板橋駅で養育費に強い休日の相談可能な弁護士一覧

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板橋駅で養育費に強い弁護士が10件見つかりました。
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東京都 豊島区 板橋駅

【池袋で離婚についてお悩みの方】ベリーベスト法律事務所(池袋)

【池袋で離婚についてお悩みの方】ベリーベスト法律事務所(池袋)_メイン
【池袋で離婚についてお悩みの方】ベリーベスト法律事務所(池袋)_メイン 【池袋で離婚についてお悩みの方】ベリーベスト法律事務所(池袋)_サブ1 【池袋で離婚についてお悩みの方】ベリーベスト法律事務所(池袋)_サブ2

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 〒170-0013
東京都豊島区東池袋1-33-8NBF池袋タワー3階（池袋オフィス）

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平日：09:30〜21:00

土曜：09:30〜18:00

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弁護士の強み｜【離婚相談数10万件超】初回相談60分無料♦離婚専門チームが養育費でお悩みの方を一括サポート♦「養育費が払われず困っている」方へ納得の解決方法をご提案【休日対応可】※お悩みを抱えるご本人様以外の受付はお断りしています。
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【相談だけでも歓迎◎】いわもと法律事務所

【相談だけでも歓迎◎】いわもと法律事務所_メイン
【相談だけでも歓迎◎】いわもと法律事務所_メイン 【相談だけでも歓迎◎】いわもと法律事務所_サブ1 【相談だけでも歓迎◎】いわもと法律事務所_サブ2

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 〒170-0013
東京都豊島区東池袋1-18-1Hareza Tower20階

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土曜：08:30〜20:00

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弁護士の強み｜【初回相談無料】離婚トラブルは弁護士 岩本にお任せください！ご依頼者様の「言いたいこと」をしっかりと相手に伝えます◆離婚協議／調停／財産分与／養育費／面会交流など幅広いご相談に対応【オンライン面談可】
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弁護士 佐野 直子（Earth＆法律事務所）

弁護士 佐野 直子（Earth＆法律事務所）_メイン
弁護士 佐野 直子（Earth＆法律事務所）_メイン 弁護士 佐野 直子（Earth＆法律事務所）_サブ1 弁護士 佐野 直子（Earth＆法律事務所）_サブ2

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 〒170-0013
東京都豊島区東池袋2-45-4メロス学園ビル2階

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弁護士の強み｜【来所不要｜初回面談0円（30分）】経営者・資産家の離婚、熟年離婚ならお任せください／不動産・株式など現金以外の資産も徹底調査・評価／ご依頼者様一人ひとりに寄り添った解決策を【メール24ｈ受付／オンライン相談】
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まずは、各事務所情報に記載の「注力案件」や「対応体制」などをもとに、ご希望の条件を満たすところに相談してみてください。 あなたの相談したい分野に注力していれば、どの事務所でも対応可能ですので、迷ったら第一印象で問題ありません。 A

東京都 豊島区 板橋駅

【離婚したい男性へ｜メール相談歓迎】弁護士　大西 祐生

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 〒170-8630
東京都豊島区東池袋3-1-1サンシャイン60　45階

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 池袋駅・東池袋駅・大塚駅　※平日18時以降・土日祝日は、メールでのお問い合わせをお勧めいたします。

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東京都 豊島区 板橋駅

弁護士　内山 知子（池袋若葉法律事務所）

弁護士　内山 知子（池袋若葉法律事務所）_メイン
弁護士　内山 知子（池袋若葉法律事務所）_メイン 弁護士　内山 知子（池袋若葉法律事務所）_サブ1 弁護士　内山 知子（池袋若葉法律事務所）_サブ2

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 〒171-0014
東京都豊島区豊島区池袋2-62-1PISO池袋206

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須藤パートナーズ法律事務所

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 〒170-0013
東京都豊島区東池袋1-25-3第2はやかわビル3階

