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東京都目黒区の離婚問題の弁護士ガイド
東京都目黒区の
離婚問題では、「個人的に非がない場合の離婚、また相手女性を訴える方法。」や「不貞と不倫行為に対する慰謝料の請求と離婚」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。
離婚問題には様々なお悩みがありますが、実際に「別居状態かつ不倫している夫から、慰謝料請求を取り決めて離婚した事例」や「不倫をした当事者が離婚を求めたケースにおいて有責配偶者としての責任を否定し離婚を認める判決を得た事例」などもあります。
ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、離婚問題に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
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東京都目黒区の離婚弁護士が回答した解決事例
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相談者（ID：107351）さんからの投稿
投稿日：2026年02月10日
夫が会社の同僚女性(既婚、子あり)と一日中会社支給のスマホで連絡をとっています。
仕事に関係の無い話をほぼ一日中毎日、連絡しています。(休日も)
夫はこの事実を隠しスマホやipadパソコンを隠れてコソコソいじって返信をしています。
連絡をした事や仕事上会わなくても差し支えない事でわざわざ会い、差し入れをしたりしているのも証拠として押さえてますが聞いても、してない、してもらってない、やってないの一点張りです。
また私の人格や家族の事さえ否定され、挙句の果てには『お前なんか死んでもいいと思ってるから何でも言える』とさえ言われました。離婚の話を持ち出すと今までのお金(私にプレゼントした物やかけたお金)を返せ、や『こういう話し合いになった時点で俺はお前に不満を言ってないのにお前のせいでストレスが溜まる離婚するなら精神的苦痛で訴えてやるし根こそぎ財産を奪うから覚えておけ』と脅されます。
こういった人物との円満な離婚方法を教えてください。
また離婚するとなった場合、同僚女性をこちらから訴えることができるのかも教えていただけたら幸いです。
ご相談内容確認させていただきました。
ご相談内容に書かれていたような夫の態度、性格からすると、ご本人同士のやりとりですとこれまでの人間関係が反映されてしまうので、円滑に離婚協議を進めたり、相手から譲歩を引き出したりするのは容易ではないかと思います。
なお、こちらから離婚を求めるからといって、過去に夫からもらったものや夫が負担した費用についてこちらから返金する義務は法的に発生しませんので、その点は問題ありません。
このような場合は、弁護士を代理人として離婚を求める、家庭裁判所に離婚調停の申立てをして家庭裁判所という第三者を協議に加えるといった方法をとるのが宜しいかと思います。
相手が離婚拒否によほど執着していなければ、交渉または調停で離婚合意に至る可能性はあるかと思います。
同僚女性を訴える件ですが、訴えて損害賠償請求が認められるには、同僚女性の行為に違法性が認められる必要があり、違法性が認められるには、いわゆる不貞関係、肉体関係を含む交際関係の主張と証明が必要になります。
お書きいただいた事情からすると、まだ肉体関係があることの証明は難しそうですので、相手女性を訴えて慰謝料を取るのは、難しいように思われます。
ただ、夫がこのような妻を蔑ろにした生活態度をとっていることは、夫に離婚を求める上で、夫の問題行為が原因となった離婚請求である、だから早急に離婚に応じるべきであるといった主張につなげることはできるかとは思います。
当事務所では、取扱い事件の９割が離婚事件で、同種事件の取扱経験もございます。
初回相談は無料で、今後の進め方、離婚、親権、養育費、財産分与、慰謝料等の各論点の準備事項や見通しなどより具体的な助言ができるかと思います。
宜しければ無料相談ご検討下さいませ。
相談者（ID：73520）さんからの投稿
投稿日：2025年10月08日
妻が2回目の不倫・不貞行為を行いました。LINEでのやり取り（期間は半月ほど）を入手しています。その内容から行為については明らかと判断しています。夫婦である以上、お互いに不満があるなどの事は当然と考えますが、それでも不倫や不貞行為は行うべきではありません。しかも2回目となるとさすがにメンタルがおかしくなりました。今は不眠の症状が出て心療内科に通い、薬を飲んで寝ています。また診療内科では重度の抑うつ状態であろうとの書面（診断書ではない）をもらっています。このような状況でなかなかに苦しく弁護士さんにお手伝いをお願いできないかと考えております。
