板橋駅で離婚問題に強い弁護士一覧

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【池袋で離婚についてお悩みの方】ベリーベスト法律事務所(池袋)

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東京都豊島区東池袋1-33-8NBF池袋タワー3階（池袋オフィス）

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【離婚したい男性へ｜メール相談歓迎】弁護士　大西 祐生

住所

 〒170-8630
東京都豊島区東池袋3-1-1サンシャイン60　45階

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 池袋駅・東池袋駅・大塚駅　※平日18時以降・土日祝日は、メールでのお問い合わせをお勧めいたします。

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弁護士の強み｜【離婚を本気で決意している方に注力！】秘密厳守／来所不要で迅速対応◆対応力に自信があるから【初期費用０円／全額返還制度あり】駅チカで仕事帰りの相談も◎詳細は写真をクリック！電話・メール相談歓迎
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池袋副都心法律事務所

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 〒171-0021
東京都豊島区西池袋3-29-12-6階A号 大地屋ビル

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 JR池袋駅 徒歩4分 、副都心線池袋駅 徒歩1分

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弁護士の強み｜【初回相談0円＆別居を決意された方も相談OK】財産分与／慰謝料／親権／養育費／婚姻費用など、離婚トラブルに幅広く対応し、不動産や退職金などが絡む難しい財産分与もサポートいたします “丁寧かつ迅速”が当事務所の強みです
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事務所がたくさんあって、どこに相談してよいかわからない… Q

まずは、各事務所情報に記載の「注力案件」や「対応体制」などをもとに、ご希望の条件を満たすところに相談してみてください。 あなたの相談したい分野に注力していれば、どの事務所でも対応可能ですので、迷ったら第一印象で問題ありません。 A

東京都 豊島区

弁護士 佐野 直子（Earth＆法律事務所）

住所

 東京都豊島区東池袋2-45-4メロス学園ビル2階

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 JRほか各線「池袋駅」東口から徒歩約10分｜「東池袋」駅からもアクセス可能

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【離婚に向けて動きたい｜離婚を有利に進めたい】という方の精神的な支えに

弁護士の強み｜【来所不要｜初回面談0円（30分）】経営者・資産家の離婚、熟年離婚ならお任せください／不動産・株式など現金以外の資産も徹底調査・評価／ご依頼者様一人ひとりに寄り添った解決策を【メール24ｈ受付／オンライン相談】
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弁護士　内山 知子（池袋若葉法律事務所）

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 〒171-0014
東京都豊島区豊島区池袋2-62-1PISO池袋206

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※ご面談の希望日を2つ～3つ、ご用意の上ご連絡ください

弁護士の強み｜【初回相談無料】【国際離婚対応】池袋駅より徒歩５分。離婚前の相談／別居／婚姻費用請求／財産分与／国際離婚など、難しい案件でもご相談ください！弁護士歴１７年以上の経験豊富な弁護士が真摯に対応いたします。
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【相談だけでも歓迎◎】いわもと法律事務所

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【初回相談無料】ご依頼者様に寄り添い、離婚問題の解決を目指します。セカンドオピニオン歓迎！

弁護士の強み｜【初回相談無料】離婚トラブルは弁護士 岩本にお任せください！ご依頼者様の「言いたいこと」をしっかりと相手に伝えます◆離婚協議／調停／財産分与／養育費／面会交流など幅広いご相談に対応【オンライン面談可】
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複数の事務所に相談してもいいの？ Q

相談できます。相談＝依頼ではありませんので安心してください。
事務所により提案する解決方法が異なる場合もありますので、無料相談などを活用し比較検討し、あなたが納得のいく提案をしてくれるところを探しましょう。 A

東京都 北区

小藤法律事務所

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 〒114-0023
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 JR埼京線「板橋駅」徒歩1分 都営三田線「新板橋」駅徒歩6分、「西巣鴨駅」徒歩12分 東武東上線「下板橋駅」徒歩8分、「北池袋駅」徒歩9分

