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【相手方との交渉・裁判が辛い方へ】クラッチロイヤー法律事務所

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まずは、各事務所情報に記載の「注力案件」や「対応体制」などをもとに、ご希望の条件を満たすところに相談してみてください。あなたの相談したい分野に注力していれば、どの事務所でも対応可能ですので、迷ったら第一印象で問題ありません。

東京都渋谷区渋谷駅

大塚・川﨑法律事務所

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最寄駅	東急田園都市線「池尻大橋駅」徒歩１分
営業時間	平日：09:00〜19:00 土曜：09:00〜19:00 日曜：09:00〜19:00 祝日：09:00〜19:00
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法律事務所エムグレン

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三輪記子の法律事務所

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弁護士	三輪記子
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東京都の離婚問題の弁護士ガイド

東京都の離婚問題では、「子連れ別居以外での離婚に向けた対応策」や「不貞と不倫行為に対する慰謝料の請求と離婚」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

離婚問題には様々なお悩みがありますが、実際に「苦しかった20年間の婚姻生活にピリオド！ご相談から4か月で協議離婚が成立！」や「音信不通となり離婚を拒んでいた夫に対し、控訴審による離婚が成立した事例」などもあります。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、離婚問題に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

渋谷駅の離婚弁護士が回答した解決事例

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・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示

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苦しかった20年間の婚姻生活にピリオド！ご相談から4か月で協議離婚が成立！

早期離婚達成・財産分与200万円を獲得

音信不通となり離婚を拒んでいた夫に対し、控訴審による離婚が成立した事例

希望する額の財産分与の獲得、役員登記の抹消

離婚調停不成立後にご相談、その後、離婚裁判で、無事に和解が成立し離婚達成。

離婚裁判の提起から、概ね半年で和解により離婚が成立。

夫が子どもの監護権を獲得し、離婚裁判でも親権が認められた事例

財産分与において不当に持ち出された預貯金の持ち戻しと分与割合の大幅な修正が裁判で認められた

土地と自宅の所有者が異なるケースにおいて、自宅を財産分与で譲渡して離婚を成立させた事例

離婚後住宅ローンの支払免除、養育費の減額

面会交流なしの条件で早期離婚を実現した事例

面会交流なしで調停離婚が成立

【親権獲得】裁判の末、親権の獲得を実現した事例

親権の獲得・離婚の成立

渋谷駅の離婚弁護士が回答した法律相談QA

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子連れ別居以外での離婚に向けた対応策

相談者（ID：69501）さんからの投稿

投稿日：2026年01月03日

7歳、4歳の子がいます。
結婚直後から、夫が私に対してのみ罵詈雑言、怒鳴る等が8年ほど続いており、性格の不一致で離婚を希望していますが、夫がどちらも認めません。
現在の生活状況は、日々の主な監護者は私です。私年収900万、夫は不明ですが多分800〜900万、フルタイム共働きの会社員です。
最終的な目標は、離婚、親権・監護権確保、養育費の確保。財産分与は不要というか夫の収入、財産状況が全くわかりません。
実家や子連れ強硬別居が最もよく聞くところですが、子供2人と住めて私単独で家賃負担が可能な賃貸物件が近隣にないこと、子供が転校をすごく嫌がっており極力避けたいです。しかし夫が出ていくこともないと思います。また、夫の性格的に子供を無理やりにでも取り戻しにくる可能性があります。夫は、私のこと自体はどうでもいい、子供は大事、離婚・別居は子供を傷つける最低の選択肢と言っており拒否しています。(子供がまだ小さいので自分を尊敬して言うことを聞くから手元に置きたいような感じで、気に入らないと瑣末なことで子供にも怒鳴るときがあります)

離婚を求める場合、別居状態にあった方が最終的に離婚訴訟で離婚判決が出やすいことから、別居の上、離婚及び婚姻費用請求をするというのが通例となりますが、別居が困難な場合は、同居中のまま、弁護士を入れた離婚交渉や、離婚調停、離婚訴訟へと進めていくことがございます。

同居継続のまま離婚を求めていく場合、離婚訴訟で離婚判決を得られないおそれがあるため、必ず離婚できるかは不確定要素となりますが、一方で、このように本格的に離婚を求める手続を進めて行くことで、相手にも裁判所対応や弁護士費用などの負担が生じるので、調停や和解により離婚が成立する事例も一定数みられます。
そのため、離婚を決意されていて別居が難しい場合は、同居しながらの弁護士依頼や離婚調停に進めていくことを検討するのが宜しいかと思います。