ご相談内容確認させていただきました。
お辛い状況かと存じます。どうかご自愛ください。
不貞の証拠がしっかりとれているようですので、
慰謝料請求や離婚請求が法的には可能なものかと思われます。
なお、不倫相手の男性への請求においては、男性の氏名住所の情報なども必要となってきます。
不貞による離婚慰謝料については裁判上の相場としては150から200万円程度となっていますが、
協議や調停ではそれを上回る金額の支払を求めて相手側と交渉することは可能です。
当事務所では、取扱い事件の９割が離婚事件で、同種事件の取扱経験もございます。
初回相談は無料で、今後の進め方、離婚、親権、養育費、財産分与、慰謝料等の各論点の準備事項や見通しなどより具体的な助言ができるかと思います。
宜しければ無料相談ご検討下さいませ。
弁護士費用についてですが、当事務所では、完全成功報酬型の料金体系はなく、
妻との離婚事件のご依頼時には44万円（税込）が着手金として発生致します。
また、不倫相手への請求もご依頼いただく場合は、追加の着手金22万円（税込）が発生いたします。
料金全体の詳細については、当事務所のＨＰをご参照いただくほか、ご質問がある場合は、お気軽にご連絡下さいませ。
相談者（ID：72397）さんからの投稿
投稿日：2025年09月24日
夫が不倫をしています。不倫相手に慰謝料を請求し、不倫関係を清算してほしいです。
夫とは謝罪と反省が見られるなら再構築希望ですが、それがない場合は離婚して住宅ローンや養育費などの整理をし、しっかり慰謝料も請求したいと考えております。
私、夫、不倫相手はみな同じ会社に勤めています。
2011年結婚、2012年出産、はじめは大阪に住んでいましたが2016年に夫が東京に異動になりました。
半年の単身赴任の後、私と子供が合流。
一方で夫はこの時同部署だった不倫相手と出会い、以降2025年現在まで継続した関係を持っています。（不倫相手の手紙にそう記載があり、旅行などに行った形跡もあります）
婚姻関係は破綻しておらず、毎年家族旅行などもいきますし、2021年にペアローンで一軒家を購入しています。
先日発覚するまでは本当に仲の良い夫婦だと信じていました。夫と子供と幸せに暮らしたい一心で私も転勤して頑張っていたのに裏切られました。
探偵に調査に入ってもらい、不貞の証拠を一つ得ることができました。私の意向を汲んで協力していただける弁護士さんを探しています。
ご相談内容確認させていただきました。
女性に対する慰謝料請求額についてですが、不倫発覚によって夫婦が別居や離婚に至っているほうが、慰謝料は高額になりやすく、そのような事情がない場合は、
訴訟判決で認められる金額は100万円いくかどうかといった程度になることが多いです。
なお、訴訟判決では、慰謝料の金銭支払しか取扱いができないので、
相手女性に今後の夫への接触禁止、違約金の支払約束、求償権放棄などを求める場合は、
訴訟ではなく、交渉による示談解決を図ることになるかと思います。
交渉で相手が判決相場より高い金額の支払を合意すればそのようになりますが、
一方で、相手が金銭事情や、判決では認められない条件（接触禁止、違約金、求償権放棄など）に応じるのと引き換えに減額を求めてくることも多いです。
女性に対する不貞慰謝料請求の準備としては、
女性の氏名を把握する必要があるほか、分かるのであれば住所も分かった方がよいかと思います。
また、離婚になる可能性も踏まえた準備としては、
財産分与対策として、
夫の保有している資産内容が分かる資料を写真にとるなどして取得しておくことが望ましいです。
当事務所では、取扱い事件の９割が離婚事件で、同種事件の取扱いもございます。
初回相談は無料で、今後の進め方、上記以外の準備するとよい事項、離婚の際の離婚条件の見通しなど、より具体的な助言ができるかと思います。
宜しければ無料相談ご検討下さいませ。
以上どうぞよろしくお願いいたします。
相談者（ID：68337）さんからの投稿
投稿日：2025年07月13日
離婚にあたり、夫が妻の自宅持ち分を買い取り、財産分与として金銭のやり取りが発生するケースについてアドバイスをください。
離婚時の財産分与として、自宅を譲り受ける場合、基本的には贈与税・不動産取得税はかからないと聞きました。しかし、夫婦間でも売買契約書を作成しないと後で税務署から調査が入り、贈与を疑われて申告漏れが指摘されることがある、という情報も目にしました。（売買契約書を作成しない場合も所有権移転登記は行います）
例えば、夫が、妻の持ち分である1/2の自宅持ち分を購入時の価格で買い取った場合（妻に譲渡損益なし、かつ買取金額は3000万円以下です。）、夫側に贈与税・不動産取得税はかかるのでしょうか？もしくは、財産分与として譲り受ける場合は税金はかからないのであれば、それを証明する書面はどのような形で残しておくのがよいでしょうか？（不動産売買契約書や、財産分与として自宅を贈与したことがわかる公正証書必要かなど）
