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更新日: 2025/12/17

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弁護士佐野直子（Earth＆法律事務所）

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最寄駅	JRほか各線「池袋駅」東口から徒歩約10分｜「東池袋」駅からもアクセス可能
営業時間	平日：09:30〜18:30
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営業時間	平日：10:00〜18:00
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東京都の離婚問題の弁護士ガイド

東京都の離婚問題では、「養育費を子供に直に支払いたい」や「家庭裁判所から調停期日通知書が届いた」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

離婚問題には様々なお悩みがありますが、実際に「財産を開示しない配偶者の財産を調査し、適正な財産分与額を取得した事例」や「ＤＮＡ鑑定を拒否する父親に対し、訴訟により強制認知を得ることができた事例」などもあります。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、離婚問題に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

板橋駅の離婚弁護士が回答した解決事例

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財産を開示しない配偶者の財産を調査し、適正な財産分与額を取得した事例

ＤＮＡ鑑定を拒否する父親に対し、訴訟により強制認知を得ることができた事例

配偶者が経営する会社（非公開会社）の株式を財産分与の対象とできた事例

監護者としての適格性を裁判所に理解してもらい、監護権を取得した事例

独身時代や親の援助を受けた財産を財産分与の対象外とし、支払分の財産分与額を請求金額から減額させた事例

不貞による慰謝料の支払い合意を取り付けた事例

慰謝料80万円

3000万円以上の財産分与を求められた離婚事件で、約半額の金額で離婚調停が成立。

財産分与額1500万円以上の減額利益

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養育費を子供に直に支払いたい

相談者（ID：01104）さんからの投稿

投稿日：2022年04月16日

現在別居中で婚姻費用は6万円支払っています。
相手は、共同所有のマンションに住んでます。
光熱費、固定電話、マンション管理費7万円位を私が支払っています。

離婚となった場合、妻には養育費を支払いたくありません。
子供は大学2年、と大学3年がいます。
離婚になったら、養育費を子供に直に支払う方向で
考えております。
何か方法はありますか

お問い合わせありがとうございます。
弁護士の大西祐生です。

養育費をお子様たちに直接お支払いしたい
とのことですが，それであれば，支払先の
口座を各お子様名義の口座に指定すれば
いいかと思います。

お子様名義の口座に養育費を支払う方法は
珍しい方法ではなく，よくやりますよ。

【離婚したい男性へ｜メール相談歓迎】弁護士　大西祐生からの回答

- 回答日：2022年04月18日

家庭裁判所から調停期日通知書が届いた

相談者（ID：03551）さんからの投稿

投稿日：2022年11月02日

家庭裁判所から突然、調停期日通知書が届き、内容を確認したところ精神的虐待を主張するような内容でした。
あまりに突然のことでどのように対応してよいのかわかりません。
7月ごろから別居しています。

ご自身が離婚をしたいのかどうかによっても変わってくると思います。ご自身が離婚をしたいのであれば、調停に出席して調停委員にきちんと自分の考えは述べておいた方がよいとは思います。相手が希望する条件（慰謝料とか財産分与とか、親権とか）を聞いてくることも必要になるかもしれません。
ご自身が離婚をしたくない、精神的な虐待にも覚えがないというのであれば、無理して調停に参加する必要もありませんが、相手が何を言っているのかが不安であれば、情報を収集するためにも出席をしてみるのもありかもしれません。
ただし、細かな事実関係によって対応は変わりますし、準備するものも変わりますので、詳しくは弁護士に相談してみてください。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2022年11月05日

離婚して新たに結婚したい

相談者（ID：24464）さんからの投稿

投稿日：2023年11月15日

平成13年10月2日に偽装の入籍をしてしまいました。その後、相手が韓国に強制送還されてしまい離婚する事が出来なくなり困っています。どのような方法で離婚出来るか教えて貰いたいです。