以上ご参照下さいませ。
当事務所では初回相談60分無料で行っています。
より具体的かつ詳細なご説明もできますので、ご検討下さいませ。

【相手方との交渉・裁判が辛い方へ】クラッチロイヤー法律事務所からの回答

- 回答日：2026年01月05日

不貞と不倫行為に対する慰謝料の請求と離婚

相談者（ID：73520）さんからの投稿

投稿日：2025年10月08日

妻が2回目の不倫・不貞行為を行いました。LINEでのやり取り（期間は半月ほど）を入手しています。その内容から行為については明らかと判断しています。夫婦である以上、お互いに不満があるなどの事は当然と考えますが、それでも不倫や不貞行為は行うべきではありません。しかも2回目となるとさすがにメンタルがおかしくなりました。今は不眠の症状が出て心療内科に通い、薬を飲んで寝ています。また診療内科では重度の抑うつ状態であろうとの書面（診断書ではない）をもらっています。このような状況でなかなかに苦しく弁護士さんにお手伝いをお願いできないかと考えております。

ご相談内容確認させていただきました。
お辛い状況かと存じます。どうかご自愛ください。

不貞の証拠がしっかりとれているようですので、
慰謝料請求や離婚請求が法的には可能なものかと思われます。
なお、不倫相手の男性への請求においては、男性の氏名住所の情報なども必要となってきます。
不貞による離婚慰謝料については裁判上の相場としては150から200万円程度となっていますが、
協議や調停ではそれを上回る金額の支払を求めて相手側と交渉することは可能です。

当事務所では、取扱い事件の９割が離婚事件で、同種事件の取扱経験もございます。
初回相談は無料で、今後の進め方、離婚、親権、養育費、財産分与、慰謝料等の各論点の準備事項や見通しなどより具体的な助言ができるかと思います。
宜しければ無料相談ご検討下さいませ。

弁護士費用についてですが、当事務所では、完全成功報酬型の料金体系はなく、
妻との離婚事件のご依頼時には44万円（税込）が着手金として発生致します。
また、不倫相手への請求もご依頼いただく場合は、追加の着手金22万円（税込）が発生いたします。
料金全体の詳細については、当事務所のＨＰをご参照いただくほか、ご質問がある場合は、お気軽にご連絡下さいませ。

【相手方との交渉・裁判が辛い方へ】クラッチロイヤー法律事務所からの回答

- 回答日：2025年10月09日

婚姻費用は請求できる？

相談者（ID：36026）さんからの投稿

投稿日：2024年02月27日

ご担当者様
【現状】我々夫婦（共に50歳）は、妻が子供2人（長女・大学生、次女・4月から高校生）を置いて出て別居し、近所に住んでいるようです。いずれ離婚でしょうが、財産分与で長期化しそうです。
【問題】問題は生活資金です。私達は、私の給料を妻に渡す形で、お小遣い制でした。貯蓄はすべて妻の方でしており、貯蓄分を持って出られたので、私と子供達はたちまち生活に行き詰まっています。
【婚姻費用の請求】そこで生活のため、婚姻費用を請求したいです。私は年収920万円（控除前）で妻は推測650～750万円くらいかと思いますが、婚姻費用算定表（子2人15歳以上）をもとに見ると、８万円～10万円か10万円～12万円の辺りでしょうか。
【ご相談】そこで「婚姻費用は年収の高い方から低い方へ払うもの」というHPも見ましたが、専門的なお立場から見て、私の場合、請求は可能なものでしょうか？
子供達の学費に加え、普段の生活もありますので、何とか婚姻費用を獲得したいです。
離婚の話し合いは別途必要ですが、取り急ぎ婚姻費用だけ先に進めたいです。
どうぞよろしくお願いいたします。

ご記載の内容からすると、婚姻費用の請求ができる可能性が高いものと考えます。

「婚姻費用は年収の高い方から低い方へ払うもの」というのは、あくまで、一般的にそのような場合が多いというものにすぎません。
ご質問のように、年収の高い方がお子さんを養育されている場合で、年収の低い方にも一定程度の収入がある場合には、年収の低い方が高い方に婚姻費用を支払うことになる場合もあります。

