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北海道で養育費に強い来所不要な弁護士一覧

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【離婚問題の解決を目指すなら】弁護士 西山 雄(たかさき・渡部法律事務所)

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【LINEは24h受付|オンライン可】離婚に伴う金銭面の交渉も徹底的にサポート

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桶谷法律事務所

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〒060-0001
北海道札幌市中央区北1条西10丁目1-15UD札幌北一条ビル6F

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※婚姻歴の長い方/経営者の方の離婚はご注意ください≪詳細は写真をクリック≫

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弁護士法人プロテクトスタンス(札幌事務所)

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[JR函館本線ほか]札幌駅南口より徒歩5分 [札幌市営地下鉄]さっぽろ駅/大通駅より徒歩4分

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弁護士の強み◆初回相談無料◆オンラインでの弁護士相談が可能◆離婚の条件交渉をしてほしい/不倫されていたので慰謝料を請求したい/不倫してしまい、慰謝料を請求されてしまったなど、離婚・不倫問題は当事務所までご相談を!
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事務所がたくさんあって、どこに相談してよいかわからない… Q

まずは、各事務所情報に記載の「注力案件」「対応体制」などをもとに、ご希望の条件を満たすところに相談してみてください。 あなたの相談したい分野に注力していれば、どの事務所でも対応可能ですので、迷ったら第一印象で問題ありません。 A

あさひかわ法律事務所

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〒070-0034
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【初回相談無料】【財産分与/慰謝料請求/養育費】など、実績多数!

弁護士の強み女性弁護士対応】【相談実績:年間200以上】ご相談者さまが話しやすい雰囲気を大切に、親身に寄り添います。解決までの道筋を提案いたしますので、まずは一度ご相談ください。【離婚まで丁寧・迅速サポート】
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弁護士 簗田 真也

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2人の弁護士がチームを組み、あなたをサポートします。お気軽にお問合せください。

弁護士の強み女性側の養育費問題に注力!】子供のためにも養育費の請求をしたい養育費の金額について弁護士に交渉を任せたいなど依頼者様のお気持ちに寄り添い、最適な解決策を提案いたします。女性の離婚、解決実績多数!|オンライン面談◎】
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【土日祝も24時間受付】春田法律事務所 札幌オフィス

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複数の事務所に相談してもいいの? Q

相談できます。相談=依頼ではありませんので安心してください。
事務所により提案する解決方法が異なる場合もありますので、無料相談などを活用し比較検討し、あなたが納得のいく提案をしてくれるところを探しましょう。 A

【札幌支店】東京スタートアップ法律事務所

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【男女ペアの弁護士が対応】解決実績3000件以上!

弁護士の強み【慰謝料をできる限り減額したい/慰謝料を請求したいと考えている方へ】 当事務所にお任せください。不倫問題に実績がある弁護士が代理交渉します!●来所不要●秘密厳守●女性弁護士在籍
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【離婚/別居を決意された方へ】瀨田法律事務所

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〒060-0003
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『西11丁目駅』より徒歩8分 『札幌駅』より徒歩16分 『桑園駅』より徒歩16分

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【電話相談初回0円】事案の概要を5~10分お伺いしております!お気軽にご相談くださいませ!

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ステラ綜合法律事務所

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弁護士の強み【離婚問題の実績多数】離婚事由となり得る不倫の慰謝料請求や男女トラブル、離婚にまつわる財産分与婚姻費用養育費離婚慰謝料請求など幅広く対応◎依頼者様の本来守られるべき権利を守るために尽力します。
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法律事務所Legal Barista

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北海道札幌市北区北10条西3丁目23-1THE PEAK SAPPORO1階

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JR「札幌駅」徒歩5分|地下鉄南北線「北12条駅」徒歩4分|駐車場:有(近隣の有料駐車場利用)

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相談前に準備しておいたほうがいいことは? Q

事実と気持ちを整理した上であなたの相談内容を明確にしておくことで、スムーズな相談につながり、有益なアドバイスが得られやすくなります。
(離婚したい原因/夫婦の収入・財産状況/親権の主張内容 など) A