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弁護士 小藤 貴幸
定休日 土曜 日曜 祝日
東京都 北区

王子総合法律事務所

住所

 〒114-0022
東京都北区王子本町1-24-3アバンスビル2階

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 王子駅

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弁護士 鈴木 信作
定休日 土曜 日曜 祝日
東京都 豊島区

プログレ総合法律事務所

住所

 〒〒171-0014
東京都豊島区池袋2-61-8アゼリア青新ビル405

最寄駅

 池袋西口から徒歩6分

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平日：09:00〜20:00

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弁護士 亀田 治男
定休日 土曜 日曜 祝日
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須藤パートナーズ法律事務所

住所

 〒170-0013
東京都豊島区東池袋1-25-3第2はやかわビル3階

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 東池袋駅徒歩2分　池袋駅徒歩6分

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平日：09:00〜21:00

土曜：09:00〜21:00

日曜：09:00〜21:00

祝日：09:00〜21:00

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 板橋区｜東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県
弁護士 須藤　泰宏
定休日 無休

相談前に準備しておいたほうがいいことは？ Q

事実と気持ちを整理した上であなたの相談内容を明確にしておくことで、スムーズな相談につながり、有益なアドバイスが得られやすくなります。
(離婚したい原因/夫婦の収入・財産状況/親権の主張内容　など) A

東京都 豊島区

【離婚を決意┃別居したら】池袋中央法律事務所

住所

 〒171-0021
東京都豊島区西池袋5-1-6第2矢島ビル4階A室

最寄駅

 JR池袋駅 西口 徒歩5分、東京メトロ池袋駅 C2出口 徒歩30秒

営業時間

平日：10:00〜18:30

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弁護士 依田 敏泰
定休日 土曜 日曜 祝日
東京都 豊島区

AWL法律税務事務所

住所

 〒170-0011
東京都豊島区池袋本町1-16-19AUT池袋ビルディング401

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弁護士 佐々木 輝
定休日 土曜 日曜 祝日
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金森総合法律事務所
〒460-0003
愛知県名古屋市中区錦1-17-13名興ビル513
財産分与／離婚協議・調停などのご相談に、親身にお話を伺いします※ご面談は最短当日・翌日からご予約いただけます※【弁護士歴23年】【初回相談0円】【秘密厳守】≪詳しくは写真をクリック≫
福元祐介法律事務所
〒892-0842
鹿児島県鹿児島市東千石町18-15NCガイドショップ会館503
≪婚姻費用／財産分与／不倫慰謝料／お子さまのこと等≫幅広い離婚のお悩みに対応◎ご依頼者様との信頼関係を大切にしています。後悔しない離婚を目指すため、離婚を決めたら、相手に伝える前に一度ご相談ください。
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東京都の離婚問題の弁護士ガイド

東京都の 離婚問題では、「別れようとした婚約相手より、結婚詐欺として内容証明を送りつけると言われています。」や「不貞行為をしている妻から離婚迫られている」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

離婚問題には様々なお悩みがありますが、実際に「度重なるＤＶにより、慰謝料４００万円が認められたケース」や「3000万円以上の財産分与を求められた離婚事件で、約半額の金額で離婚調停が成立。」などもあります。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、離婚問題に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

板橋駅の離婚弁護士が回答した解決事例

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解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示

また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
DV
裁判離婚
40代
女性

度重なるＤＶにより、慰謝料４００万円が認められたケース

一般的な算定表通りの水準の養育費と慰謝料４００万円を獲得。

財産分与
離婚調停
40代
男性

3000万円以上の財産分与を求められた離婚事件で、約半額の金額で離婚調停が成立。

財産分与額1500万円以上の減額利益

不倫慰謝料
離婚協議
30代
女性

不貞による慰謝料の支払い合意を取り付けた事例

慰謝料80万円

板橋駅の離婚弁護士が回答した法律相談QA

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別れようとした婚約相手より、結婚詐欺として内容証明を送りつけると言われています。