偽装入籍で公正証書原本不実記載罪か入管法違反に問われたということだと思いますが、全く相手と一緒に生活したという事実がなく、かつ相手が強制送還されて居所もわからないとか、日本への再入国ができないような場合には、日本のあなたの住所地を管轄する家庭裁判所に、婚姻無効確認の訴えを提起するほかないと思います。本来離婚無効確認の訴えは調停を起こしてからしかできないのですが、偽装結婚した時の事情を裏付ける証拠、刑事事件の記録、相手方が強制送還され再入国ができない事情を裏付ける証拠などがあれば、裁判所はいきなり訴訟を提起することを認めると思います。また、本来裁判管轄は相手方の住所地なので日本にはないのですが、「日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の公平を図り、又は適正かつ迅速な審理の実現を確保することとなる特別の事情があると認められるとき」（人事訴訟法３条の2第7号）にあたると思われるので、日本の裁判所で訴訟できると思われます。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年11月24日

ベトナム人夫との離婚について

相談者（ID：47621）さんからの投稿

投稿日：2024年06月06日

半年前に入籍し、先月に夫が日本に来たばかりなのですが、色々なことがあり離婚したいです。
偽装結婚でも、なにか大きな問題があったわけでもなくてそれぞれの将来のためには一緒にいるべきではないと判断したからです。
約4年交際して、半年前に入籍しました。
入籍するときは行政書士に頼んで日本とベトナム両国で婚姻手続きをしていただきました。

日本人と日本に居住するベトナムが離婚する場合には、日本法が適用されることには違いないのですが、実はベトナムの「協議離婚」というのは、単に日本の役所への届出で済むものではありません。日本では離婚届の提出で離婚ということになるのですが、ベトナムの領事館では、これのみでは受け付けてはくれないでしょう。ベトナムの「協議離婚」は、裁判所による承認や裁判所での和解が必要なものです。裁判官が必ず関与することが求められるのと、裁判所が承認するには、財産分与や子の監護、養育費など決められた条件に従っていることが求められます。ベトナムにおける「協議離婚」は、日本でいうところの調停にあたるようなものなので、日本の家庭裁判所に離婚調停を申立て、調停でこれらの条項を成立させることが必要です。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2024年06月19日

公正証書の条件の変更依頼の対応について。

相談者（ID：11636）さんからの投稿

投稿日：2023年05月25日

数年前に離婚をしました。
養育費について記載した公正証書を作成済みの協議離婚です。
元夫は離婚をすることになり精神的苦痛を味わい、私のせいで精神疾患になり休職までした。と主張しています。
その元夫から「再婚するので子供には俺は死んだと伝えてほしい。精神疾患になったので養育費は減らす。元妻(私)が死んだ時に子供は財産分与の対象にしたくない。俺が身元引き受け人？にならないようにしろ。上記のことについて同意書を書け。返事がないなら同意したものとみなす。」という内容で同意書を同封した封書が届きました。
養育費の金額および回答期限などの記載はありませんでした。
書類は追跡可能郵便で届いています。
同内容の封書は今年の1月と5月の2回に渡り届き、封書が届く前にLINEで同様の内容が届き、「1年後に改めて連絡をします。それまではあなたとの連絡は精神衛生上、私(元夫)に負担がかかる為ブロックします。」とLINEで言われております。
私としては今の所答えが出ていませんし、まだ回答ができません。

あなたの元夫からの同意書の「下書き」の同封は、既に公正証書作成で合意している養育費の「減額についての申し入れ」に過ぎません。合意書というのはお互いの意思が合致した時に初めて成立するので、あなたが合意書に署名しない限り新たな合意は成立しません。よって、あくまでも拒否すればよいと思います。身元引受人というのが何を指すのか分かりませんが、これについても応じる必要性はないです。彼が勝手にあなたの署名欄に記載してきたり、現在の居住地に押しかけてくることも考えられるので、彼が脅してきた証拠を全て残しておき、できれば警察の生活安全課などにも相談しておき、弁護士を通じて新たな合意書への署名を拒否する旨内容証明郵便等で通知するのがよいと思います。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年05月29日