【男性の離婚に注力】弁護士法人やなだ総合法律事務所

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弁護士2名のチーム体制で細やかなサポートを実現します!まずはご連絡ください。

弁護士の強み男性側の養育費問題に注力!】高額な養育費の請求をされている養育費の金額について弁護士に交渉を任せたいなど弁護士・司法書士・行政書士の3ライセンスを持つ弁護士に養育費問題はお任せください!【初回相談無料|オンライン面談◎】
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【札幌の慰謝料トラブルなら】東京スタートアップ法律事務所 札幌支店

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【相手への対応は弁護士にお任せください!】弁護士 小山内 岳斗(札幌第一法律事務所)

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DV被害に苦しんでおり早々に離婚・別居をしたい/相手の不倫が発覚したので、慰謝料を請求したい

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【不倫慰謝料のご相談なら】ステラ綜合法律事務所

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【メール相談歓迎】弁護士 川原 千紘

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札幌市営地下鉄南北線「大通駅」徒歩3分、札幌市電山鼻線「西4丁目駅」徒歩3分、札幌市電山鼻線「西8丁目駅」徒歩4分

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お金やお子さまのことで後悔しないためにも、離婚を決意したら弁護士までご相談ください。

弁護士の強み累計300件以上対応初回面談30分0相談者の声に耳を傾け、目指すべきゴールを一緒になって探していきます財産分与離婚調停慰謝料請求養育費親権など離婚問題に幅広く対応しています【オンライン面談可
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【配偶者との交渉はお任せください!】弁護士 村田 英之(ユナイテッド・コモンズ法律事務所)

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〒060-0061
北海道札幌市中央区南1条西10丁目4南大通ビルアネックス4階

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地下鉄東西線「西11丁目駅」3番出口を出て、国道230号線(石山通り)を南へ約1分。

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弁護士 村田 英之
定休日 不定休

弁護士法人長瀬総合法律事務所 水戸支所

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〒310-0803
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JR水戸駅 南口 徒歩8分 

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弁護士の強み離婚・男女問題のご相談に対応できる法律事務所です!ご予約制で、初回のご相談料は60分まで0円 】不貞・不倫・男女問題・離婚・親権・養育費・財産分与・別居など法律問題力を入れている弁護士ご相談から解決まで丁寧に対応いたします
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弁護士法人長瀬総合法律事務所 牛久本店

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〒300-1234
茨城県牛久市中央5-20-11 牛久駅前ビル201

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常磐線 牛久駅 東口 徒歩1分

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【離婚・別居を決意したら】そらいろ法律事務所

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〒951-8126
新潟県新潟市中央区学校町通一番町12市役所前ビル3階

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初回相談30分無料!有利な離婚条件に向けて徹底サポート|オンライン面談・電話相談にも対応◎

弁護士の強み地域密着型の法律事務所親権・養育費/離婚協議/DV・モラハラ・不倫に対する慰謝料など離婚に関する幅広いご相談に対応しています。新潟県の皆様に寄り添った対応を心がけています
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弁護士法人プロテクトスタンス(仙台事務所)

住所

〒980-0021
宮城県仙台市青葉区中央1-10-1ヒューモスファイヴ8F

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[JR各線]仙台駅西口より徒歩1分 [仙台市地下鉄 各線]仙台駅北1出口より徒歩1分

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弁護士 金子 智和(弁護士法人長瀬総合法律事務所 日立支所)

住所

〒317-0073
茨城県日立市茨城県日立市幸町1-4-1 4階

最寄駅

JR常磐線「日立駅」中央口 徒歩1分

営業時間

平日:07:00〜23:00

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弁護士 金子 智和
定休日 土曜 日曜 祝日

弁護士 斉藤 雄祐(弁護士法人長瀬総合法律事務所 水戸支所)

住所

〒310-0803
茨城県水戸市城南1丁目7番5号第6プリンスビル 7階

最寄駅

JR常磐線「水戸駅」南口 徒歩8分

営業時間

平日:07:00〜23:00

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弁護士 斉藤 雄祐
定休日 土曜 日曜 祝日

弁護士 長瀨 佑志 (弁護士法人長瀬総合法律事務所 牛久本店)

