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東京都の離婚問題の弁護士ガイド

東京都の離婚問題では、「夫の独身時の貯金で買ったマンションの含み益が共有財産になるなら離婚時に半分欲しいです。」や「婚姻費用分担請求の調停への準備」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

離婚問題には様々なお悩みがありますが、実際に「離婚前の義父からの自宅の明渡を阻止」や「４６３万円の不貞慰謝料等の請求につき６０万円という低額の和解金で解決をした事例」などもあります。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、離婚問題に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

東京都の離婚弁護士が回答した解決事例

並び順について

解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・対応地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示

また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

離婚前の義父からの自宅の明渡を阻止

義父所有の自宅の退去の阻止

４６３万円の不貞慰謝料等の請求につき６０万円という低額の和解金で解決をした事例

４３６万円の不貞慰謝料等請求に対して、解決金６０万円という大幅な減額に成功した事例

給料などの預かった財産を分与することなく、早期の離婚を勝ち取ったケース

浮気相手からの脅迫を弁護士が交渉、振り込んだ慰謝料160万円全額を僅か4日で取り返した事件

２００万円

浮気を否認していた夫の不貞行為を立証！慰謝料・養育費・財産分与を獲得することに成功したケース

資産家の配偶者から、財産分与として数億円を獲得したケース

財産分与２億円を獲得

第１回目の調停期日で離婚できた案件

東京都の離婚弁護士が回答した法律相談QA

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夫の独身時の貯金で買ったマンションの含み益が共有財産になるなら離婚時に半分欲しいです。

相談者（ID：61374）さんからの投稿

投稿日：2025年02月18日

現在、離婚の話し合いをしています。現在、住んでいるマンションは婚姻後に夫の独身時代の貯金で全額現金で買いました。結婚後五年経過して夫は買い替えのためのマンションを見つけ、現在住んでいるマンションを売却市場に出しています。マンションは値上がりして5000万の含み益が出ています。
その最中に夫から離婚の話が持ち上がりました。
私はもし離婚するなら現在、売りに出しているマンションの含み益を半分欲しいのです。
マンションの含み益は共有財産でしょうか？
財産分与を受ける方法も知りたいです。
尚、夫は既に次の買い替えマンションの手付けを入れ、購入申し込み済みです。
余談ですが、買い替えマンションも購入契約後に3000万ほど値上がりしています。

１　もし、ご質問のマンションが、全額、旦那様の独身時代の貯金から購入したものであるとすれば、当該マンションの含み益は財産分与の対象にはなりません。

２　もっとも、婚姻時からマンション購入時までの旦那様の口座の取引履歴を精査して、購入資金の中に結婚後に得た資金が含まれているといえる場合※には、マンションのうち、

売却金額×（購入資金のうち旦那様が婚姻後に得た資金）÷購入金額

は財産分与の対象になるといえます。

（例えば、購入金額５０００万円、うち旦那様が結婚後に得た資金５００万円、売却金額１億円の場合、

売却金額１億円×結婚後に得た資金５００万円÷購入金額５０００万円＝１０００万円

は財産分与の対象となり、その半額５００万円は財産分与としてもらえるという計算となります。）

※ただし、結婚後に得た資金でも、旦那様が親族からの贈与や相続等により得た財産は、財産分与の対象にはなりません。

３　マンションの購入資金が全額旦那様の独身時代の貯金といえる場合は、別居時に有していたそのほかの旦那様の資産を提示させ、その中から財産分与を受けることとなります。

※この場合も、独身時代から有している資産や、旦那様が親族からの贈与や相続等により得た財産は、財産分与の対象にはなりません。

少しでもお役に立てていましたら幸いです。

【メール・LINEでのご予約歓迎】長井法律事務所からの回答

- 回答日：2025年02月18日

婚姻費用分担請求の調停への準備

相談者（ID：05184）さんからの投稿

投稿日：2023年02月12日

子供が幼児3人居て、奥さんに連れていかれて別居中で婚姻費用分担請求の申立てをされています。今度初めての調停です。
自営業赤字申告で住民税非課税なので、
前回の確定申告と非課税証明を取って持っていこうと思いますが、３月なのでこれから確定申告書を作るところですがまだ申告していない資料も作って持っていくべきでしょうか。
相場よりも高く要求されていますが、何かこちらで気を付けるべき事はありますでしょうか。
初めての事で分からないので教えていただけけたら助かります。
どうぞよろしくお願い致します。

調停委員はまず、あなたに対して相手の主張する金額を払えるかどうかをきいてくると思いますので、はっきりとこんな額はとても支払うことはできないことを告げましょう。調停委員は金額の点で合意できないと見なせば、さっさと調停を打ち切り、算定表に基づいた金額で審判が下ります。前回の確定申告書や非課税証明の写しを出すとともに、今年の確定申告の見通しも資料があるなら持っていって伝えればよいでしょう。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年02月22日