相談者（ID：20099）さんからの投稿
投稿日：2023年10月07日
婚約していた彼と関係が拗れ、別れようとしたところ
・会社を辞めろ(私と彼の会社は取引関係)
→次の金曜日までに辞表を出さなければ会社に内容証明を送る
と言われています。
私は男女の話に会社を巻き込みたくないので、会社に送るのは辞めてくれと伝えていますが聞く耳を持ってもらえない状況です。
また私が会社を辞めなくてはならない理由もハッキリしません。
拗れてしまって数週間後(今から2週間前)、彼の発言が原因で自殺未遂をしてしまい警察から「連絡をとるな、2人で会うな」と指導されています。
連絡も取らず別れるのは...と思い連絡したところこうなりましあ。
彼は結婚詐欺として内容証明を送るつもりなのだと思います。
どこからが結婚詐欺になるのでしょうか？
ブランド品をもらったことも多々ありますが、自分からお願いしたことはありません。
どうしたらいいかわからず相談させていただきます。
よろしくお願いいたします。
婚約していた相手と話し合えば済むことについて、あなたが会社を辞める必要性は全くありません。結婚詐欺というのは、もともと結婚するつもりがなく金品を取ることが目的であった場合をいうわけですから、結婚するつもりがあったあなたの場合には当てはまりません。単なる男女関係の破綻に過ぎません。彼のやっていることは脅迫罪に当たりますし、婚約関係の破棄という私的な問題について、会社に知らせる行為は名誉棄損罪に当たります。よって、何ら正当なものではありませんので、従う必要はありません。ただ、このような相手はこれからもストーカー行為を続けてくることが見込まれますので、証拠をもって警察に相談し保護を求めましょう。できれば住所などを替えて秘匿手続を取ったり、弁護士に依頼して代理人になってもらった方がよいと思います。
弁護士　内山 知子（池袋若葉法律事務所）からの回答
- 回答日：2023年10月12日
ご回答いただきありがとうございます。
私は直接連絡を取らず、両親に中間人となってもらい話していく中で「会社は辞めない、内容証明を送っても構わない」としていました。
すると、彼の方から「示談をするのであれば、何も行動を起こさずキッパリ別れる」とありました。
最初にご相談させていただいてる話の中にも、元には戻れないのか？と持ちかけられています。

別れられるのであれば示談で進めたいのですが、相手は弁護士を入れたら訴訟を起こす、と言っています。
ただ私としては、個人で示談を進めるのに不安がありお願いやご相談をできればと思っているのですが、相手に知られず進めることはできるのでしょうか？
相談者（ID：20099）からの返信
- 返信日：2023年10月15日
このような人物と個人で示談をするのは、できれば避けた方がよいとは思います。弁護士が代理に立てば、代理人が全て彼と対応します。住所を変えた場合には、今までの彼の脅迫行為などを役所の方に話して、役所の方で秘匿手続を取ってもらうと通常は転居先を知られることはありません。ただ、仕事帰りなどに付けられたりすることも考えて、事前に警察に相談しておくとよいと思います。そもそも弁護士を入れることは何ら違法な行為ではありませんし、訴訟を起こすと脅す行為自体が違法です。
弁護士　内山 知子（池袋若葉法律事務所）からの返信
- 返信日：2023年10月17日

不貞行為をしている妻から離婚迫られている

相談者（ID：71067）さんからの投稿
投稿日：2025年08月23日
不貞行為をしている妻から離婚を迫られ弁護士から手紙がきて困っています。
相手方代理人弁護士からの離婚の協議の申し入れ、と言うことでしょうから、あなたが離婚の意思がない限り、応じる必要はありません。相手が有責配偶者ということならば、弁護士に対して、離婚には応じないことをきちんと返答し、相手方の不貞行為の証拠を添えて、慰謝料請求をする旨、返事を出せばよいのではないでしょうか。今後のこともあるので、この返事を出したことも、全て証拠として写しを取っておけばよいと思います。
弁護士　内山 知子（池袋若葉法律事務所）からの回答
- 回答日：2025年08月28日