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 東池袋駅徒歩2分　池袋駅徒歩6分

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平日：09:00〜21:00

土曜：09:00〜21:00

日曜：09:00〜21:00

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 板橋区｜東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県
弁護士 須藤　泰宏
定休日 無休

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事務所により提案する解決方法が異なる場合もありますので、無料相談などを活用し比較検討し、あなたが納得のいく提案をしてくれるところを探しましょう。 A

東京都 北区 板橋駅

小藤法律事務所

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 〒114-0023
東京都北区滝野川7丁目8番9号日原ビル7階

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 JR埼京線「板橋駅」徒歩1分 都営三田線「新板橋」駅徒歩6分、「西巣鴨駅」徒歩12分 東武東上線「下板橋駅」徒歩8分、「北池袋駅」徒歩9分

営業時間

平日：10:00〜19:00

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 板橋区｜東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県・山梨県
弁護士 小藤 貴幸
定休日 土曜 日曜 祝日
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【離婚を決意┃別居したら】池袋中央法律事務所

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住所

 〒171-0021
東京都豊島区西池袋5-1-6第2矢島ビル4階A室

最寄駅

 JR池袋駅 西口 徒歩5分、東京メトロ池袋駅 C2出口 徒歩30秒

営業時間

平日：10:00〜18:30

対応地域

 板橋区｜東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
弁護士 依田 敏泰
定休日 土曜 日曜 祝日
東京都 豊島区 板橋駅

プログレ総合法律事務所

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住所

 〒〒171-0014
東京都豊島区池袋2-61-8アゼリア青新ビル405

最寄駅

 池袋西口から徒歩6分

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平日：09:00〜20:00

対応地域

 板橋区｜東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
弁護士 亀田 治男
定休日 土曜 日曜 祝日
東京都 豊島区 板橋駅

AWL法律税務事務所

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住所

 〒170-0011
東京都豊島区池袋本町1-16-19AUT池袋ビルディング401

最寄駅

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平日：10:00〜18:00

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弁護士 佐々木 輝
定休日 土曜 日曜 祝日
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東京都の離婚問題の弁護士ガイド

東京都の 離婚問題では、「公正証書の条件の変更依頼の対応について。」や「条件が合えば弁護士に依頼をしたいと考えています」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、養育費に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

板橋駅で養育費の相談が可能な弁護士が回答した解決事例

並び順について
解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示

また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
DV
裁判離婚
40代
女性

度重なるＤＶにより、慰謝料４００万円が認められたケース

一般的な算定表通りの水準の養育費と慰謝料４００万円を獲得。

板橋駅で養育費の相談が可能な弁護士が回答した法律相談QA

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公正証書の条件の変更依頼の対応について。

相談者（ID：11636）さんからの投稿
投稿日：2023年05月25日
数年前に離婚をしました。
養育費について記載した公正証書を作成済みの協議離婚です。
元夫は離婚をすることになり精神的苦痛を味わい、私のせいで精神疾患になり休職までした。と主張しています。
その元夫から「再婚するので子供には俺は死んだと伝えてほしい。精神疾患になったので養育費は減らす。元妻(私)が死んだ時に子供は財産分与の対象にしたくない。俺が身元引き受け人？にならないようにしろ。上記のことについて同意書を書け。返事がないなら同意したものとみなす。」という内容で同意書を同封した封書が届きました。
養育費の金額および回答期限などの記載はありませんでした。
書類は追跡可能郵便で届いています。
同内容の封書は今年の1月と5月の2回に渡り届き、封書が届く前にLINEで同様の内容が届き、「1年後に改めて連絡をします。それまではあなたとの連絡は精神衛生上、私(元夫)に負担がかかる為ブロックします。」とLINEで言われております。
私としては今の所答えが出ていませんし、まだ回答ができません。
あなたの元夫からの同意書の「下書き」の同封は、既に公正証書作成で合意している養育費の「減額についての申し入れ」に過ぎません。合意書というのはお互いの意思が合致した時に初めて成立するので、あなたが合意書に署名しない限り新たな合意は成立しません。よって、あくまでも拒否すればよいと思います。身元引受人というのが何を指すのか分かりませんが、これについても応じる必要性はないです。彼が勝手にあなたの署名欄に記載してきたり、現在の居住地に押しかけてくることも考えられるので、彼が脅してきた証拠を全て残しておき、できれば警察の生活安全課などにも相談しておき、弁護士を通じて新たな合意書への署名を拒否する旨内容証明郵便等で通知するのがよいと思います。
弁護士　内山 知子（池袋若葉法律事務所）からの回答
- 回答日：2023年05月29日
身元引受人ではなく未成年後見人の誤りです。
大変失礼いたしました。
未成年後見人に関しては別途質問を記載するようにします。
拒否に対しては、返信及び同意をしないと言うことではなく、あくまで内容証明などの通知が必要なのですね。
同意に拒否した場合、激昂してさらに酷い条件提示になることも考えられるため、慎重に判断したいと思います。
警察への連絡についても検討いたします。
ご回答ありがとうございました。
相談者（ID：11636）からの返信
- 返信日：2023年05月29日

