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| 事務所名 |
静岡・市民法律事務所
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| 住所 |
〒420-0858
静岡県静岡市葵区伝馬町9-10 NTビル601
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| 最寄駅 |
JR東海道本線「静岡駅」北出口より徒歩7分、静岡鉄道線「新静岡駅」より徒歩3分
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| 営業時間 |
平日：09:00〜21:00 土曜：10:00〜21:00 日曜：10:00〜21:00 祝日：10:00〜21:00
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| 対応地域 |
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| 事務所名 |
弁護士法人あおい法律事務所
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| 住所 |
〒420-0853
静岡県静岡市葵区追手町２－２０ヤマムラビル追手町９階
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| 最寄駅 |
JR 東海道新幹線 静岡駅 (徒歩１０分）
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| 営業時間 |
平日：09:00〜20:00 土曜：10:00〜18:00 日曜：10:00〜18:00 祝日：10:00〜18:00
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| 事務所名 |
弁護士法人新静岡駅前法律事務所
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| 住所 |
〒420-0857
静岡県静岡市葵区御幸町3-21ペガサート3階304区画
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| 最寄駅 |
新静岡駅・静岡駅
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| 営業時間 |
平日：09:00〜20:00 土曜：09:00〜18:00 日曜：09:00〜18:00 祝日：09:00〜18:00
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| 事務所名 |
静岡法律事務所
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| 住所 |
〒420-0867
静岡県静岡市葵区馬場町43-1
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| 最寄駅 |
JR静岡駅前・JR新静岡駅から「八千代町（バス）」下車、徒歩約3分 ※詳細は掲載ページ下部に記載あり
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| 営業時間 |
平日：09:00〜20:00
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| 事務所名 |
弁護士法人あおい法律事務所
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| 住所 |
〒420-0853
静岡県静岡市葵区追手町２－２０ヤマムラビル追手町９階
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| 最寄駅 |
JR 東海道新幹線 静岡駅 (徒歩１０分）
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| 営業時間 |
平日：09:00〜20:00 土曜：10:00〜18:00 日曜：10:00〜18:00 祝日：10:00〜18:00
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| 対応地域 |
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| 事務所名 |
NN赤坂溜池法律事務所
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| 住所 |
〒107-0052
東京都港区赤坂2-12-12 Martial Arts 赤坂溜池山王ビル5階
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| 最寄駅 |
溜池山王駅（１１番出口）１分以内、赤坂駅（２番出口）５分、赤坂見附駅８分
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| 営業時間 |
平日：06:00〜24:00 土曜：06:00〜24:00 日曜：06:00〜24:00 祝日：06:00〜24:00
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| 対応地域 |
