宮城県仙台市で財産分与に強い弁護士が18件見つかりました。
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宮城県仙台市の離婚問題の弁護士ガイド
宮城県仙台市の離婚問題では、「財産分与、離婚慰謝料払わないといけないのでしょか？」や「自宅購入後３日で離婚を持ち出されました財産分与はどのようになるのでしょうか？」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。
財産分与には様々なお悩みがありますが、実際に「控訴審まで争った離婚。最後まで最適解を追求し、約1,000万の財産分与に成功！」や「交渉で子どもたちの大学等卒業までの学費や生活費と数百万円の慰謝料を獲得した事案」などもあります。
ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、財産分与に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。
財産分与が得意な宮城県仙台市の離婚弁護士が回答した解決事例
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相談者（ID：00381）さんからの投稿
投稿日：2022年05月24日
財産分与の請求がきますた。
離婚慰謝料まで来ました。
離婚調停の呼び出しです。
有責配偶者の妻に支払いしないとならないのですか？
不倫相手が裁判で慰謝料支払いしたからなのでしょうか？
私は何をすれば良いのか？
全くわかりません。
アドバイスあればお願い致します。
財産分与→基本的に有責性の有無は関係なく決められます。双方が合意で決める場合に有責性を加味して金額を調整することは一応ありえます。
慰謝料→何をもって妻を有責とおっしゃているか、ご自身に不貞などの事情があるのかないのか、さらには従前の夫婦関係や時系列での経緯をうかがわなければ何ともいえない部分があります。一般論として妻にだけ、あるいは相談者ご自身にだけ有責となる事情があれば慰謝料請求は可能だとはいえますが、双方有責の場合にどうなるかは、上記のとおり詳細な事実関係次第のところがあります。
＞私は何をすれば良いのか？
まずは、お近くの法律事務所や相談会で直接面談での相談を受け、詳しい事情を伝えた上でアドバイスをもらうのがよいです。
弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所仙台事務所からの回答
- 回答日：2022年05月26日
回答ありがとうございます。
離婚調停の呼び出しがあり、財産分与が1000万
慰謝料200万と載っていました。
支払わなければならないのですか？
お互いの話し合いになるのですか？
有責配偶者は妻が浮気し、私が裁判を起こして
浮気相手から慰謝料が払われました。
妻はこれで不貞行為に関しては完了と言う事なのでしょうか？
離婚裁判で私が慰謝料を払う方向になるんですか？？
暴力もなく、ごく普通に生活していて
いきなり離婚調停なんて！
こんな事が法律上ありえるんですか？
私は住宅ローン、子供達などでお金に余裕はありません。
良い方向に進むには何か？ありますか？
お願い致します。
相談者（ID：00381）からの返信
- 返信日：2022年05月26日
相談者（ID：01324）さんからの投稿
投稿日：2022年05月16日
結婚1年半で自宅を購入しました。
自宅購入金額は3500万で35年のローンです。
自宅購入から３日後にいきなり離婚しろと言われました。
理由や財産目的かは分かりません
この場合2人の財産として購入した自宅は入るのでしょうか？
自分としてはそんなこと言ってくる妻にはお金なんて払いたくないのですが
基本的には次のように考えます。
【基準時】の自宅の【評価額】と残ローン金額を比較し、後者が上回れば（オーバーローン）財産分与の対象外、前者が上回るなら（アンダーローン）ローンと評価額の差額部分が分与の対象。
【基準時】はケースバイケースですが、離婚時や破綻時（別居時）です。
【評価額】は明確な一律の基準があるわけではないので、当事者間で合意できるなら固定資産税評価額や路線価を参考に決めることもありますし、協議では決められない場合、最終的には裁判所の手続の中で不動産鑑定士の評価額で決まるということもあります。ベターなのは、まずは不動産会社の簡易査定等を利用して市場価格を把握することですし、実務上は複数の査定を取得してそれをもとに主張していくことが多いです。
弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所仙台事務所からの回答
- 回答日：2022年05月18日
相談者（ID：04241）さんからの投稿
投稿日：2023年01月18日
持ち家の名義、ローンともに私です。
ローン残高と自宅土地の価値は同じぐらいです。
旦那が家と土地は共有財産だから、売却して折半するのが当たり前。だから、お前も子どもと生活する家を探して出ていけと言っています。
一般的には次のように考えます。
①自宅の価値がローン残高を超える場合（「アンダーローン」の場合）
⇒自宅の価値とローン残高の差額が財産分与の対象となる。
例）自宅の評価額が2000万円、ローン残高が1500万円の場合、差額の500万円を2分の1ずつ分ける。相談者がそのまま所有する場合、相談者から夫に250万円を支払う、または他の財産で調整（預貯金を多く渡す）などして分与。
②自宅の価値がローン残高を下回る場合（「オーバーローン」の場合）
⇒自宅は産分与の対象とならない。名義もローンも現状のまま。
仮に売却できても銀行にローン分全て回収されるので、手元には何も残らない。
したがって、オーバーローンの場合、売却しても夫と折半の仕様がありません。そもそも、①②いずれの場合でも、当然に売却する必要もありません。
自宅評価額は争いとなりえます。
①にあたる場合、預貯金等他の財産がなく、夫への清算がどうしても行えないという場合、やむなく自宅を売却してお金を作らざるを得ないことはありえます。
弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所仙台事務所からの回答
- 回答日：2023年01月19日
回答ありがとうございました。
相談者（ID：04241）からの返信
- 返信日：2023年01月21日
相談者（ID：04346）さんからの投稿
投稿日：2023年07月06日