お手数頂き、本当にありがとうございます。
そのようにさせて頂きます。
これから逆に離婚の調停を申し立てようか
どうしようかと考えています。

相談者（ID：05184）からの返信

- 返信日：2023年02月22日

モラハラで離婚する場合の権利や慰謝料

相談者（ID：02066）さんからの投稿

投稿日：2022年07月20日

現在離婚に向けて動き始めたところです。
離婚理由の一つにモラハラがあります。
財産分与や養育費については一般的な範囲で求めるつもりでおりますが、モラハラに対して慰謝料はもらえますか。
罵詈雑言、人格否定、叱責、暴言などを日常的に受けていました。録音データやメモの記録は持っています。
慰謝料的な物を求めたい気持ちもありますが、そこにかかるエネルギーとリターンのバランスがわからないでいます。
私自身は殴られたとかではないのですが、感情的に怒鳴ったり、蹴飛ばして家具や壁は穴が空いたりもしています。なかなか難しいでしょうか。

モラハラに対しても、その暴言の内容、回数、暴言の際の相手の態度等によっては、慰謝料を請求できる可能性があります。相手がモラハラの存在を否定してくることを考えて証拠をそろえておいた方がよいのはその通りです。ただ、お持ちの録音やメモが、証拠としての価値があるかどうかは、弁護士としては、それを直接拝見、拝聴しないと何とも言えません。慰謝料の額についても暴言等の内容や回数等にもよりますので、お近くの弁護士に相談してみてください。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2022年07月22日

不倫相手の慰謝料請求について

相談者（ID：13460）さんからの投稿

投稿日：2023年06月26日

旦那が浮気をして、相手の方には誓約書を書いていただき慰謝料請求まで話が進みました。

慰謝料について

主人からは虚偽の情報を言われていた(離婚の話が進んでる、自分の子供ではない等)。交際期間が短い(約2ヶ月)。発覚時に車に監禁(寒いので車の中で話しましょうと行った)、短時間で誓約書を書かせた(カフェで約1時間)その際に2対1で精神的恐怖を受けた。たびたび私から電話がきた。仕事を辞めることで社会的制裁を受けた。
という理由から、相手方も法律相談をした所、慰謝料は0～20万が妥当だとお話されたそうです。

相手は一括で30万払うので早く終わらせたい。明日にでも払って終わらせたい。もしそれより高額を請求するなら払わないし、こちらも弁護士をたてます。と言われた。

協議はあくまで話し合いなので、本来は金額は自由なのです。妥当な金額とあちらが言うのは、裁判所が決める場合の額なのです（裁判所の認める慰謝料の額は安いと感じることが多いと思います。）。あちらの立場ではできる限り安くしようとするので、この額を主張してくるわけです。裁判所の決める額より協議なら若干上乗せしてまとめることが多いとは思います。ただ、相手が支払わないと言っているわけではありませんし、あまり高額を主張しても、相手にお金が無ければ払えませんし、解決を長引かせるのもどうかとも思いますので、ある程度で決着した方がよいとは思います。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年06月28日

同意なく出された離婚届け

相談者（ID：09489）さんからの投稿

投稿日：2023年04月26日

息子が以前に書かされた離婚届けを､本人の承諾なく出されてしまいました｡
話し合いもできずに、一方的に連絡を断たれてしまいました｡

離婚届に署名、捺印してしまった後で、役所への提出がされる前であれば、役所に離婚届の不受理申出をしておくことによって、提出を妨げることはできたのですが、提出されてしまった後では、家庭裁判所に協議離婚無効確認の調停を起こすしか方法がありません。ただ、離婚することとお子さんの親権については合意していたような場合で、後の財産分与や養育費などの問題だけ争いがあったような場合には、離婚することはとりあえずそのままで、残りの問題だけ別途協議する方が効率的かもしれません。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年04月28日

お金がないと言い張るモラハラ夫から慰謝料をとれますか？

相談者（ID：01385）さんからの投稿

投稿日：2022年05月15日

2年前ぐらいから夫が冷たくなりました。元々、私のこと下に見ている人でしたが何を言っても、ちゃんと話理解してんの？わかってんの？といつもろくに話も聞いてもらえず話し合いにもならず会話もなくなりました。要件がある時はLINEがきます。私への注意や意見です。あまりにも他人的で敬語ではいってきます。気に入らないことがあると大きな音をたてます。愛犬にあたります。
私と娘に関する生活費はくれません。でも、自分のものは高いもの買ってます。お金がないっていつも言ってるのに高いパソコンやワインセラーなど購入しています。離婚したいのですが家を出るお金がありません。両親も他界しているので頼れる人もいません。
これ以上、精神的にも経済的にも支配されるのは嫌です。
別居しないと離婚は難しいでしょうか？
こんな夫から慰謝料とれるのでしょうか？
よろしくお願いします。