静岡県・東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県・山梨県・長野県
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| 事務所名 |
アイル法律事務所
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| 住所 |
〒460-0007
愛知県名古屋市中区新栄3‐5‐1セントラル千種ビル 302
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| 最寄駅 |
千種駅より徒歩3分｜新栄町駅より徒歩10分
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| 営業時間 |
平日：09:00〜20:00
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| 対応地域 |
静岡県・愛知県・岐阜県・三重県・奈良県・和歌山県
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| 事務所名 |
弁護士 國澤 雄次郎 (たちかぜ法律事務所)
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| 住所 |
〒400-0858
山梨県甲府市相生2-5-17鈴木屋ビル4階
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| 最寄駅 |
甲府駅、金手駅、南甲府駅
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| 営業時間 |
平日：09:00〜17:00
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| 対応地域 |
静岡県・東京都・神奈川県・山梨県・長野県・岐阜県
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| 事務所名 |
春田法律事務所 名古屋オフィス
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| 住所 |
〒461-0001
愛知県名古屋市東区泉1-1-31吉泉ビル10階
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| 最寄駅 |
久屋大通駅（桜通線、名城線）1Ａ出口から徒歩５分
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| 営業時間 |
平日：00:00〜23:59 土曜：00:00〜23:59 日曜：00:00〜23:59 祝日：00:00〜23:59
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| 対応地域 |
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| 事務所名 |
春田法律事務所 横浜オフィス
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| 住所 |
〒220-0004
神奈川県横浜市西区北幸1‐11‐11NMF横浜西口ビル7階
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| 最寄駅 |
JR・京浜急行線・相鉄線「横浜」駅西口 徒歩5分 東急東横線・みなとみらい線「横浜」駅西口 徒歩5分 横浜市営地下鉄線「横浜」駅9番出口 徒歩3分
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| 営業時間 |
平日：00:00〜23:59 土曜：00:00〜23:59 日曜：00:00〜23:59 祝日：00:00〜23:59
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| 対応地域 |
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春田法律事務所 横浜オフィスの強み
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(離婚したい原因/夫婦の収入・財産状況/親権の主張内容 など)
| 事務所名 |
横浜シティ法律事務所
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| 住所 |
〒220-0005
神奈川県横浜市西区南幸2-19-4南幸折目ビル602
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| 最寄駅 |
横浜駅から徒歩5分
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| 営業時間 |
平日：09:30〜18:00
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| 対応地域 |
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| 事務所名 |
横浜シティ法律事務所
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| 住所 |
〒220-0005
神奈川県横浜市西区南幸2-19-4南幸折目ビル602