ご記載いただいた年収をもとにすると、婚姻費用は８万円～１０万円程度になるものと思われます。

ただし、お子様が１５歳以上の場合の算定表は、公立高校の学費を基礎に作成されています。
お子さんの学費が算定表の予定している学費より高い場合※、学費のうち算定表が前提とする金額を超える金額をお二人の収入に応じて負担するという修正計算が行われ、算定表の金額より婚姻費用が増える場合もあります。
※上のお嬢様は大学生とのことですので、学費が算定表の予定する金額を超えることが多いように思われます。
また、下のお嬢様が私立高校に進学される場合、学費が算定表の予定する金額を超えるとして修正計算を行うことになる場合があります。

なお、裁判所での婚姻費用を定める手続（調停・審判）では、請求がなされた時から、婚姻費用を支払うという取扱いとなることが多いです。
（たとえば、３月に婚姻費用を請求し、７月に婚姻費用が月額１０万円と決まった場合には、３月から６月までの婚姻費用３０万円と、７月以降の婚姻費用月額１０万円を支払うとされることが多いです。）

そのため、婚姻費用のご請求は早めに着手されることをお勧めします。

ご参考になれば幸いです。

【メール・LINEでのご予約歓迎】長井法律事務所からの回答

- 回答日：2024年02月28日

養育費の特別出費について

相談者（ID：71384）さんからの投稿

投稿日：2025年09月01日

私立大学へ進学する子供の養育費として、算定表に基づいて19万円支払います。
学費は4年間で480万円です。

ご質問の件、ご回答させていただきます。

養育費月額と、私立大学の学費の関係性ですが、
養育費月額の一部には学校教育費が含まれるとされている一方で、
それでも不足する部分は、特別費用として、養育費月額とは別で夫婦の収入割合で分担しあうべきとされています。

養育費月額を19万としたときに、具体的にどれくらいの金額が大学費用分に当たるのかという点ですが、
裁判官の解説によりますと、
19万×25/85＝約5万6000円となり、その年額は、67万2000円となります。

大学学費の１年分を120万円と考えますと、
67万2000円を超える年額52万8000円分については、
養育費月額とは別の特別費用として、
父母の収入比に従ってそれを分担する必要がでてきます。

ですので、裁判上の判断としては、大学学費については、養育費月額とは別の特別費用として
負担を命じられる部分がでてきそうです。

但し、交渉や調停で、相手側が大学学費は養育費月額に含めることとし、別途請求しないと合意すれば、
そのような処理もあり得ます。
他の離婚条件もからめてそのような合意を試みてみるのもよいかと思います。

以上ご参照下さいませ。

【相手方との交渉・裁判が辛い方へ】クラッチロイヤー法律事務所からの回答

- 回答日：2025年09月02日

離婚時の夫婦間自宅売買における贈与税・不動産取得税について

相談者（ID：68337）さんからの投稿

投稿日：2025年07月13日

離婚にあたり、夫が妻の自宅持ち分を買い取り、財産分与として金銭のやり取りが発生するケースについてアドバイスをください。
離婚時の財産分与として、自宅を譲り受ける場合、基本的には贈与税・不動産取得税はかからないと聞きました。しかし、夫婦間でも売買契約書を作成しないと後で税務署から調査が入り、贈与を疑われて申告漏れが指摘されることがある、という情報も目にしました。（売買契約書を作成しない場合も所有権移転登記は行います）
例えば、夫が、妻の持ち分である1/2の自宅持ち分を購入時の価格で買い取った場合（妻に譲渡損益なし、かつ買取金額は3000万円以下です。）、夫側に贈与税・不動産取得税はかかるのでしょうか？もしくは、財産分与として譲り受ける場合は税金はかからないのであれば、それを証明する書面はどのような形で残しておくのがよいでしょうか？（不動産売買契約書や、財産分与として自宅を贈与したことがわかる公正証書必要かなど）
アドバイスをいただけますと幸いです。

ご質問の点にお答え致します。

基本的には財産分与による不動産譲渡時は、贈与税や不動産取得税はかからないとされています。
ただし、それには夫婦の財産の「清算」として行われたと評価できることが必要とされております。

ご質問の例で、購入時の価格で買い取ったとしたときに、時価が購入時価格より大幅に高騰している場合は、差額の利益提供があるとして、それが「清算」ではなく「贈与」にあたると評価されてしまうと、贈与税や不動産取得税が課されるおそれはあるかと思われます。

