事務所がたくさんあって、どこに相談してよいかわからない…
まずは、各事務所情報に記載の「注力案件」や「対応体制」などをもとに、ご希望の条件を満たすところに相談してみてください。 あなたの相談したい分野に注力していれば、どの事務所でも対応可能ですので、迷ったら第一印象で問題ありません。
複数の事務所に相談してもいいの?
相談できます。相談=依頼ではありませんので安心してください。
事務所により提案する解決方法が異なる場合もありますので、無料相談などを活用し比較検討し、あなたが納得のいく提案をしてくれるところを探しましょう。
相談前に準備しておいたほうがいいことは?
事実と気持ちを整理した上であなたの相談内容を明確にしておくことで、スムーズな相談につながり、有益なアドバイスが得られやすくなります。
(離婚したい原因/夫婦の収入・財産状況/親権の主張内容 など)
減額できた養育費合計240万円 |
一定期間における住宅ローン負担額・養育費負担の軽減と財産分与としての自宅売却による代金精算の免除 |
財産分与と慰謝料を合わせて600万円 |
財産分与400万円と算定表の金額以上の養育費を獲得しました。 |
養育費とは、未成熟児が社会的に自立をするまでに必要とされる費用のことで、食費・医療費等各種費用の中で、特に教育費は大きなウエイトを占めております。
文部科学省の調査によると、2004年度の大阪府の幼稚園の教育費は245.5億円、小学校の教育費は4209.2億円、中学校の教育費は2113.7億円、高校の教育費は1755.7億円でした。(それぞれの順位は全国で1位・2位・2位・2位の多さでした。)
また、大阪府の幼稚園・小学校・中学校・高校を合わせた教育費の総額は8324.1億円で、東京都に次いで、全国2位でした。そして、大阪府における教育機関別の教育費比率は幼稚園が2.9%、小学校が50.6%、中学校が25.4%、高校が21.1%でした。
参考:文部科学省