、夫婦間の財産を、あらかじめ一括して財産分与することを決めておく契約のことだと思います。ただ、残念ながら詐欺罪に問うことは難しいのではないかと思います。あなたもアメリカカリフォルニア州に在住していたのであれば、英語が分からないことを理由にすることはできないと思いますし、書類にサインするということは、通常はその内容を確認して理解してから行うべきものだからです。契約書の内容が分からなければ、弁護士などにきくこともできたでしょうし、アメリカ領事館に行って領事の前で契約書に署名しているということからしても、通常の書類ではなく重要な書類であることは推認されるからです。また、相手が騙したと主張しても、第三者である領事が証人となっていることからも、これを覆すのは難しいと思われるからです。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年04月26日

同意がない状況で、子供を連れ別居するためには何が必要か

相談者（ID：19487）さんからの投稿

投稿日：2023年10月02日

　お世話になります。交際中の外国人既婚女性との結婚を考えています。以下、彼女の簡単なプロフィールです。
年齢:30代
結婚歴:8年
家族構成:夫、小学校低学年の子供
親族:彼女の母国に住んでおり、日本に住んでいる者はいない。
現状:夫が別居にも、離婚にも応じない。「離婚したいなら子供を置いて、お前だけ国に帰れと言ってる。」
夫:特にDV、ハラスメント、不貞等の行為は見受けられない。
　私自身は独身であり、私が望んでいるように彼女も私との新しい生活を望んでいます。夫婦に会話はほぼなく、あるとすれば子供の学校行事、必要な連絡事項を話すのみです。少し前から子供は「何故パパと結婚したのか」と聞くようになり、すでに彼女と夫が同じ空間にいない、話してない、笑ってないという状況に何となく気付いてるようです。夫は何とか彼女に歩み寄ろうとしているようですが、彼女の冷めた態度についに堪忍袋の緒が切れたのか、最近では子供に対して「パパと2人で住もうか」と言い出し、家を探し始めたそうです。
　実際にご相談させていただくときは、彼女も交え、ご相談させていただきたいと思います。

相手の女性の国籍によっても変わってはきますが、一般的には、その女性の夫との別居については、夫の同意は不要で自由にできます。別居が離婚の一定条件となっている国の人であるような場合には、その国の条件を満たしておく必要があります。問題は、別居時に子どもを連れていかずに夫の元に置いてきてしまうと、子どもと面会することを実質的に拒否される可能性があるということです。お子さんを女性が連れて別居する場合にも、警察に捜索願などが出されたりすることもあるので、DVなどの問題がないのであれば、手紙などを置いて、行先は告げておいた方が良いとは思います。ただし、行先をあなたの所などにするのであれば、当然相手は不貞行為などで女性やあなたに慰謝料請求をしてくるとは思います。また、女性の方が不貞行為をしているということになると、相手が離婚に応じてくれるならよいのですが、こちらから裁判をする場合、通常なら別居が３年から５年くらいで離婚できるところが、有責配偶者からの離婚請求として１０年くらいは別居していないと裁判所は離婚を認めてくれなかったりします。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年10月09日

回答をありがとうございます。重ねて質問をさせていただきたいのですが、子供を連れて別居をすると、相手の同意がない場合には未成年者略取に当たるという認識でしたが、それには該当しないのでしょうか？

相談者（ID：19487）からの返信

- 返信日：2023年10月12日

確かに一方の親が子を連れて別居する場合でも、暴行・脅迫を用いて連れ出せば「略取」に当たり得ますし、偽計、誘惑したといえれば「誘拐」とされる可能性がないとはいえません。しかし、判例で一方の親が他方の親の了解を得ずに連れ出した場合に未成年者誘拐にあたるとしたケースは、一方の親が既に相手とは別居して、子どもを事実上監護下に置いていたものを、他方の親が無断で連れ出したケースであり、しかもこのケースは暴行、脅迫から逃れるために別居していたケースでありますので、通常の別居の場合に全て該当するという理解は誤りです。裁判所は離婚の際に親権者を決める場合に、別居して事実上子らを監護している親を優先している、ということから考えても、子らを連れて別居することそのものを違法としているわけではないのだと思います。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの返信