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横浜駅から徒歩5分
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| 住所 |
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神奈川県横浜市中区山下町207関内JSビル8階
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| 営業時間 |
平日：09:30〜19:00
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静岡県の離婚問題の弁護士ガイド
静岡県の
離婚問題では、「離婚した妻に約束を守らせれるか？」や「キチンと財産分与をしたいです。」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。
財産分与には様々なお悩みがありますが、実際に「夫名義の資産の約半分 2,000万円の財産分与を獲得した事例」や「離婚後、元夫の隠匿した財産の存在が判明し、家庭裁判所から約１５００万円の分与が認められた事例」などもあります。
ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、財産分与に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。
財産分与が得意な静岡県の離婚弁護士が回答した解決事例
並び順について
解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示
また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
財産分与が得意な静岡県の離婚弁護士が回答した法律相談QA
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相談者（ID：29500）さんからの投稿
投稿日：2024年01月26日
離婚して1年が経過します。元妻からは実家は跡継ぎがいないから旧姓に戻したいという理由で離婚を求められました。離婚に際し、子供には自由に会っていい、そのためには転居しないで欲しいと言われ、子供に会わせない等の約束を破ったら妻が管理していた貯金600万を渡すと離婚協議書に記載しました。金額については、妻が貯金額を明確にせず、最低でもこれくらいはあると話しており、多分貯金はもっとあったと思います。しかし、離婚して1年が経過すると子供に会わせないようになりました。このため支払いを求めたところ、非を認め払う約束をしましたが、その後連絡が取れなくなりました。
非を認め支払いを約束した時の状況は撮影してありますが、妻に支払ってもらうことは可能でしょうか？
離婚協議書の記載内容によります。
ご趣旨は，元妻に約束違反が認められた場合は，元妻があなたに対して金６００万円を支払う，ということだと思いますが，対象となる「約束」をどのように特定しているのか，どのような行為があれば約束違反と言えるか，といった点が気になりました。
また，６００万円を請求できたとして，その性質が財産分与なのかも気になるところです。
相談者（ID：28892）さんからの投稿
投稿日：2023年12月24日
離婚して5年、財産分与をキチンとせず離婚。何か文章を交わした訳では無いですが、口約束的な感じで何かしらは約束した様な感じです。元旦那と私の名義の一軒家に私と子供と住んでます。ローンは元旦那が、家の税金は私が支払ってます。ローンは残ってるかどうか不明です。養育費はもらってません。この度、持ち家を売る予定で、私達が出て行く事に。売れた分は全て旦那がもらうと言われました。
あと、下の子が専門学校に受かり、生まれた時から掛けてもらっていた学資保険も奨学金があるからと
渡さないと言われました(上の子の時はもらいました)、私としては家の持分、学資保険ともらいたいですが、請求できますか？請求しましたが、色々言われ旦那が怖くて話が先に進みません。宜しくお願い致します
「財産分与」については，家庭裁判所に財産分与についての判断を求めることができる期間は「離婚の時から２年」（民法７６８条２項）です。お二人の間で協議，合意して財産分与をする分には良いのですが，家庭裁判所に判断をゆだねることはすでにできないということになります。
しかし，質問内容によると，ご自宅が「元旦那と私の名義」ということなので，ご自宅の売却については，財産分与としてではなくとも，売却代金（残ローンがあればその支払後の残金）を共有持分割合に基づいて分割することは可能かと思います。もっとも，あなたの共有持分が少ない場合，２分の１より取り分が減ってしまいますが。
学資保険については，夫婦の収入から保険料が支払われるのが通常ですので，本来は，財産分与の対象財産ですが，（おそらく契約名義人である）元夫が「渡さない」と言っている以上，分割請求は難しいように思います。
ご回答ありがとうございます。
共有持分は土地と家で持分は違いますが、その分を売れたら欲しいと伝えましたが、離婚してから、私が持ち家の家賃を払っていないと
ローンを元旦那が払っているからと言われ、売れても全て元旦那がもらうと言われました。それでも請求は出来ますか？ただ元旦那が怖いので私が伝えてもなんだかんだ言ってきて絶対引きません。もし、弁護士さんにお願いする場合、いくらくらいかかりますか？宜しくお願い致します。
相談者（ID：28892）からの返信
- 返信日：2023年12月27日