離婚を迫られているのでどうしたらいいか？

相談者（ID：05844）さんからの投稿
投稿日：2023年02月24日
実妹の事で、義弟から、ずっと離婚を迫るラインがきます。実妹は病気で、働けないので、経済的にも離婚はしたくないとの事ですが、義弟は離婚してくれれば財産もいらないからと
応じなければ裁判をすると言っています
姉としてどうしたらいいのかわからないので、知恵を貸していただきたいです
病気になってから別居して10年以上です
離婚するかどうかは本人同士が決めることですので、妹さんが離婚したくないというのであればその意思に従うほかありません。ただ、本件の場合には、別居（完全な別居と言えるかは検討の余地はありますが）して10年になるとのことですので、妹さんが協議や調停という話し合いによる離婚を拒んでも、最終的には相手方から離婚訴訟ができてしまいます。そうだとすると、財産分与面などや離婚後の生活費面で、離婚後に妹さんが困らないよう、協議や調停の段階で相手方にある程度の給付をするよう働きかけるのが良いかもしれません。訴訟になってしまうと、なかなか事案に沿った柔軟な解決ができませんので、協議や調停の段階で積極的に主張していくのがよいと思います。
弁護士　内山 知子（池袋若葉法律事務所）からの回答
- 回答日：2023年02月28日
協議や調停には費用がかかりますか？
どこに行って申立をするのでしょうか？
実妹は今体力的にも行動することは難しいです。
相談者（ID：05844）からの返信
- 返信日：2023年02月28日
協議は当事者同士の話し合いなので、代理人の弁護士をつけない限りは費用は掛かりません。調停は家庭裁判所に申立をするものですが、妹さんが離婚したくないというのならば、妹さんの意思を無視しては申立はできません。相手が離婚したがっているのであれば、相手が協議を申し入れてきたり、あるいは相手が家裁に調停を申立ててくると思います。それを待てばよいと思います。わが国では離婚は、必ず調停を経てからでないと訴訟をいきなりすることはできないことになっていますので、必ず調停は申立てられるでしょう。相手が調停を申立ててきたら家庭裁判所から申立書の写しと期日の通知、答弁書などの書類が届きますので、それに返答すればよいだけです。相手が申立てるので、こちらには特に費用は掛かりません（郵便料金も相手が負担します。）。
弁護士　内山 知子（池袋若葉法律事務所）からの返信
- 返信日：2023年03月01日
ありがとうございます。
実妹は、離婚するしかないと思うようになってきました。ただ体力的にも義弟との話し合いやどこかに出向いたりがもう難しいようです。
今後の生活費とマンションのローンなどをどうするのかの問題があるので、義弟が申立をしてきてからで大丈夫なのでしょうか？
義弟の都合のいいようにならないでしょうか？
前回の回答にあったように、実妹が離婚後も困らないようにしてほしいのです。
相談者（ID：05844）からの返信
- 返信日：2023年03月02日
妹さん自身が相手との協議や調停に出向くことができないような場合には、弁護士を代理人にすればよいのです。妹さんが離婚の意思があるのであれば、こちらから協議を申し入れてもよいし、こちらから調停を申立ててもよいでしょう。あちらが協議や調停を起こしてきたとしても、こちらが合意しない限りは離婚は成立しませんので大丈夫です。どちらにせよ、離婚に当たって、相手に請求する財産分与や生活費などについて、どのような主張をしていくかは妹さん本人の意見を聞いて具体的に決めておいた方が良いとは思います。
弁護士　内山 知子（池袋若葉法律事務所）からの返信
- 返信日：2023年03月03日
わかりました。ありがとうございます。
弁護士さんを代理人にすると、どのくらい費用がかかるのでしょうか？
金額によっては無理かもしれません。
それにどなたにお願いしたらいいのかわかりません。
相談者（ID：05844）からの返信
- 返信日：2023年03月03日
弁護士の費用は現在自由化しておりますので、各弁護士に具体的に聞いてみてください。弁護士を誰にするかについては、ネットなどで具体的に調べてもらい、ご自分の気に入った人を選んでいただくしかありません。
弁護士　内山 知子（池袋若葉法律事務所）からの返信
- 返信日：2023年03月06日
わかりました。
ありがとうございます。
実妹は、離婚の条件をまとめて義弟に提案するようです。
弁護士さんについては、ネットで見てみます。頼むかどうかはそれからになると思います。
いろいろありがとうございました。
相談者（ID：05844）からの返信
- 返信日：2023年03月06日