住所

〒300-1234
茨城県牛久市中央5-20-11牛久駅前ビル 201

最寄駅

JR常磐線「牛久駅」東口 徒歩1分

営業時間

平日:07:00〜23:00

対応地域

北海道|全国
弁護士 長瀨 佑志
定休日 土曜 日曜 祝日

弁護士 母壁 明日香(弁護士法人長瀬総合法律事務所 水戸支所)

住所

〒310-0803
茨城県水戸市城南1丁目7-5第6プリンスビル 7階

最寄駅

JR常磐線「水戸駅」

営業時間

平日:06:00〜23:00

対応地域

北海道|全国
弁護士 母壁 明日香
定休日 土曜 日曜 祝日

弁護士 田中 佑樹(弁護士法人長瀬総合法律事務所 水戸支所)

住所

〒310-0803
茨城県水戸市城南1丁目7番5号第6プリンスビル7階

最寄駅

JR常磐線「水戸駅」南口 徒歩8分

営業時間

平日:07:00〜23:00

対応地域

北海道|全国
弁護士 田中 佑樹
定休日 土曜 日曜 祝日

弁護士 鈴木 麻文(弁護士法人長瀬総合法律事務所 牛久本店)

住所

〒300-1234
茨城県牛久市中央5-20-11牛久駅前ビル 201

最寄駅

JR常磐線「牛久駅」東口 徒歩1分

営業時間

平日:07:00〜23:00

対応地域

北海道|全国
弁護士 鈴木 麻文
定休日 土曜 日曜 祝日
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北海道の離婚問題の弁護士ガイド

北海道の 離婚問題では、「養育費の減額と支払期間の短縮」や「養育費の算定根拠となる年収について」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

養育費には様々なお悩みがありますが、実際に「遠隔地の裁判対応、依頼者の希望通りの離婚成立」や「【財産分与・調停/訴訟】同居しながらの離婚を叶え、親権・子ども手当も含めた財産分与の争いを解決」などもあります。

ベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)では、養育費に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

養育費が得意な北海道の離婚弁護士が回答した解決事例

養育費が得意な北海道の離婚弁護士が回答した法律相談QA

養育費の減額と支払期間の短縮

相談者(ID:23076)さんからの投稿
財産分与をしないで、公正証書作成してしまい、
借金を私が払いながらも最近再婚したが、元々、今の妻が公正証書の条件を納得しておらず、生活も苦しくなってきており、精神的不安定な状態で私生活に支障を来してきています。
妻は今は働いていますが、精神疾患を以前発しており、働けない状態になってしまうと私一人の収入では生活して行けません。
今更財産分与はできないことは理解してます。
養育費の減額と支払期間の短縮を求めています。
52歳で老後の生活も不安です。

養育費の減額についてですが、「事情の変更」が認められる場合には、養育費減額調整において、
養育費が減額される場合があります。
まずは、公正証書をお持ちになって、弁護士にご相談しに行かれることをお勧めいたします。
- 回答日:2023年11月06日

養育費の算定根拠となる年収について

相談者(ID:39507)さんからの投稿
今年の2月から別居を始め3月に協議離婚成立、4月以降に、養育費と財産分与の調停を申し立てられる予定です。
自分はサラリーマンなのですが、本年4月に転勤となリ、転勤後は、手当等の関係で大幅に収入が減ることが間違いありません。
しかし、相手方弁護士は、平成5年度の課税証明書で養育費を算定しているようです。給料が大幅に減る前の課税証明書で養育費を算定された場合、到底平成6年度の給料では払えません。

一般的には、養育費の算定については、前年度の収入を基準とします。
しかし、大幅な収入変動が生じた場合には、昨年と本年の収入資料(給与明細等)を比較し、収入が下がっていることを証明することができれば、下がった収入を基準として養育費を算定してくれるケースがあります。
そのため、相手方の主張に言いなりになるのではなく、収入資料を提出し、適切に主張していくことが重要です。
- 回答日:2024年04月02日