売買の仲介業者に，「持分割合に基づいてそれぞれに代金を支払ってほしい。」とお願いしておいたらどうでしょうか。
離婚に際して，元夫は，あなたに出て行けとも賃料相当額を支払えとも言っていないのですよね？そうであれば，元夫は，離婚後もあなたに無償で自宅に居住してよいという承諾を与えていたといえます（黙示の使用貸借などと言ってもいいでしょう）。
したがって，離婚後に元夫がローンを支払い，あなたが賃料相当額を支払っていないとしても，売却代金を元夫が全て取得する理由はないと思われます。
「弁護士さんにお願いする」とのことですが，何を依頼するのかによります。自宅売却代金を持分に応じた割合でもらいたい，というのは，まずは，上記のとおり，仲介業者に頼むべきことだと思います。それでも揉めるようならご相談ください。
静岡・市民法律事務所からの返信
- 返信日：2023年12月28日
返信ありがとうございます。
分かりました。
持分は割合分は請求出来るとの事ですので、元夫が売買業者を手配してますが、私の持分があるので、勝手には売れないと思うので、もし売却出来た場合は売買業者にその様に伝えてみます。それでももめるようであれば、またご相談させて頂きます。色々とありがとうございました。
相談者（ID：28892）からの返信
- 返信日：2024年01月05日
相談者（ID：01174）さんからの投稿
投稿日：2022年04月25日
質問1> 妻→夫へ返す金額の考え方、婚姻費用？財産分与？を教えてください。
質問2> 共有財産の考え方、財産分与の仕方を教えてください
<前提条件・状況>
①婚姻前に妻が不動産購入(妻の親が居住)。
②共働き時代は妻の収入でローン返済と繰上げ返済(妻の収入はほとんど家計に入れず、返済にあてた。夫ボーナス時に繰り上げ返済もあり。)
③妻、病気退職後、夫がローン返済をしてくれている。
④妻、病気になってから料理や家事ができなくなった。
⑤夫が生活費、妻の私物に係る物もほとんど負担。妻個人の収入がないのに、支払い能力に見合わない、高額な物をカードやローンで妻が購入。
⑥子育ては妻もできる。(夫もワンオペできる)
夫の出張中はお互いの親にも助けてもらい、助けがない時は妻一人で育児している。
ご回答よろしくお願いいたします。
質問１について
⑴ 財産分与は，夫婦関係を解消する際の財産の清算なので，その対象は，原則として，婚姻後離婚まで（離婚前に別居している場合は別居時まで）に２人で築いた財産，ということになります。名義の如何は問いません。
では，「前提条件」に記載のある，「婚姻前」に妻が購入した不動産の扱いはどうなるかというと，上記の原則からは財産分与の対象とはならないということになりますが，婚姻後，「夫婦が協力して」ローンを返済していたとみることが可能なので，実体としては，当該不動産の一定部分は財産分与の対象とすることができると思われます。
⑵ 婚姻費用とは，夫婦が相互に負う扶養義務に基づくものであり，主に，別居している夫婦において，収入が高い方が低い方に支払う月々の生活費です。具体的な金額は，一般的には，双方の収入に照らして算定します。
⑶ 妻→夫へ返す金額の考え方，というのは，どのことを指すのか不明なため，回答できません。
「返す」ということは，夫婦間で金銭を貸し借りした，ということでしょうか。
質問２について
財産分与の対象となる共有財産は，上述したとおりであり，婚姻中（同居中）二人で築き上げた財産全般です。これに対し，一方が相続で得た財産などは，「二人で築いた財産」ではないため，財産分与の対象とはなりません。
財産分与の方法ですが，基本的に，夫の（名義の）プラスの財産＋妻のプラスの財産－夫のマイナスの財産－妻のマイナスの財産を計算し，トータルがプラスとなった場合に，そのプラス分を２等分するよう双方の財産を調整する，ということになります。トータルがマイナスの場合は，分与すべきものがないので，財産分与はしない，ということになります。いずれかの名義の負債をふたりで分け合うことはしません。
ご回答ありがとうございました。
⑶ 妻→夫へ返す金額の考え方，というのは，どのことを指すのか不明なため，回答できません。
「返す」ということは，夫婦間で金銭を貸し借りした，ということでしょうか。
妻が無職の間、妻のために、夫が払った費用(妻の医療保険、個人年金、小遣い、妻名義の住宅ローン)は扶養の範囲と考えて、返金する必要はないですか？
相談者（ID：01174）からの返信
- 返信日：2022年04月27日
相談者（ID：06096）さんからの投稿
投稿日：2023年03月04日
自宅を購入前に土地代として現金で相手の父親に1000万お金を通帳にいれてもらい、（特有財産にあたる？）それで土地を購入しました。その時点で特有財産にあたるそのお金はなくなり、その後自宅購入のために2人名義で3500万ローンを組み、自宅を購入しました。その間はずっと相手が通帳を管理しており、全て購入したあとの残金は500万でした。そこから結果的に一年半くらいで、相手のギャンブル等の使いこみで、190万まで減ったところで私が通帳を管理することになりました。
現在離婚調停中で、このような経緯がある場合、そもそも土地購入に特有財産はもうないわけで、家を土地と自宅セットで売りに出し、売れた場合、相手方土地代を返してというのですが、意見は普通通るものなのでしょうか？
私は財産分与を放棄する予定ですが、売れた金額を全て相手に渡しても、法律的に例えば財産分与だけ、裁判にした場合とか、まだ私が足りない分を払わなくてはいけないことになりますか？
夫の父が支出した1000万円を，夫に対する贈与と考えると，その1000万円は現金・預金としては「もうない」ですが，当該金員は土地購入に充てたわけですから，自宅の敷地として残存していると考えられます。