条件が合えば弁護士に依頼をしたいと考えています

相談者（ID：19870）さんからの投稿
投稿日：2023年10月06日
子供が3人いて、離婚をしました
毎月養育費を10万円支払っています
離婚時に公正証書に押印をしています

子供1人が20歳になります
6年制の薬科大学に通っていて、バイトもしています
卒業まではあと4年程度あります

私も再婚をし年明けに2人目の子供が産まれます
20歳までの支払いと思っていましたが
公正証書に書いてあると卒業までの支払いをといっています
長女3次女3三女4の10万円を卒業まで支払いをと言われています

相手も再婚をしましたが
養子縁組はしていません

こちらの家庭も2人目が産まれてくれば
いろいろとお金もかかります

20歳でバイトしている子への養育費は
減額できるのでしょうか？
こちらの子供が2人いる場合には
養育費の減額ができるのでしょうか？
離婚の際に公正証書で決めていた養育費の額を請求したい場合には、相手方に対して、減額を申し入れた証拠を残すためにできれば文書で（内容証明が望ましい。）、養育費の減額の申し入れをしてみましょう。相手が応じれば、合意書などをまた改めて交わせばよいし、相手が応じて来なければ、家庭裁判所に養育費の減額調停（ないしは審判）の申立てをするとよいと思います。調停に備えて、新生活で新たに子育てに費用がかかっているという証拠を用意しておくとよいでしょう。
弁護士　内山 知子（池袋若葉法律事務所）からの回答
- 回答日：2023年10月12日

養育費を増額して欲しい。

相談者（ID：24400）さんからの投稿
投稿日：2023年11月14日
昨年6月に離婚しました。財産分与をする為に調停を起こしました。しかし分与する財産がない事が分かり取り下げをしようと思ってます。預貯金、家や土地の評価額からそのような結果になりました。
養育費については、結婚していた時からの生活費として6万円今も振り込まれています。大学生と高３の教育に費用がかかるため増額を希望です。下の子供は大学進学希望しています。
相手の住宅ローンの支払いは完了しています。相手は上の子供が大学卒業までは6万円、その後下の子供が大学卒業までは半額と調停で話がありました。また自分の老後のことも考えこれ以上出せないと。あと1年程で定年になり退職金は無いとの話でした。
相手の年収は約400万円、私約350万円です。
増額の調停を起こすべきでしょうか？それとも相手の言う通りでしょうか？増額できるでしょうか？
本来養育費は子どもが18歳になるまでのもので、しかも裁判所が決める場合の算定表の基準からすると、相手の言う条件　はよい方ではないかと思います。調停は話し合いなので、算定表の基準にもよらず、また18歳までと限らず自由に決められるのが利点です。今の調停を取り下げて新たに増額の調停を起こしても、おそらくこれ以上の条件は出てこないと思いますし、この調停内で決めた方が良いとは思います。
弁護士　内山 知子（池袋若葉法律事務所）からの回答
- 回答日：2023年11月24日