身元引受人ではなく未成年後見人の誤りです。
大変失礼いたしました。
未成年後見人に関しては別途質問を記載するようにします。
拒否に対しては、返信及び同意をしないと言うことではなく、あくまで内容証明などの通知が必要なのですね。
同意に拒否した場合、激昂してさらに酷い条件提示になることも考えられるため、慎重に判断したいと思います。
警察への連絡についても検討いたします。
ご回答ありがとうございました。

相談者（ID：11636）からの返信

- 返信日：2023年05月29日

絶対離婚したくないけど成立を防げるか

相談者（ID：10227）さんからの投稿

投稿日：2023年05月02日

私専業主婦35歳夫会社員39歳結婚10年目子どもは5歳です。

私のスタンスは「離婚したくない」です。

ある日、夫が行先を告げずに家出していました。職場に電話するも、家出先は分かりませんでした。

共有のクレジットカードがあるため、生活費は今は私も使えています。

しかし、私は金銭面的な不安などから絶対に離婚したくありません。

このまま、別居が5年続いてしまったら私が離婚したくないのにも関わらず別居期間が長いということで離婚成立してしまうのではないかと不安です。

しかし、一方的な家出・別居は｢その他婚姻を継続し難い重大な事由」に当てはまり、夫が有責配偶者になるため夫からの離婚請求は認められないのではという希望もあります。
このまま夫が戻ってこなかったら、離婚は成立してしまいますか？

また、置き手紙で居場所を教えられている(私は同意していない)場合、子供が成人したあとは判断が変わりますか？

「有責」とは単なる別居ぐらいではだめで、生活費も渡さず探索を尽くしても見つからない「失踪」といえる程度のものであるとか、他の女性と不貞行為をする目的で別居しているなどの場合です。あなたの場合だと他に事情がない限り、彼は「有責」とまでは言えないと思います。
あなたが離婚したくないというのであれば、彼が離婚を申出てきても拒否するのみだと思います。協議や調停は話し合いなので、離婚理由は実際には何でもよいのです。彼の方からでも協議や調停の段階なら離婚の「申出」はできるので、あなたが離婚に合意すれば離婚は成立してしまうのです。協議や調停で離婚を拒んでも、彼は3年から5年程度別居状態が続けば、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」があるとして、離婚訴訟をできてしまいます。仮に、彼が「有責」といえる状態であったとしても、別居期間が8年から10年以上も続いてしまったりすると、もう婚姻関係は破綻しているということで、彼の方から離婚訴訟を提起できることになってしまい、しかも離婚判決が出てしまうことも多いです。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年05月13日

養育費請求調停の内容について

相談者（ID：25244）さんからの投稿

投稿日：2024年01月15日

夫と離婚をして、これから養育費請求調停をします。調停では、どのような事を聞かれ、どのような事が決まるのでしょうか？
あらかじめ自分で考えておいた方がよいことを教えてほしいです。
月々の養育費以外には、何が請求できますか？
ボーナスからも請求できるのでしょうか？
子供の入学の時なども請求できるのでしょうか？

教育費に関して、現在子供が2人いて習い事をしており、2人で月謝が15400円かかっています。この場合、養育費とは別に請求できるのか、また請求できるとすればいくら請求できるのか教えていただいたいです。

まず、調停とは、裁判所でする話し合いであるということです。養育費の調停ということであれば、養育費の額や内容、支払の時期（月額なら毎月何日に支払ってもらうか）、支払の方法（振込先などどこにするのか）などを決めるためにやっているのだと思いますので、調停委員からは、あなたの希望がどのようなものか、まずは尋ねられると思います。相手が同意してくれれば、どのような内容でも決められる、ということでもあります。ボーナスの時は増額してもらうとか、お子さんの入学や進学などで支出が増えたときは、話し合って相手に負担してもらうようにするとか、今考えておくべきなのは、自分の希望は何か、詳細に考えておくことです。希望の額を裁判所には伝えておかないと、裁判所は双方の所得を明らかにさせて「算定表」という、裁判所が使う表で形式的に額を決めてしまいます。そして、調停委員には、あなたの希望を全て伝えられるように、書面で前もって裁判所に送付しておけばよいと思います。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2024年01月23日

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