- 返信日：2023年10月13日

回答をありがとうございます。彼女にもそのことを伝え、方針を決めたいと思います。方針が決まり次第、再度ご相談をさせて頂くと思いますので、その際はよろしくお願いいたします。

相談者（ID：19487）からの返信

- 返信日：2023年10月18日

国際離婚、モラハラ夫と決別したい！

相談者（ID：39144）さんからの投稿

投稿日：2024年03月20日

裁判になった場合、私が親権は取れますでしょうか？お互い日本在住で婚姻届も日本の市役所に提出済み。
結婚後からモラハラがエスカレートし、コロナ禍ということもあり、彼はマスク着用のことで他人と揉め、警察沙汰にもなり、私の両親とも話し合いにならず、息子を誘拐されると思い殴る蹴るの暴行を父親に加えて、そのまま現行犯逮捕。現在は執行猶予中で生活しています。
結婚後からのモラハラ発言、行動、上記の警察沙汰など我慢に我慢をし耐えてきました。
一緒に息子を育てるパートナーがいないと私自身も精神的に体力的にも辛く、息子の精神面にも悪影響だと思い、10ヶ月の別居期間がありましたが、現在は埼玉県で3人で暮らしております。
しかし、度重なるモラハラに耐えられなくなり、心療内科を受診、適応障害であると診断を受けました。入院治療も検討しています。
国際離婚の場合、日本の法律で裁判を進めるで宜しいでしょうか？

国際離婚の場合には、１．どこの国の法律を使うのか、２．それをどういった手続きでできるのか（協議でできるか調停・訴訟でしなければならないか）、３．日本でできたとしても相手国でも同様の効果を認めさせるにはどうすればよいかの３つの問題が絡み、どこの国の人かで変わってきます。

１．どこの国の法律を使うのかについては、①夫婦の一方が日本人で日本に常居所（一定の期間以上ずっと日本に住んでいる）があれば、日本の法律によることにはなっています。あなたが日本人でなければ、②夫婦の本国法が同じ場合には、その国の法律により、③互いが別の国の人ならば、夫婦の常居所地が同じならば、常居所地の法律により（おそらく日本）、④それらにも当たらなければ夫婦の密接に関連する地の法律というように決められています。まず、この順序で考えて、日本の法律によるのかどうかを見てください。例えば韓国法など父権が強い国の法による場合には、日本の裁判所でやるにしても、立証方法が変わってきます。
２．相手が協議離婚も認める国の人（中国等）ならば、裁判所でやる必要はありませんが、協議離婚を認める国は少ないです。日本法でやるにしても調停や訴訟でやることがほとんどだと思います。ただし、訴訟による離婚のみの国ならば、調停調書に一定の記載をしてもらう必要があります。
３．大抵の国では、日本で成立した離婚の離婚届を、調停調書などに一定の手続をしてもらった上で領事館などに届け出ることで、同じ効果になりますが、相手の国によっては、養育費や財産分与なども全て決めないとそもそも届出を認めない国もありますし、フィリピンのようにそもそも「自由な離婚」という意識がない国の場合には、また新たな手続が必要になる場合もあります。

あなたの場合には、これらをクリアして日本の裁判所で、しかも日本の法律で行えることになれば、モラハラ等を証拠により主張し、親権を取りたいのならば、お子さんと密接にかかわっているのが自分であることを主張していくことになります。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2024年03月23日

