宮城県仙台市で離婚問題に強い弁護士一覧

＞離婚裁判なら弁護士は必ず必要か？

制度的に必要的ということはありませんし、依頼せず本人で進め離婚成立している方もいます。
問題は、離婚成立の判断を得るための主張や証拠提出ができるかであり、それには法的な離婚原因や判例等の理解が必要な場合があります。それが本人でできる場合もあれば、注意して主張や立証を行わなければどちらにも転び得る場合もあるでしょうから、その見極めは必要です。

相手が応じれば短期間で離婚成立は可能ですが、応じない場合は離婚調停、離婚訴訟と進んでいくことになります。調停までの段階では、まずは相手が応じるかですし、お互い納得のいく離婚条件がすりあわせられるかによります。

確かに離婚時の慰謝料と不貞慰謝料とは異なるとされています。
離婚慰謝料は離婚に至ることにより受けた精神的苦痛に対する慰謝料ということですが、夫が離婚原因を作ったために離婚に至ったということが必要であり、離婚したから直ちに慰謝料が発生するわけではありません。そうすると、夫が不貞していたであるとか民法770条各号に該当する事情のあったことが結局は必要となり、そもそもそうした事実があるのか、夫がその事実を否定した場合に立証できるだけの証拠があるのか、が問題となります。
不貞の立証が困難なのであれば、他の離婚原因があったのかということになりますが、これは離婚に至った経緯次第なのでご質問の限りではお答えのしようがありません。そうした経緯も踏まえた上での相談で弁護士が請求は困難だと回答したのであれば難しいのかもしれませんし、不貞に絞った質問しかしていないならその他の事情で夫の有責性を基礎づけられるかを改めて相談することを検討してみるのも良いでしょう。

新たな暴力があったなら警察に通報することが考えられます。そのほか、内閣府や役所、弁護士に事前にあわせて相談してみるのもよいでしょう。
相手の同意や相手との話し合いなど不要ですので、まずは別居含め身の安全を守ることにエネルギーをそそいでください。

同居中の生活費、というのが何を指すのか不明ですが、基本的に支払った生活費を後から清算することはできません。同意があれば別ですが。それよりむしろ貴女の方から慰謝料請求を検討すべき事案でしょう。

現時点で相手の言動や暴力の証拠があるなら、バックアップや写しをとるなどして保全してください。

現在生活されているのが、所有する物件なのか、賃貸物件なのか、そして、その名義が夫なのか相談者なのか、等でも議論の方向性は変わってきます。
とはいえ、記載の限りでは、夫が離婚を求めてくるとしても、その理由はせいぜい性格の不一致ということになるでしょうから、そうであれば夫が離婚調停、離婚訴訟と即座に法的に手続に出ても、別居もなく相談者側に明確な離婚事由がない限り離婚は成立しません。
もちろん、条件によっては離婚に応じられるということであれば、財産分与や離婚までの婚姻費用、離婚後の養育費の諸条件の内容によって、合意で離婚を成立させることも可能ではあります。
現在は、夫の主張が判然としていないようですから、まずは財産分与や婚姻費用、親権、養育費といった点について、どのように考えているか、夫から明確な提示があるまでは待ちの姿勢でよろしいかと思います。

婚約が成立しており、彼の浮気が原因で婚約が破棄になったということいえることが必要です。
記載の限りでは上記いずれの要件も満たされている可能性はありますが、結婚に向けた準備の状況や浮気の証拠の有無といったところを実際に確認する必要があります。
あくまでケースバイケースとしかいえませんが、引越費用等を損害賠償に含めて請求可能な場合はあります。
上記の点について、おちかくの弁護士に直接相談し、双方のやり取り（LINEやメール等）や結婚に向けた準備のわかるもの、浮気の証拠があれば当該証拠を直接見せ、今後の対応についてアドバイスを受けることをおすすめいたします。

親権は成年に達するまでの子に対する概念ですので、お子様二人はすでに親権に服することなく、自身で居所等の判断ができることになります。相談者と一緒に暮らすのかどうかは、お子様方それぞの判断で行う、というのが理屈になります。
婚姻時、相談者が姓を変えている場合、現在の戸籍の筆頭者は夫で、離婚する場合、相談者は新たな戸籍を作るか、元の戸籍に戻ることになります。お子様二人は、そのまま夫筆頭者の戸籍に残ることになります。
子が相談者と同じ戸籍に記載されるためには、子が家庭裁判所に氏の変更許可の審判を申し立て、相談者と同じ氏（姓）になる必要があります。成年しているので、これはお子様方ご自身の判断で、お子様方それぞれが自分で申し立て手続きも行うことになります。
なお、同じ戸籍にのるかということは親子関係そのものとは一切関係がありませんので、別の姓のまま相談者と同居しようが、それはお子様方の自由となります。日本社会では、未だに戸籍の記載や氏（姓）に特別な価値を見いだす人が多くあるように思いますが、戸籍は実際には行政が管理する住民の帳簿のようなもので、戦前と異なり、「同じ」戸籍ということに法的な意味や価値はなにもありません。
「跡取り」のような仕組みも制度も存在していません。
まとめると、夫の希望はともかく、相談者の経済力といった事情とは無関係に、成年している以上お子様自身が、居所も、戸籍も選択可能ですし、お子様本人が決めるべき、ということです（未成年者の場合は親権者が子本人に代わり決められる）。
ちなみに、戸籍が異なろうと親子関係があることに変わりはありませんので、夫が子に何かを継がせたいなら、それもまた戸籍とは無関係にやればよいだけということになります。

＞私はどのように動けばいいのか教えてください。
家庭裁判所に離婚調停を申し立てることです。
調停も協議ではありますので、妻が応じなければ離婚は成立しませんが、明確な離婚原因がなくとも、調停の場で離婚の希望や条件などを話し合うことで妻が離婚に応じるケースもあります。
調停は交互に部屋に入り調停員に対しお互いの言い分なりを話すというかたちで進みます。妻と直接話しをするわけではありませんので、ケースバイケースとしかいいようがありませんが、当事者同士直接では話ができなかった場合でも離婚に向けた協議ができる可能性はあります。
いずれにせよ、妻が連絡に応じない以上、早期の離婚を目指すなら次なる手段は離婚調停ということになります。
また、法的な離婚原因がなく調停では離婚成立せずとも、別居期間を積み重ねることで夫婦関係が破綻したとして訴訟で離婚が認められることもあります。その際に離婚調停をしていることは訴訟を提起するための前提条件になりますし（調停前置主義）、調停で離婚について主張、協議したことが破綻の有無の認定にプラスに働くこともあります。
繰り返しになりますが、離婚調停を申し立てたからといって必ず離婚が成立するものではありませんが、当事者同士の話し合いというところからステージを移すことで前向きな協議ができる可能性はあります。今すぐ調停すべきかなど具体的な動き方については何とも言えませんが、妻が連絡に応じない以上、離婚調停を検討するほかありません。