財産分与による譲渡であることの証明としては、財産分与として不動産持分譲渡することの合意書を作成し、財産分与に基づく譲渡として登記手続を行う必要があります。合意書は公正証書とする必要まではないかと思います。

なお、実際の税務上の処理については、税理士の方が精通しておりますので、
詳細は、税理士にご相談しておくのが宜しいかと思います。

以上ご参照下さいませ。

【相手方との交渉・裁判が辛い方へ】クラッチロイヤー法律事務所からの回答

- 回答日：2025年07月16日

財産分与で受け取れるはずのお金を先に使うことはできますか？

相談者（ID：69337）さんからの投稿

投稿日：2025年07月29日

半年前に夫に離婚を切り出され、主人は８月か９月に家をでる予定です。財産分与で合意しておらず、離婚時期は未定。自宅（戸建て、ローン終了）は離婚成立後妻名義に変更予定。建物と土地の名義は夫5/6、妻1/6です。太陽光パネルが屋根についていて、妻に名義変更中。
今回、蓄電池をつけることになったのですが、購入名義は妻、補助金申請も妻の名前でします。
この費用を夫の退職金（夫の口座に入っています）から支払いたいです。財産分与でもらえる予定の金額の一部になるのですが、
➀財産分与の前借り？のようなことはできますか？
②認められない場合、贈与とみなされてしまいますか？
③それとももともと、２人名義の家に妻名義の蓄電池をつけることは問題なかったりするのでしょうか？

ご質問の件お答えします。ご参考下さいませ。

①について
既に離婚協議がなされており、互いに今後の離婚時財産分与を想定している状態だとしますと、
財産分与対象となる夫の口座からの出金については、財産分与の先払いの扱いとなり、
後日の財産分与の金額決定時に清算となります。
夫の同意があればスムーズですが、そうでなくても、口座管理を任されているといった事情があれば、出金を強行することも選択肢にはなるかと思います。
但し、同居中にそれを行うとトラブルになったり、また、夫の反感を買って今後の協議が難航したりするおそれがあるので注意が必要です。

②について
上記のとおり財産分与の先払いとなりますので、
贈与にはあたらないかと思います。
慎重に対応されたいのであれば、税理士の先生への相談もされた方がよいかと思います。

③について
ご自身も持分をもっている自宅への設置で、かつ、離婚後に、夫持分についても妻名義に変更予定とのことですので、特段問題はないかと思います。

以上ご参照下さいませ。

【相手方との交渉・裁判が辛い方へ】クラッチロイヤー法律事務所からの回答

- 回答日：2025年08月01日

丁寧な回答をいただき、ありがとうございました。

相談者（ID：69337）からの返信

- 返信日：2025年08月06日

離婚時の特有財産について

相談者（ID：62717）さんからの投稿

投稿日：2025年03月09日

お世話になっております。
離婚時の財産分与を少なくしたいですが、離婚時の財産分与では自分の離婚時の資産から（特有財産だと主張する）入籍日直前の銀行口座残高を引くことができますか？例えば、今5千万円の資産がありますが、入籍日直前の銀行口座残高は1千万円であれば、配偶者と分ける資産を5-1＝４千万円になるのでしょうか？
よろしくお願いいたします。

入籍日直前の銀行預金残高を引くことができるかは、厳密には、入籍日から財産分与の基準時までの預金残高の推移によります。
（なお、財産分与の基準時は、離婚より前に別居している場合は別居日とすることが多いのですが、離婚と同時又は離婚後に別居しているのであれば離婚時としても差し支えありません。）

預金口座の残高のうち、特有財産となるのは、あくまで、基準時に現にある預金のうち、婚姻前から有していたといえる部分です。

そのため、ご質問の例のように、基準時の預金残高が5000万円、入籍日直前の残高が1000万円の場合でも、入籍後基準時までの間に預金残高が500万円まで減ってしまった時期がある場合には、基準時にあった預金のうち婚姻前から有していたといえる部分は500万円となるため、厳密には、特有財産となる部分は500万円のみとなります。

一方、入籍日直前の預金残高が1000万円で、その後基準時まで預金残高が1000万円を下回ることがなかったのであれば、基準時の預金残高5000万円のうち1000万円は婚姻前から有していたといえるため、特有財産となります。

お役に立てていましたら幸いです。

【メール・LINEでのご予約歓迎】長井法律事務所からの回答

- 回答日：2025年03月10日

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