生活費をくれないということですが、どのようにして生活しているのでしょうか。これが離婚事由の「悪意の遺棄」とまでいえるかどうかは、これだけのことではよくわかりません。日本の裁判所は、不貞行為や悪意の遺棄、暴力などがない限り、３年から５年の別居がないとなかなか離婚を認めてくれません。まずは別居して相手に婚姻費用請求するというのが普通の流れだとは思います。別居できなければ本人同士で話し合って協議するか裁判所に離婚調停を申し立てるしかありません。協議や調停は話し合いなので、そこで相手が離婚に応じてくれれば離婚自体はできます。相手に対して財産分割を請求するためには、相手の収入やその他財産の額をきちんと調査して把握している必要があります。モラハラで慰謝料をとるためには、相当の証拠を集めておかないとまず無理だと思います。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2022年05月21日

生活費は私がパートの給料と貯金から出しています。生活するだけで余裕がなく、別居と言っても別居するお金がありません。私と娘に対してお金を使うことが嫌で仕方がないという感じです。毎日、今日は不機嫌か機嫌がいいか機嫌が悪いとまたLINEで文句言われると思うと気が重い毎日です。自分が乗らない車にローン払いたくないと言われました。経済的に自立して自分達の事は自分達でなんとかしてとも言われました。
旦那の収入も借金の金額もわかりません。教えてくれないので。
何も教えてくれません。何も知りません。

相談者（ID：01385）からの返信

- 返信日：2022年05月23日

妊娠中に離婚した場合の面会交流について。

相談者（ID：17049）さんからの投稿

投稿日：2023年09月18日

現在妊娠初期の妻です。離婚して出産した場合の面会交流の条件について、例えば今の住まいの最寄り場所に送り迎えをするという条件にすると、引越した際等に引越し前の最寄り場所に行くのは難しい為、疑問に思い質問させて頂きたいです。

乳幼児の場合、受け渡しが難しく、父に何時間か渡したとしてもミルクとかおむつとか・・・。いろいろ具体的な状況を想定してシミュレーションしてみる必要があります。離婚後の生活、そうお法がどこでどういう状況になるのか、仕事はどうなるのか、援助が期待できるのか、実施するとしてどこでどうするのか、時間はどのくらいか、受け渡しはどうするのか・・・。これらを前提としてでは費用負担などはどうするのか、を考える必要がありそうです。

渋谷徹法律事務所からの回答

- 回答日：2023年09月20日

回答ありがとうございます。その時々の自宅に指定する事は可能だけど、交通費の分担があるかもと言う事でよろしいでしょうか？

相談者（ID：17049）からの返信

- 返信日：2023年09月21日

東京都でDVやモラハラ被害を受けたときに無料相談できる窓口

DVやモラハラを受け、身体的にも精神的にも苦しいときや配偶者から保護してほしい人は、無料の相談窓口に相談しましょう。DVやモラハラがあったときに、東京都内で無料で相談できる窓口をまとめました。女性だけでなく、男性のための相談窓口もあるので参考にしてください。

相談先一覧

共通：東京ウィメンズプラザ

23区：東京都女性相談センター

多摩地区：東京都女性相談センター多摩支所

港区：港区子ども家庭支援部子ども家庭課家庭相談センター（配偶者暴力相談支援センター）

新宿区：新宿区配偶者暴力相談支援センター

台東区：台東区配偶者暴力相談支援センター

江東区：江東区配偶者暴力相談支援センター

大田区：大田区配偶者暴力相談支援センター

中野区：中野区配偶者暴力相談支援センター

杉並区：杉並区配偶者暴力相談支援センター

豊島区：豊島区配偶者暴力相談支援センター

北区：北区配偶者暴力相談支援センター

荒川区：荒川区配偶者暴力相談支援センター

板橋区：板橋区配偶者暴力相談支援センター

練馬区：練馬区配偶者暴力相談支援センター

葛飾区：葛飾区配偶者暴力相談支援センター

江戸川区：江戸川区配偶者暴力相談支援センター

世田谷区：世田谷区配偶者暴力相談支援センター

文京区：文京区配偶者暴力相談支援センター

品川区：品川区配偶者暴力相談支援センター

東京都の離婚数・特殊離婚率

人口動態統計年報によると、2021年（令和3年）の１〜8月の離婚件数は13,952件で、全国第1位の多さになっています。また、前年より392件減少しました。新型コロナで「コロナ離婚」といった言葉が流行り、離婚増加が危惧されていたものの、東京都の離婚数は減少する結果となりました。