再婚を機に退職しました。
結婚前に働いてきた期間の退職金が
同居後に振り込まれています。
離婚訴訟を申し立てられた場合で
財産分与の話になった場合
私の退職金は全額財産分与の対象になりますか？
給料の後払いと同等の扱いとして
主張すれば特有財産と認められるでしょうか？
再婚相手と離婚の話になった場合の財産分与のご相談と理解しました。
財産分与は夫婦の協力関係により築いた財産を離婚を機に清算しようという仕組みです。よって、別居していたり、夫婦の協力関係が壊れた後の財産は対象外と考えます。退職金も同様で、退職金の計算の基礎となる勤続期間と婚姻期間(同居期間)の割合で計算するのが通常です。例えば勤続20年で婚姻期間が10年という場合、退職金の半分を財産分与の対象とするなど。
再婚前に退職し、再婚前の勤務期間に応じた退職金を受領したということであれば、再婚前の再婚相手との協力関係は通常観念できないので、全額特有財産となるでしょう。
別の観点のお話として。再婚相手との婚姻生活が数年、数十年と継続していった場合。退職金が現時点特有財産だとしても、再婚後に給与の入金や生活費の出金が繰り返されていった場合、共有財産か特有財産の区別がつかなくなる場合があります。その場合、将来の財産分与の場面では区別がつかないので共有財産とみなされる、という事態がありえます。これを避けるには、退職金の入っている口座はそのような用途に用いず、退職金は退職金としてそのままのこしておくことです。
なお、給料の後払いの性質、という言い回しは、退職金を財産分与の「対象」と考える場合の言い回しです。
弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所仙台事務所からの回答
- 回答日：2023年07月07日
相談者（ID：00193）さんからの投稿
投稿日：2021年12月16日
財産分与の協議書の文章について「金〇〇万円を支払う」のような記載ではなく「夫６
割、妻４割の財産分与」、もしくは「双方の財産分与の割合を0.5とすることに合意」
などという文言でも法律上問題ないのでしょうか。
妻が生活費の一括管理を任されていたため、預貯金などがすべて妻名義です。
財産分与の際はいったん夫名義の口座に資金移動してから、財産分与という形のほうが
良いのでしょうか。
そのまま妻から夫へ分与という形でもよいのでしょうか。
以上のついて専門的なお立場からのご助言を賜りたく、
どうぞよろしくお願いいたします。
当事者間の約束として交わす分には問題ないと思いますが、強制執行を行うことを前提にするとかそういったことも含めて考えるなら問題があります。
財産分与の対象財産が何でいくらなのか（調停等で財産分与を行う場合はそこから始まります）分からないと対象財産の特定ができず、割合だけ決めても分けようがないからです。全体像が分からないと結局は分ける際に妻とトラブルとなり根本的な解決になりません。
別段どちらかの口座に全部を分ける必要が当然あるわけではありませんが、これも上記と同じで全体像が分からない限り、その金額をどう分けるかが決められないと思います。
弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所仙台事務所からの回答
- 回答日：2021年12月18日
相談者（ID：02286）さんからの投稿
投稿日：2022年08月01日
過去の不貞行為がそもそもの離婚考える発端となっており、ここ数年はモラハラ、パワハラ、脅迫じみたやりとり(お金で)で精神的にぐったりです。ですがまだ学費のかかる子供も居て、金銭的なことで病む得ず離婚を断念し毎日耐えています。金銭的なことが解決できればすぐでも離婚したいと考えてます。過去の不貞行為からの慰謝料も含め、養育費、財産分与はどうなるかご相談したいです。子供は大学一年生(私立)、高校一年生、小学校六年生です。よろしくお願いします。
お困りのことかと思います。
＞過去の不貞行為がそもそもの離婚考える発端となっており、ここ数年はモラハラ、パワハラ、脅迫じみたやりとり(お金で)で精神的にぐったりです。
具体的な内容、相手が否定した場合の証拠の有無等にもよりますが、離婚原因や慰謝料の発生事由となる可能性はあります。
養育費は双方の収入、お子さんの年齢・人数によります。双方合意で決められるならその金額でよいですが、争いとなった場合は基本的には家庭裁判所の算定表をもとに決めることが多いので、一度参考にご覧になっておくとよいでしょう。算定表はインターネットなどで誰でも見ることができます。「裁判所 算定表」などの語句で検索してみてください。
財産分与は婚姻してから築いた財産が対象となります。不動産、預貯金等です。基本的に2分の1ずつ分けることになります。まずは対象となる財産にどのようなものがあり、いくらになるかを整理してみることです。
弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所仙台事務所からの回答
- 回答日：2022年08月02日
相談者（ID：28272）さんからの投稿
投稿日：2023年12月19日
言葉と身体的暴力を配偶者からうけています。
モラハラは日常的ですが、その証拠、携帯ラインは、気持ち悪いので、消去しています。しかし、現在、精神的なダメージで、心療内科を受診しています。身体的暴力は、警察を呼んだこともあります。有利な条件で、財産分与を希望しているため、相談することにしました。
暴力等は、慰謝料含む損害賠償請求として解消すべき問題です。
財産分与は、婚姻後に築いた財産を離婚や別居を契機としてどのように清算するかという問題で、基本的に相手の有責性等とは無関係に決まります。ただ、相手に支払能力がない場合など、財産分与で相談者の取得分を多くするなどして、実質慰謝料等を財産分与に加味して分与することはありえます。
暴力について、証拠があるに越したことはありませんが、現在も続いているのなら、まずは身を守るために避難することを検討してください。ネット相談では限界がありますが、警察、行政、弁護士会等など、色々な窓口がありますので、どこからでもよいので臆せず是非頼ってください。
ご参考まで。
弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所仙台事務所からの回答
- 回答日：2023年12月19日
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