養育費返還請求に応じられない

相談者（ID：25180）さんからの投稿
投稿日：2023年11月22日
13年ほど前に裁判離婚し、判決で養育費毎月5万円を20歳までとなっています。
2年半前に私が再婚、養子縁組をして勝手に支払いをストップされました。
免除なのか、減額なのか調停をしてはっきり決まるまでは判決どおり養育費は支払ってほしいと請求していましたが、無視されていたので、１年前と半年前に履行勧告、強制執行をしました
預金差し押さえで一括回収しましたが、今になって減額（免除）調停申立をしてきました。養子縁組日からの養育費150万円を返還しろと。
昨日、調停がありましたが養育費は免除。そして調停員さんは養育費免除と150万のうち
100万円を一括で返還することを提案してきました。
そんな大金はないです。
このまま審判になれば150万円を一括返済になりますよ。と調停員ふたりは相手の味方っぽいかんじで。
養育費減免の始期が養子縁組日まで遡るか、調停申立日からかは「裁判官次第」と耳にしますが
減額の始期を調停申立日からにする方法はないですか？
履行勧告、強制執行する際に裁判所も返還請求されたら返さなくちゃだめだよ、と教えてくれればよかったのに
と思うのですが。
養育費をもらう側が離婚後、別の人と再婚して、再婚相手と子が養子縁組した場合には、子を養育する義務を一次的に負うのは、「再婚して養親となった者」とされます。そこで、このような場合は、元の親からの養育費の減額や免除の請求が認められる場合に当たります。減額の始期は必ずしも決まっているわけでもないのですが、再婚相手と養子縁組した場合には、上のような考え方から、「養子縁組した日から」とすることも結構あるとは思います。ただ、あくまで「一次的には」ということなので、養子縁組した再婚相手の収入が著しく低くて、子の扶養義務を十分果たしていけないような場合には、「二次的責任を負う」元の親も養育費の分担に応じなければならないことにはなるのです。再婚相手の年収が低いことや子育てに必要な額が高くてとても足りないこと、特に養子縁組した時期には極端に収入が少なかったことなどをいかにして主張、立証できるかによると思います。
弁護士　内山 知子（池袋若葉法律事務所）からの回答
- 回答日：2023年12月01日
主張、立証は家計簿みたいに書面でまとめて、提出すればよいでしょうかか？
ちなみに、元旦那は自営業で、実家暮らし。扶養家族なし。収入があります。それらは理由にならないですか？

相談者（ID：25180）からの返信
- 返信日：2023年12月01日
主張は書面でまとめて書けばよいですが、立証は証拠の形で、実際の家計簿などの写しを出すとか、お子さんにかかった費用の領収書などを集めてコピーして出すとか、再婚相手の年収が低ければ、給与明細書のコピーなどを出すとか、色々考えられるとは思います。要は相手を納得させることができる証拠を出せるかです。元配偶者の人の生活実態なども出すとよいですが、あくまでも一次的な養育義務を果たすのは再婚相手なので、再婚相手の収入だけでは足りないことを示すのが先です。
弁護士　内山 知子（池袋若葉法律事務所）からの返信
- 返信日：2023年12月05日