養育費を支払わせたいです。養育費の意味もわからせたいです。

相談者（ID：19317）さんからの投稿
投稿日：2023年09月30日
相手の浮気が原因でおよそ8年前に調停離婚し、現在シングルマザー。
先日、子供2人の(高3・大学2)養育費を、今後支払わないと、一方的にメールで連絡有。
まだ調停で取り決めた期間内で、公的証書有。(満二十歳になる月まで、ただし、未成年者が専門学校又は大学に進学したときは、これを卒業、退学する月まで。1人３万。)
診断書等無いが、離婚時に暴力や暴言を受けた為、私自身相手と話す事が精神的苦痛、恐怖で出来ない。
今までも何度か払えない事情があると未納、減額あり。
学費の相談も出来ず、一度もなし。お金がないと相談すら不可だった。
3年程前に、相手から上の子が二十歳になったら養育費半額と言う相談があった。
納得出来なかったが、反論しても聞いてもらえず、口約束をした事はあるが、その翌日には、相手から電話があり、やっぱりしっかり離婚時の約束は守ると言う話になった。その後も勝手に減額した金額で振り込みもあったが、ひとまず毎月6万振り込みがあった。
払わないとは納得出来ないが怖いし、助けて欲しいです。
向こうの住所や勤務先は教えてもらえませんでしたので、わかりません。
ご自身で相手に請求できないのならば、弁護士に依頼してください。弁護士の費用は各弁護士によって違いますので、費用をきいてご自分で納得した
弁護士を選んでもらうほかありません。
弁護士　内山 知子（池袋若葉法律事務所）からの回答
- 回答日：2023年10月09日

配偶者からのDV.配偶者母との同居が原因で別居状態

相談者（ID：40161）さんからの投稿
投稿日：2024年03月28日
配偶者からのDVが原因で実家に避難しています。
私はパート少しと、その前は専業主婦で、旦那は自営業をしているのでお金の管理はすべて配偶者です。
DVを受けたのは今回が初めてです
事の発端は私が配偶者家族との同居を解消したいと伝えたところ意見が合わず喧嘩になりました。
そのためお金がまったくない状態で実家にきています。子供幼児が2人いて生活費が必要なので生活費を請求したいのですが、配偶者と連絡がつかない状態です。
パートに行くにも春休み中のため子供達を預かり保育にお願いするのにもお金がかかります。
生活費を請求したいのですがどのように動きどのような手順で行動をすればいいか知識がまったくないため教えて頂きたいです。
配偶者が自営業のため給料差押えが難しいと言われてしまいました。

まず、どのくらい月々かかるかを計算してみて、あなたの収入を証明できるものや相手方の確定申告書の写しなど、収入が分かるようなものを揃えて、彼の住所地を管轄する家庭裁判所に、婚姻費用分担の調停を申立てるのがよいと思います（婚姻費用とは、離婚までの生活費のことです）。調停委員は彼を説得してくれますし、彼が拒んだり、出席しなかったとしても、裁判所が審判（判決のようなもの）を出してくれますので、その後彼が支払わなかったとしても、強制執行できます。なお、裁判所が決める場合には算定表というものを使いますが、調停の申立においては、この額にこだわる必要もありません。婚姻費用を確保できたら、離婚の
準備にかかり、別途離婚調停を申立てて、養育費や財産分与を請求すればよいでしょう。
弁護士　内山 知子（池袋若葉法律事務所）からの回答
- 回答日：2024年03月30日