結婚時の条件を一方的に破棄され急遽離婚を求められている場合、慰謝料の請求は可能か

相談者（ID：04032）さんからの投稿

投稿日：2022年12月08日

相手は外国籍の女性で、19年に結婚してます。結婚当時、将来的に日本で住むこと、代わりに相手側の家庭の都合により海外で2-3年移住することを両家含め合意した上で結婚しました。
このため、私は今年1月から海外へ移住しました。妻はコロナ中に帰国できずホームシックだったため、2021年の多くと、今年3月まで自国で過ごし、4月に移住先へ移動しましたが、移住先で合流直後に急遽離婚したいと切り出され、更にその後は独断で半別居と4か月程自国へ帰国してます。
私は移住に伴い仕事にも影響があった他、移住先の家も私の反対を押し切った妻の要望によって非常に高額な家を契約しており、移住先で人脈もなくプライベート面でも苦労しています。日本に住んでもらうので、結婚式・披露宴は豪華にしたいという願いも叶えるために日本でも有数な式場で式を挙げており、金銭的・心理的苦痛を伴っています。
海外で一定期間生活後に日本で住むという前提での結婚で、移住前は一切離婚の可能性の話もなく、更に直近1年半程は妻の独断で強制的に別居となっており、金銭的・心理的苦痛に対して訴えたいと検討しておりますが、慰謝料を請求することは可能ですか。

2019年に婚姻されてから2021年までの間は、日本以外の国で同居していたのでしょうか。2021年1月から海外の２－３年間の移住というのが始まるはずだったものが配偶者の方が4月になり離婚を切り出した、という理解でよろしいでしょうか。海外での移住を要件として高額な家を契約させておいて自分は移住先で同居せず離婚を言い出すというところから見ると、移住先の不動産を詐取する目的の新手の詐欺の可能性も考えられます。
ただ、相手がどこの国の国籍を有しているのか不明で、あなたの常居所地が日本にないと思われ、どこの国・地域の法律によるべきかが難しいケースだと思われます。一般的には、配偶者の方が同居義務を果たさなかったことに対する慰謝料、海外で不動産の契約（購入か賃貸借か）をするのにかかった費用及び支出した費用、結婚式等にかかった費用等を損害賠償請求できると思われます（内容や額は国や地域により異なります）。
ただし、相手に請求する際に証拠があるかどうか、婚姻する際の合意書の存在等にもよりますので、まずは移住先の弁護士に問い合わせてみるのがよいと思われます。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2022年12月09日

ソウル家庭裁判所からの召喚状

相談者（ID：28195）さんからの投稿

投稿日：2023年12月18日

地方裁判所から特別送達があり、内容を確認したらソウル家庭裁判所からの召喚状でした。
１０年以上前に韓国へ戻っていった妻からの離婚訴訟らしいのですが、離婚はいいにしても出席はしたくなく、また次男の親権と訴訟費用を要求しているようです。（長男は連れて行かれましたが次男は私と同居しています）
できればほおっておきたいのですがどうすればよろしいでしょうか。

調停ではなく離婚「訴訟」の召喚状だとすると、反論をせずに欠席すると、あちらの主張を全面的に認める旨の判決が下されてしまいます。特に財産的な給付内容が含まれているような場合には、判決を基に自身の財産を差し押さえるなど強制執行も出来てしまうので、注意が必要です。ご自身の出席が嫌ならば、韓国の弁護士を雇って訴訟代理人になってもらうしかありません。ただ、それでも調査期日などがあれば、あなたの出席が必要なこともあるとは思います。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年12月21日

ご回答ありがとうございます。「韓国の弁護士を雇って訴訟代理人になってもらう」にはどうしたらよろしいでしょうか。

相談者（ID：28195）からの返信

- 返信日：2023年12月22日

韓国の弁護士資格を持っている人は、申し訳ありませんが、ご自身で探すしかありません。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの返信