養育費等の支払額が妥当かどうか知りたい

相談者（ID：34184）さんからの投稿
投稿日：2024年02月09日
離婚は決定しているのですが、養育費等の支払い額で揉めています。当方47歳、相手42歳、高1と小6の息子がいます。私が追い出される形で別居し10ヶ月経ちますが、その間の生活費、光熱費、住宅ローンは払っています。相手からの要求は養育費、光熱費、小6の息子の中学卒業までの住宅ローン、その後の引越し費用だったのですが、そんな支払える収入でないのと、養育費の具体的な金額を教えて欲しいと伝えた所、8〜10万が相場だから10万の養育費と中学卒業までの住宅ローンを払えと言われています。別居する前は年収550万ぐらいあったのですが、別居した頃に業務委託で働いていた会社との契約を切られ、自社とも社員ではなく請負契約に変わり、仕事の変化と妻からの離婚のストレスで鬱になり傷病手当が主な収入の状態です。妻の収入はわからないですが働いています。過去に1度だけ妻に手を上げたこと、冤罪とはいえ警察に捕まったこと、生活のためとはいえ借金を重ねたこと、その他自分では気付かない妻の気に入らないことをしてたことを責められています。
相手が「養育費の相場」と言っているのは、裁判所が決める場合の算定表を見たものと思われます。ただ、これはあくまで裁判所が決める場合の額であり、協議であれば本来は自由に決めてよいものではあります。そうは言っても算定表の額は安く感じる人が多いので、協議だとそれより高く主張することがほとんどで、算定表は最低ラインといえるかもしれません。ただし、実際にあなたが収入減になっていて、こちらの現在の収入を提示できるのであれば、それを相手に示すことで、減額に納得してもらうこともできるかもしれません。住宅ローンの支払を３年間こちらが負担するかどうかも、協議なので自由に決めることができるわけです。要はあなたがそれに合意できるかということなので、あなたが納得できなければ、合意しなければよいと思われます。
弁護士　内山 知子（池袋若葉法律事務所）からの回答
- 回答日：2024年02月20日

養育費を子供に直に支払いたい

相談者（ID：01104）さんからの投稿
投稿日：2022年04月16日
現在別居中で婚姻費用は6万円支払っています。
相手は、共同所有のマンションに住んでます。
光熱費、固定電話、マンション管理費7万円位を私が支払っています。

離婚となった場合、妻には養育費を支払いたくありません。
子供は大学2年、と大学3年がいます。
離婚になったら、養育費を子供に直に支払う方向で
考えております。
何か方法はありますか
お問い合わせありがとうございます。
弁護士の大西祐生です。

養育費をお子様たちに直接お支払いしたい
とのことですが，それであれば，支払先の
口座を各お子様名義の口座に指定すれば
いいかと思います。

お子様名義の口座に養育費を支払う方法は
珍しい方法ではなく，よくやりますよ。
【離婚したい男性へ｜メール相談歓迎】弁護士　大西 祐生からの回答
- 回答日：2022年04月18日

養育費減額または無くしたい

相談者（ID：23844）さんからの投稿
投稿日：2025年07月15日
収入が減ったのと、相手が再婚したので養育費減額したいです。こちらが払っていた学資保険も解約し全額渡してます。
家庭裁判所に養育費減額調停または審判を申立てれば、減額は認められる場合もあると思います。自己の収入の減額を示す証拠、相手が再婚して生活が安定していること等を証拠をもとに主張すればよいと思います。但し、相手の新配偶者との間で、あなたの子が養子縁組をしていない場合には、あなたのお子さんの扶養義務の順位は、あなたが優先であることに変わりはありませんので、ゼロにはならないとは思います。
弁護士　内山 知子（池袋若葉法律事務所）からの回答
- 回答日：2025年07月19日
相手の方は、子供も産まれるのに養子縁組していませんでした。除け者みたいで可哀想ですがしっかり、事実上扶養されてるようです。
私の方は、怪我と手術で後半年は仕事に制限がかかるのでその旨を、診断書に書いてもらってます。弁護士の先生を付けた方がいいですか？
相談者（ID：23844）からの返信
- 返信日：2025年07月22日
弁護士をつけるかどうかは、費用との兼ね合いもあるとは思いますが、弁護士であれば、主張の方法やどのような証拠が効果的かはわかるとは思います。

弁護士　内山 知子（池袋若葉法律事務所）からの返信
- 返信日：2025年07月23日
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