アドバイスをいただけますと幸いです。
ご質問の点にお答え致します。
基本的には財産分与による不動産譲渡時は、贈与税や不動産取得税はかからないとされています。
ただし、それには夫婦の財産の「清算」として行われたと評価できることが必要とされております。
ご質問の例で、購入時の価格で買い取ったとしたときに、時価が購入時価格より大幅に高騰している場合は、差額の利益提供があるとして、それが「清算」ではなく「贈与」にあたると評価されてしまうと、贈与税や不動産取得税が課されるおそれはあるかと思われます。
財産分与による譲渡であることの証明としては、財産分与として不動産持分譲渡することの合意書を作成し、財産分与に基づく譲渡として登記手続を行う必要があります。合意書は公正証書とする必要まではないかと思います。
なお、実際の税務上の処理については、税理士の方が精通しておりますので、
詳細は、税理士にご相談しておくのが宜しいかと思います。
以上ご参照下さいませ。
相談者（ID：73572）さんからの投稿
投稿日：2025年10月06日
妻から日常的に暴力やモラハラを受けています。ビンタや物を投げつけられるなどの身体的DVに加え、「生きてる価値あるの？」「反省の証として髪を切れ」といった人格否定も頻繁です。経済的にも「慰謝料」「誠意金」として金銭を強要され、200万円以上を支払っています。「慰謝料1500万円を支払う」と書かされた書面もあります。さらに、位置情報の共有やスマホのパスコード開示を強制され、行動や交友関係を常に監視されています。妻は前夫との離婚裁判でも暴力・モラハラを理由に訴えられ、和解金を支払っています。私は在宅で働いており、育児の7割以上を担当。今後、離婚・親権・財産分与・安全確保について法的に整理したいです。LINE履歴・送金記録などの証拠も保有しています。
相談内容確認させていただきました。
離婚を進める場合、ご説明いただいたような攻撃性の強い妻との関係性からすると、
別居をし、弁護士を代理人として使い、相手との直接の接触を避けるかたちで、離婚に関する協議を進めるのが宜しいかと思います。
別居にあたっては、現住居で住宅ローンや賃料の負担がある場合は、更に別居先の賃料負担が問題となり得ますが、平穏な生活環境の確保という点からは重要かと思います。
その上で、離婚後に親権をとるとなると、お子様を連れての別居を検討する必要があります。
この場合妻からは違法な連れ去りだ、誘拐だ、といった主張を受けることも多いので、子を連れて転居する際の方法や妻への伝え方には注意をする必要があります。
当事務所では、取扱い事件の９割が離婚事件で、同種事件の取扱経験もございます。
初回相談は無料で、今後の進め方、離婚、親権、財産分与等の各論点の準備事項や見通しなどより具体的な助言ができるかと思います。
宜しければ無料相談ご検討下さいませ。
相談者（ID：104372）さんからの投稿
投稿日：2026年01月15日
1. 背景と現状
過去の不貞行為(半年前)を機に夫婦関係が悪化。
現在は同居中ですが、不貞への「反省」を名目に妻から過剰な制限と暴力を受けており、心身の限界から通院・休職に至っています。
2. 被害状況
• 身体的暴力： 殴打、ビンタ、顔面への放水。
• 経済的虐待： 収入・カードの完全管理による困窮。
• 社会的制裁の強要： 職場への不貞告白のメールの送付指示（結果退職）、SNSへの投稿強要、転職先での不貞告白、交流禁止。
• 過度な監視・制限： GPSによる居場所管理、身だしなみや私的会話の制限。
• 精神的攻撃： 人格否定、休職を「甘え」と否定、別れるなら「殺してほしい」等の言動による心理的拘束。
3. 相談の目的
自身の不貞が発端ではあるものの、現状は一方的な支配・虐待であり、婚姻継続が不可能な「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当すると考えています。
• 受けている行為のDV・モラハラ認定の可否
• 不貞の責任を考慮した上での、安全な離婚（別居）の手順
• 脅迫的な言動への対処法
上記について、法的見地からアドバイスをお願いします。
ご相談内容確認致しました。
離婚に向けての動きとなりますと、まずは別居となります。
別居の上、婚姻費用（生活費）を請求すると共に、離婚請求を行い、交渉、調停、訴訟といった手続を順次用いていくなかで、離婚を目指すかたちになります。
別居の実行時は、事前に相手に知らせるとトラブルになりそうであれば、
相手不在の時に黙って出ていくのがよいかと思います。
弁護士に依頼する場合は、別居と同じタイミングで、弁護士から相手側に受任通知書を送り、
以後は依頼者様ご本人は相手との連絡交渉は不要となりますので生活環境は落ち着かせやすいです。