男女問題慰謝料請求療育費

相談者(ID:06468)さんからの投稿
最近子持ちの彼女と結婚しました。
子供は2歳と9日
彼女は20歳

彼女が当時17歳の時付き合ってた彼氏〔25歳〕ぐらいの彼氏と付き合っていて2人の間に子供が妊娠しました。彼女は結婚するつもりでしたが当時の彼氏に何回も殴られ中出しされて産婦人科にも行かせてもらえず監禁され妊娠されてしまった。
今現在は療育費などは貰っていない。
時効はもしかしたら過ぎてるかもしれませんが慰謝料請求並びに療育費は貰えますでしょうか?

ご相談内容によれば、婚姻関係にない当事者から産まれてきた子どもであると思われますので、まずは当時付き合っていた彼氏の認知がなければ、養育費を請求することはできません。
当時付き合っていた彼氏がお子様を認知した場合には、養育費の請求が可能ですが、養育費の額は、お互いの収入状況等の算定根拠に基づいて決まるので、画一的に決まっているわけではありません。なお、彼女様のお子様とあなたが養子縁組を行った場合には、第1次的な扶養義務をあなたが負うことになりますので、養育費の請求ができなくなるおそれがあります。
養育費の時効は、養育費の合意をし、その支払時期から5年間なので、お子様のご年齢から時効にはなっていませんし、具体的な取り決めもないので、時効が完成していることはありません。
ただし、養育費を当事者間で定めることが難しいときには、家庭裁判所に調停を申し立てることができるのですが、その場合、調停を申し立てた月から養育費の請求が認められることがほとんどですので、必ず過去分に遡って請求することは難しいです。

慰謝料は、不法行為に基づく損害賠償であると考えられますが、時効は、生命・身体を害する不法行為なので、損害及び加害者を知った日もしくは不法行為があった時から20年間となりますので、時効が完成していないと思われます。
ただし、慰謝料を請求する際には、請求する側が証拠により事実を証明しなければなりませんので、妊娠された経緯の証拠が必要となります。
その証拠によって、慰謝料が認められるか不明ですし、その認められる事実によって慰謝料の金額が変わってきますので、お答えすることは難しいです。

時効が完成していないとはいっても、認知請求をした上で養育費の請求をする際に、争いになれば時間がかかり、時効が完成する可能性もありますし、慰謝料請求の時効の完成も遠くはないので、早急にお近くの弁護士に相談されることをお勧めします。

嫡出否認、認知、養育費

相談者(ID:05682)さんからの投稿
元旦那と交際中に他の男性と性行為をしてしまって、妊娠した時は正直どちらの子かわかりませんでした。元旦那には妊娠してすぐに話、どちらの子でも2人で育てようと言ってもらいすぐに籍をいれました。そして子供が産まれ、少し経ってからDNA検査をしたところ元旦那の子ではなく、性行為をしてしまった男性の子でした。籍を入れ、子供が産まれてから実の父親の方に事実を伝えました。その時には、その実の父親も違う方と籍を入れており子供ももうすぐ産まれると言うことだったので、認知も養育費の請求もせず、私は元旦那と子供を育てていました。しかし、子供が9ヶ月くらいの時に色々あり離婚をしました。子供が3歳になってたまたま実の父親と再会し、認知と養育費の請求をしたいと考えておりそれを伝えたところ、実の父親はこちらも家庭があるので元旦那と父子関係がきれていないのなら認知はしたくない。養育費は調停で話し合うということになりました。

妻側から法律上の父親と父子関係をきるためには、親子関係不存在確認の訴えを提起することになります。
そのためには、子供が婚姻成立日から200日以内に生まれていて、嫡出推定を受けていないことが条件となりますので、まずは、婚姻日と子の出生日を確認してください。
また、生物学上の父親に認知してもらうためには、原則として、法律上の父親との父子関係がきれていることが前提となりますので、上記の訴えにより法律上の父親との父子関係をきった上で、生物学上の父親に認知及び養育費の支払いを求めることになります。
- 回答日:2023年02月27日