- 返信日：2023年12月25日

ベトナム人妻の暴力による離婚

相談者（ID：40789）さんからの投稿

投稿日：2024年04月02日

2023年9月結婚相談所の紹介でベトナム人女性の技能実習生と結婚。それ以後2人の生活費として妻の口座に毎月15万円振り込んでいました。11月ベトナムに帰国。2024年3月9日配偶者ビザで再来日して同居開始。妻用電動アシスト自転車購入資金4〜5万円を妻が私の財布から盗んだために「返さないと自転車を買わない」と諭しましたが「夫の金は私の金」などと言い返しませんでした。3月17日の朝に再度お金を返すように諭しましたが返しませんでした。すると突然背後から私の首を締めてきて5〜10分締められ続けたのですがなんとか振り解きました。すると2000万円今すぐスマホから私の口座に振り込めと脅してきました。なんとか家から脱出し警察に通報した後、私は怪我をしていたため救急車で搬送されました。密室での事件で目撃者もなく立件は難しいと言われたため、身の安全の為結婚相談所の仲介で3月19日に離婚届を提出し受理されました。ベトナム側の離婚手続きを日本で行うにはどうすれば良いのでしょうか？この様な事をした元妻に対する財産分与や慰謝料は極力低く抑えたいです。現在妻とは音信不通で日本に居るのか帰国したのか不明です。

１．双方が日本に住所を有していたのならば、日本法が準拠法になるので、日本では婚姻届が受理されたわけです。しかし、国際離婚は、その効果を相手方の国でも認めさせることが必要になります。ベトナムは原則として、離婚は双方の協議ではできず、裁判所に訴訟を申立てることが必要になります（ベトナム婚姻家族法85条1項）。そこで、日本で離婚する場合にも、財産分与や養育費なども含めて離婚調停や訴訟を申し立てていると、裁判所の調停条項や判決を領事館に提出するだけで済んだかもしれません。届出の効果を一旦白紙に戻す手続をした上で、改めて離婚調停を申立てることも考えられます。
２．協議による離婚の合意について、ベトナムの裁判所で認めてもらう手続があることはあります（同法90条参照）。ただ、裁判所に認めてもらうためには、①夫婦が共に離婚を請求して、裁判所での和解が成立しないこと、②財産分与、子の養育について合意が得られたことが要件になっています。すなわち、ベトナムでは、まずは離婚の効果は、絶対的に裁判所が絡んでいなければ、認めないことになっています。日本における婚姻届提出が、同法90条の規定との兼ね合いで「和解」と言えるのかどうか、相手方が日本にいる場合に、管轄の問題がどうなるかなど難しい問題が絡んでくると思われます。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2024年04月05日

ご回答ありがとうございます。1と2のどちらが自分にとってベストなのか検討したいと思います。大変参考になりとても助かりました。本当にありがとうございます。

相談者（ID：40789）からの返信

- 返信日：2024年04月06日

イギリス人からの婚約破棄における慰謝料を獲得したい

相談者（ID：16709）さんからの投稿

投稿日：2023年09月01日

３年半付き合った彼に婚約破棄されました。

私　37才日本人
彼　32才イギリス人

今年の2月に彼がイギリスに帰り、8月に日本に帰る約束だったが、それを一方的に反故にした。
私の家には彼の荷物が預けられている。
クイーンサイズベッドのマットレス
ダブルサイズのベッドの枠？
天体望遠鏡２つ
旅行カバン２つ
その他不用品段ボール箱一つ分ぐらい

この処分費用を私が払うことが納得がいかない。
処分費用請求、処分しなければならないことへの精神的苦痛、婚約破棄における精神的苦痛への慰謝料を請求したい。

ご相談の事案で、相手方に対して婚約破棄に基づく損害賠償請求をする場合、まずクリアしなければならない問題が、「婚約」という状態を立証できるかどうかです。相手と文書で何らかの合意をしていれば別ですが、結婚式場を予約していた、親族等に結婚することを公にしていた、婚姻後の家を借りていた、家具などを揃えていたなど証拠が必要です。第２にどちらの法律が適用されるのか（準拠法といいます。）。これはあなたが日本に常居所を有する日本人なので、日本法でよいことには一応なります。第３に彼が交渉にも応じなかった場合に、訴訟するとき裁判所の管轄はどうなるか。これが一番問題で、彼が日本に住んでいれば日本の裁判所でできるのですが、彼がイギリスに住んでいるので、日本の裁判所でできません。そうだとすると、結局イギリスの裁判所に訴訟提起しなければならなくなるかもしれません。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年09月09日

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不倫をした相手方（夫）から慰謝料200万円を回収した事例

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