弁護士を代理人として入れることで、相手側の脅迫的言動に直接対応する必要も基本的にはなくなります。
妻は有責配偶者にあたるとの反論は受けることになるかと思いますが、
お書きいただいた事情からすると、相手にも身体的暴力といった重大な違法行為があるようなので、
離婚にあたり当方だけに有責性があるわけではないとして、
裁判官が離婚を支持する可能性はあるかと思います。
そうすれば調停や訴訟での離婚解決もあり得るかと思います。
当事務所では、取扱い事件の９割が離婚事件で、離婚事件を専門的に扱っており、同種事件の取扱経験もございます
初回相談は無料で、今後の進め方、離婚に関する各論点の準備事項や見通しなどより具体的な助言ができるかと思います。
宜しければ無料相談ご検討下さいませ。
相談者（ID：72816）さんからの投稿
投稿日：2025年09月25日
離婚の有無で揉めています。
生後半年の息子がいる中で、妻との生活(性格や価値観、束縛、モラハラ)に限界を感じ離婚を申し入れました。
逆上した妻が迫ってきてビンタをされたため、勢いを止め振り払う形で妻をかわしました。
後日児相や警察にDVに相談をしており、私側に離婚を申し出る権利がないと主張をされています。
また、刑事告訴をするつもりのようなことも言っていました。
あくまで妻の主張ですが、身体中にあざがあり、肋にヒビも入っている。
ヒビが入っていたという連絡に対し、うかつにも「ごめん」と言ってしまい、それをDVの証拠として主張されています。
私からすると逆上してこちらに向かってきているのは妻側で、振り払った際にたとえ怪我をしていようと正当防衛に値する認識なのですが、とはいえ照明のしようがない魔女裁判なので、どうすればいいのかと悩んでおります。
息子が保育園に入る来年4月までは離婚はしないが、DVをするような人と一緒に入れないため別居をする。
婚姻費用として10万円ほど支払え。と言われているのですが、どのように進めればよいでしょうか。
相談内容確認致しました。
妻によるＤＶの主張については、相談者様の認識を踏まえ、反論していくかたちで宜しいかと思います。
夫婦喧嘩が激しい時は双方からＤＶの主張がでることがよくありますが、
最終的には怪我の写真、診断書、当時の録音や動画など客観的な証拠をもつ方が優位になる傾向があります。双方有力な証拠がないときは、どちらかが悪いとはいえない、よって法的責任もないという判断になることは多いです。
妻が、相談者様に対し、離婚を申し出る権利がないと主張していることについては、法的にはそのような主張は認められにくいように思われます。今後の離婚に向けての動きとしては、妻に対し離婚申出をして、妻との交渉や、必要であれば家庭裁判所での離婚調停手続きを進めて行くことになります。
別居生活になることについては、生活の平穏の確保や、将来的に長期別居による離婚判決の取得が可能となるという観点から、離婚を求めていく上ではメリットがありますが、妻からの婚姻費用の請求については対処が必要となります。
妻からの婚姻費用の請求に対しては、双方の収入や妻の有責性という観点から争う余地があるかもしれません。
当事務所では、取扱い事件の９割が離婚事件で、同種事件の取扱いもございます。
初回相談は無料ですので、宜しければ無料相談ご検討下さいませ。
東京都目黒区の離婚数
令和1年の離婚件数は512件 で、東京都の市区町村の中で第17位の多さになっています。また、前年より9件増加しました。
|
年次
|
離婚件数
|
特殊離婚率
|
|
平成29年
|
473
|
19.2%
|
|
平成30年
|
503
|
21.2%
|
|
令和1年
|
512
|
19.9%
|
参考：年次推移(区市町村別) - 東京都福祉保健局
特殊離婚率（期間内の離婚数を婚姻数で割った割合）に関しては、東京都の市区町村の中で第53位の高さになっています。前年対比では、僅かに下落しました。これは離婚数の増加よりも、婚姻数の増加した割合の方が大きかったためです。
東京都目黒区の離婚の特徴
東京都目黒区の婚姻件数や離婚件数について、人口が同じくらいの東京都府中市と比較しました（目黒区は約28万人、府中市は約26万人）。双方の令和1年の離婚件数を見ると、東京都目黒区は512件、東京都府中市は370件で、東京都目黒区の方が多くなっています。婚姻件数も目黒区の方が多く、特殊離婚率は東京都目黒区の方が低い状況です。
また、東京都目黒区の婚姻件数と離婚件数の推移を見ると、婚姻件数は平成29年2,466件、平成30年2,370件、令和1年2,570件で増減しつつ、３年間の中では令和1年が最も高い数値となっています。一方離婚件数は平成29年473件、平成30年503件、令和1年512件で、徐々に増加しています。
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