国際結婚、別居。親権問題。

相談者（ID：05236）さんからの投稿
投稿日：2023年02月06日
私、日本人。
妻、中国人。
5歳の娘。

妻からの一方的な別居をされ7ヶ月目となります。
5歳の娘を連れ中国に帰りました。
幼稚園が夏休みに入るタイミングで相談、話もなく中国に帰国。
その後、妻と連絡がとれたのは2ヶ月経ってからです。現在、娘とはWeChatで連絡をとれていますが、妻とはまともな会話はできておりません。
妻はしばらく帰らない、旧正月が終わるまでは中国にいる。と話を先延ばししてきましたが、先日メールでの話し合いとなり、
日本には戻らない。とはっきり言われました。
娘は日本生まれの日本育ちで、日本語が主言語です。中国語での会話も出来ないため、娘が心配です。以前よりは中国語を覚えてきていますが、まだ同世代の友達、妻のお義母さんと会話はできません。
離婚はしていませんが、娘を日本に連れて帰りたいです。
これからどうすればいいか教えてください。
よろしくお願いします。
中国は「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」（ハーグ条約）の加盟国ですので、ハーグ条約に基づく子の返還の申立を東京家庭裁判所か大阪家庭裁判所に起こすことができるかもしれません。裁判所はお子さんが連れ去られてから１年以上たってしまうとあちらの環境に慣れてしまったとして申立を認めないことがほとんどですので、要件を満たしていれば、時間が経過する前に早くやった方がよいと思います。
弁護士　内山 知子（池袋若葉法律事務所）からの回答
- 回答日：2023年02月08日
調べましたが、中国はハーグ条約に加盟していません。
相談者（ID：05236）からの返信
- 返信日：2023年02月23日
すみませんハーグ条約について説明不足でした。中国は香港、マカオのみ日本との間で発効していて、本土については日本との間で未発効でした。そうだとすると、日本で連れ戻しの申立はできないので、中国にいる相手方との間で個別に面会交流などを請求するしか方法がないかもしれません。
弁護士　内山 知子（池袋若葉法律事務所）からの返信
- 返信日：2023年02月25日

未払い養育費について

相談者（ID：01233）さんからの投稿
投稿日：2022年04月30日
2005年離婚　
子供5才、1才　公正証書あり
子供が満18歳になってからの3月まで毎月6万支払う約束になりました。

2011年1月分から滞納　
「払えないものは払えない」と一点張りで毎月3000円のみ支払い。

2018年10月
子供が大学進学希望、
予定よりはるかに上回る出費がでることになりました。元旦那にその旨説明　養育費6万支払い再開

2022年4月
養育費支払いストップ

離婚時の公正証書では子供達が満18才になってから三月までの支払い約束になっています。
ですが、未払いの期間があること
子供2人とも大学進学したため養育費がないと
生活ができない状況です。
このような場合でも養育費請求できますか？

協議離婚の際に公正証書を作成しているのですから、養育費の請求はできます。養育費の減額の請求は元配偶者の方で裁判所に申立をしない限り認められません。
まずは、内容証明郵便で元配偶者の方に未払い分の請求をしてはいかがでしょうか。
それでも支払わない場合や財産隠しなどをしそうな場合には、強制執行の手続きをとることをお勧めします。
離婚の際に作成された公正証書に養育費の額と支払期日は書かれているとして、執行認諾文言はついていますでしょうか。執行認諾文言がついていれば、これをもとに（債務名義といいます。）元配偶者に対して、元配偶者の居住地を管轄する地方裁判所に、強制執行の申立をすることが考えられます。強制執行の対象となるのは、元配偶者の給与や預貯金、自動車などの動産や不動産などですので、勤務先や財産の状況などを調査しておくことをおすすめします。
弁護士　内山 知子（池袋若葉法律事務所）からの回答
- 回答日：2022年05月02日
回答ありがとうございます
参考にさせていただきます
相談者（ID：01233）からの返信
- 返信日：2022年05月06日
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