そのため，敷地部分は，夫の特有財産と考えられるのではないでしょうか。
自宅土地建物を売却した場合，売却代金から残ローンを控除した残金につき，土地と建物の価格を比較して，土地の価格に相当する部分は夫の特有財産と評価できるのではないかと思います。
逆に言えば，夫の特有財産として返還すべきは上記に尽きるのであって，1000万円を返還する必要はないということです。
ありがとうございます。とても参考になりました。
相談者（ID：06096）からの返信
- 返信日：2023年03月07日
相談者（ID：05725）さんからの投稿
投稿日：2023年02月20日
去年父が亡くなりました。
父は浮気相手がいたようで、体調が悪くなり最後に救急搬送された場所が、浮気相手の自宅からでした。浮気相手の住所や名前、連絡先は、救急搬送された際の通報者として名前記載欄があり、その控えを母が貰い把握しています。
父が亡くなり、車や財布、通帳、印鑑、保険証が入ったセカンドバックが無い事がわかり、父の弟が浮気相手の家に行き、返還を求めましたが、父の車も止まっていたのに、返してくれませんでした。
また、銀行の口座凍結の手続きをしに行った際、その女性が住む地域のキャッシュコーナーから、父が亡くなり数日後に、100万が引き出されていると銀行員に言われ発覚しました。
被害届を出したく、警察に相談に行きましたが、それは引き出した相手を知っているなら民事不介入だから警察は関係ないと断られ、地元弁護士に相談に行くと、それは警察だと言われ相談に乗って貰えず、板挟みです。
預金から引き出したのがどれくらい前か分かりませんが，その銀行に対し，引き出した時期を特定したうえでＡＴＭの防犯カメラの映像を見せてほしい，と依頼することはできませんか？
全ての銀行が上記の依頼を受けてくれるかどうかは分かりませんが，やってみる価値はあるのではないでしょうか。ただし，銀行によっては，弁護士を通じてではないと出せないというかもしれませんし，そもそも応じないかもしれません。
防犯カメラ映像が取得できたのであれば，窃盗の証拠になるので，改めて警察に行くなり，不法行為に基づく損害賠償請求をするために弁護士に相談に行くなりできるのではないでしょうか。
ご回答ありがとうございます。
母が銀行に、被害を訴えに行きましたが、田舎のためか銀行員は、今まで同じような被害があって警察に相談した人がいるが、警察や弁護士が動いてくれたのをみた事がないとの事でした。
銀行側は、父の通帳は、死亡により、凍結、解約をしたから何も出来ないとの答えでした。
発覚したのは、昨年12月半ばで、父が亡くなった数日後です。
相談者（ID：05725）からの返信
- 返信日：2023年02月22日
相談者（ID：06924）さんからの投稿
投稿日：2023年03月19日
離婚に向けて妻と話をしており、離婚すること自体は合意済みです。
詳細な条件に付いてまとまっていない状況。
私：40歳（昨年年収850万円、妻：40歳（昨年年収200万円）
退職金についても財産分与の対象だと妻は主張しております。
ネット上ではそのような記載があるものの、受取まで10年以上ある場合は一般的ではない
ということもあります。
私の勤務先は大企業であり倒産の危険性は低いものの、確実に受け取れるかはわかりません。
退職金については，たしかにおっしゃるように「確実に受け取れるかは分からない」ものではあるのですが，現在の実務では，財産分与の対象としたうえで，勤務先に「別居時点で退職した場合」の退職金の計算書を出してもらう，というやり方をするのが一般的なように思います。別居をしていない場合は，離婚予定時期などを基準時とすればよいと思います。
養育費については，月々の額についてはいわゆる算定表をベースに合意ができればよいと思います。
終期をどことするかですが，一般には，満２０歳に達する月になります。
大学卒業まで，とか，２２歳に達する年の次の３月まで，とか変化させることもあります。
あとは，大学進学などの「特別の費用」が生じた際の負担についての取り決めをすることでしょう。
相談者（ID：02585）さんからの投稿
投稿日：2022年08月28日
夫婦共に30代前半、小学生の子供がふたりおります。
離婚を考えていますが、学資保険はどのように扱うのが良いのでしょうか。
今解約すると元金割れしてしまうので、
理想は
財産分与を行い、養育費をいただきながら学資保険を継続してもらい、満期時に進学費用として受け取りたいのですが、
それはこちらの都合ばかりなのかな？とも思います。
話し合いで決めるものなのでしょうが、恥ずかしいことにもはや話し合いすらできない関係となってしまいました。
一般論や平均値などを提示しないとこちらの話を聞いてもらえないのです。
一般的には皆さんどのようにしているのでしょうか？
子供の教育費をきちんと確保するにはどのような形を取れば良いのか、アドバイスいただければ幸いです。
よろしくお願い致します。
学資保険（正確には，財産分与の範囲確定の基準時＝通常は別居時における学資保険の解約返戻金）は，財産分与の対象とするのが一般的です。
財産分与は，夫婦が協力して得た財産を対象とします。学資保険の保険料は，夫婦が得た収入から支払われるのが通常ですので，学資保険もまた夫婦が協力して得た財産となるわけです。
学資保険を継続したいのであれば，財産分与の対象としたうえで，分与を受け，保険料の支払者をあなたに変更して，あなたが保険料を支払う，というのが一番素直な方法だと思います。
仮に，夫に保険料の支払いを継続させる場合は，その保険料分，月々の養育費から引かれることになると思われます。
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