元旦那と関わりたくない。

相談者(ID:14640)さんからの投稿
離婚は成立しているのに、たまに元旦那から、連絡来たり、家の敷地内に入り、勝手に車庫を開けたりするので、やめさせてほしいんです。
子供達にも、会わせたくないのに、家に来たりします。
子供達も、元旦那を、嫌がってます。
あと、元旦那は、浮気もしていて私と子供達は裏切られていました。
あと、元旦那から慰謝料や養育費は、もらってません。
ご回答よろしくお願いします。

お困りとのことでご回答させていただきます。

離婚後に無断に敷地内に入る行為及び車庫内に侵入する行為は建造物侵入罪等に該当し得る行為といえます。
元ご主人に対し、接近しないよう求めていく必要がありますが、ご本人から元ご主人に伝えても聞く耳を持たないのであれば、
弁護士などの代理人を入れて、正式に申し入れすることもご検討する必要があると思われます。

元ご主人が面会交流を求めてくることも考えれれますが、お子さんが拒絶しているのであれば、面会交流が否定されるケースもございますので、きちんと対応されることをおすすめいたします。
- 回答日:2023年07月20日

養育費の減額について

相談者(ID:46728)さんからの投稿
まず私は第三者です。
元奥さんに3万円の養育費を支払ってる方がいます。
その元奥さんは再婚して、再婚相手との間にも子供ができてます。その再婚してる間は養育費は無しになりました。ですが離婚したので養育費再開してくれと連絡がきて、その際は金銭的に安定してたし余裕もあったので再開したそうです。
しかし今仕事も安定してなく生活が厳しくなり自分の生活がままならなくなってきてます。
そのため、色々調べたところ、減額できる可能性があるのではないかと知ったそうです。
このような場合、減額は可能なのでしょうか?
元奥さんに相談したところ2人での話し合いは拒否され、調停で申し立てして第三者いれて話したいと言われてるそうです。

養育費の減額については、養育費を定めた時から現在までの間に「事情の変更」が認められる必要があります。
その一つに、収入の減少も含まれます。
詳しいご事情をご確認しないと明言は出来ませんが、養育費の減額が認められる可能性はあると思います。

まずは、弁護士に直接ご相談されることをお勧めいたします。
- 回答日:2024年05月28日

再婚後、養育費の返還は必要ですか

相談者(ID:00133)さんからの投稿
自分の母の話になります。

母の元夫から、母が再婚してから数年再婚を知らずに払っていた分の養育費の返還を求められています。弁護士を通して封書が届きました。
相手からの養育費の支払い(分割)は現在完了しています。
この場合は返還する必要があるのでしょうか。


また、子供が20歳になるまでという取り決めでしたが相手が勘違いして2年ほど養育費を支払い続けていたみたいです。
その場合は、過払いとして過払い分返還をする事になるのでしょうか。

ご教授お願い致します。

養育費は1度決まった場合は、再婚したということで、自動的に養育費が減額になるということはないです。お互いの合意か、養育費減額調停をして金額が決まります。20歳になるまでとの取決で、知らずに支払ってしまった場合は、過払い分の返還をする必要があります。
- 回答日:2021年10月29日

北海道の離婚に関する情報

2004年の北海道における財源別教育費データ

 

養育費とは、未成熟児が社会的に自立をするまでに必要とされる費用のことで、食費・医療費等各種費用の中で、特に教育費は大きなウエイトを占めております。

 

文部科学省の調査によると、2004年度の北海道の幼稚園の教育費は49.6億円、小学校の教育費は3126.8億円、中学校の教育費は1878.3億円、高校の教育費は1709.7億円でした。(それぞれの順位は全国で19位・5位・3位・3位の多さでした。)

 

また、北海道の幼稚園・小学校・中学校・高校を合わせた教育費の総額は6764.3億円で、神奈川県に次いで、全国4位でした。そして、北海道における教育機関別の教育費比率は幼稚園が0.7%、小学校が46.2%、中学校が27.8%、高校が25.3%でした。

 

参考:文部科学省

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