「生活費」というのは，実務上使われる用語である「婚姻費用」のことだと思われますが，
婚姻費用は通常，別居している夫婦において問題となります。同居中の夫婦でも，あり得なくはないですが，通常は別居している夫婦が前提となります。

次に，仮に，あなたたち夫婦が別居しているとして，どちらが婚姻費用を支払う義務を負うかというと，
それは，双方の収入の多寡，子がいるなら子がどちらと共に生活しているか，ということで決まります。
婚姻費用の支払義務というのは，夫婦間の「扶助義務」つまり助け合う義務をベースにしており，配偶者に対し，自分と同じレベルの生活を維持させる義務があるため，収入が高い方が低い方に支払うことになるからです。またお子さんがいれば，計算の仕方も変わります。

以上を前提に，あなたがつき８万円を夫に支払う義務があるかどうか，考えてみてください。

１　離婚
　　離婚をするには，⑴離婚届を提出する協議離婚，と⑵調停離婚があります。
　　お二人の間で，離婚すること及び離婚の条件につき合意ができるなら，協議離婚でよいですが，それらにつき合意ができないのであれば，離婚調停を申し立て，家庭裁判所で調停手続を進めることになります。
２　慰藉料
　　離婚の主たる原因が夫の不貞なのだとしたら，不貞発覚から３年以内に請求すべきです。
　　ただ，十分な証拠の有無により，最終的に請求が認められるか否かが異なります。
３　自宅の住宅ローン
　　ローン債務者が負担することになります。夫のみがローン債務者で，あなたとお子さんが自宅の居住を継続する場合，夫の未払いのリスクがあります。そのため，自宅については，十分に協議すべきです。
４　親権
　　争いとなった場合，娘さんが出生した後，どちらが主に面倒を見てきたか，娘さんの発育や世話の仕方に問題がなかったか，子どもの年齢といった観点から判断されることになります。

あなたが知りたいことに回答できているか分かりませんが，ご質問に対し上記のとおり回答します。

１　財産分与
　　夫名義のプラスの資産（預金，不動産，車など）と妻名義のプラスの資産を合算し，そこから，夫名義のマイナスの資産（ローン，家族のためにした借金等）と妻名義のマイナスの資産を引いて，トータルでプラスになれば，財産分与を行い，マイナスであれば，分与はしません。お互いの資産はお互いのままです。トータルがマイナスであっても借金を二人で分け合うことはしないです。
２　養育費
　　当事者間で合意ができない場合は，夫の収入とあなたの収入から適正な養育費額を決めるのが一般的です。
　　お金にだらしない夫に口頭で約束してもらっても不安でしょうから，公正証書にするか，または，家庭裁判所で離婚調停を申し立て，調停条項で養育費額を決める方がよいでしょう。

夫とは同居中ということでしょうか。
夫と全く話ができないのであれば，家庭裁判所に「婚姻費用分担調停」を申し立てたらいかがですか。
この調停は，通常は別居中の夫婦を対象としますが，同居中であっても全く生活費をもらえていないのであれば，夫婦がお互いに負う「生活保持義務」が果たされていないことになるので，同居中であっても申し立てる意義はあると思います。
調停の中で，調停委員から夫を説得してもらったらいかがでしょうか。

解約より，電気会社，ガス会社に支払方法の変更の連絡をすべきではないでしょうか。今，自分の口座から引落しになっているのをやめたい，という連絡です。
夫にもその旨は通知した方が親切です。なお夫の承諾は不要です。

電気もガスも，自動引落しをやめたら，通常，コンビニなどで支払可能な請求書を自宅に送付してくるはずです。
夫は，それで支払えばよいわけです。請求書による支払いができない場合であっても，各業者には，夫に請求するよう求めるべきでしょう。

あなたが夫を「怒らせちゃう」ことがあるにしても，暴力はよくないです。
暴力を受けたら，必ず，写真を撮り，日記をつけておいてください。できれば，夫が暴れたりあなたに暴言を吐いているところを録音してください。そういうのが積み重ねれば，あなたが離婚したいと思ったときに，慰謝料請求することができます。

モラハラにあたります。大変ですね。
あなたたち夫婦の実態は分かりませんが，仮に，あなたが適切でない行動をとっていたとしても，正座して謝罪などを求めるのは度が過ぎています。
夫の罵声の録音をお勧めします。

親権については，お子さんが生まれてから面倒を見てきたのはあなたでしょうから，お子さんの生育に特段問題がなければ，あなたがお子さんを連れて別居した後離婚したとしても，親権を奪われることはないと思われます。