時期	離婚件数	特殊離婚率
2019年1月～8月	16,563	27.4％
2020年1月～8月	14,344	28.0％
2021年1月～8月	13,952	27.9％

参考：人口動態総計速報（令和3年8月分）、人口動態総計速報（令和2年8月分）、人口動態総計速報（令和元年8月分）

特殊離婚率（期間内の離婚数を婚姻数で割った割合）に関しては、全国で最も低くなっています。前年対比では、ほぼ変動がありません。

東京都の離婚の特徴

人口動態統計年報によると、北海道・東北と沖縄・九州という日本の南北両端に位置する地域の離婚率が高くなっています。他の都道府県は30％台で離婚率が推移していますが、南北両端の地域は平均40％以上の離婚率になっており、他の地域に比べると10％ほど高くなっています。東京都は2021年のデータでは27.9％の離婚率で、全国の都道府県の中で1番低い離婚率です。

東京都の人口は2020年の国勢調査では約1,406万人で、全国1位の人口数です。約924万人の人口を誇る全国2位の神奈川県と離婚率・婚姻数・離婚数を比較してみましょう。

項目	東京都	神奈川県
離婚率	27.9％	33.5％
婚姻数	50,045	26,388
離婚数	13,952	8,842

参考：人口動態総計速報（令和3年8月分）、国勢調査（令和2年）

このデータからも分かるように、東京都は人口で482万人少ない神奈川県よりも離婚数が約5,000件多い一方、婚姻数も約24,000件多いため、離婚率は大幅に低くなっています。

東京都の離婚率・婚姻数・離婚数の推移を見ていきます。

項目	2019年1月～8月	2020年1月～8月	2021年1月～8月
離婚率	27.4％	28.0％	27.9％
婚姻数	60,473件	51,158件	50,045件
離婚数	16,563件	14,344件	13,952件

参考：人口動態総計速報（令和3年8月分）、人口動態総計速報（令和2年8月分）、人口動態総計速報（令和元年8月分）

婚姻数・離婚数は2019年から徐々に減少傾向にありますが、離婚率は2019年から2020年の間に増加、2020年から2021年の間ではほぼ横ばいでした。

東京都の離婚件数(種類別) (令和元年)

離婚の種類には協議離婚、調停離婚、審判離婚、和解離婚、認諾離婚、判決離婚があります。それぞれの意味としては以下のようになっております。

種類	意味
協議離婚	夫婦で話し合いをしてお互い離婚に合意をしたら「離婚届」を市町村役場に提出するという、日本の約90％が行う離婚方法
調停離婚	夫婦間の話し合いで進める協議離婚では決着がつかない場合に、調停委員を間に挟む形で進められる離婚方法
審判離婚	夫婦が離婚に同意しており、ほかの条件面でもほとんど合意ができていて、調停を不成立にすると不経済な場合に、裁判官が決定する離婚方法
和解離婚	お互いの話し合いでの離婚をできず、家庭裁判所での調停でも話し合いがつかなかった場合、裁判官の判断による訴訟で解決する離婚方法
認諾離婚	裁判所で離婚を争わず、認める（認諾する）ことで成立する離婚方法
判決離婚	調停で夫婦の合意ができない場合に、家庭裁判所に離婚訴訟を提起することにより、判決にて離婚を成立させる離婚方法

人口動態調査によると、2019年（令和元年）の東京都における離婚件数は22,707件で、全国の離婚件数の約11％を占めています。

また、種類別の離婚件数は、協議離婚が19,947件、調停離婚が1,843件、審判離婚が135件、和解離婚が480件、認諾離婚が1件、判決離婚が301件になっており、協議離婚の割合は約88％になっています。

総数	協議離婚	調停離婚	審判離婚	和解離婚	認諾離婚	判決離婚
22,707	19,947	1,843	135	480	1	301

参考：人口動態調査

東京都の離婚問題が得意な弁護士の口コミやランキングは信用できる？

実際に離婚相談をしようと思ったときに、インターネット上に転がっている弁護士の口コミやランキングを盲信してはいけません。口コミやランキングは、あくまで体験した個人や、掲載しているサイト毎の評価であり、良い評判も悪い評判も絶対に正しいとは言えないからです。

東京都の離婚専門の弁護士を探す場合は、その弁護士の解決事例を確認し、自分と似たような離婚の事例を解決した実績があるか見てみるといいでしょう。

掲載弁護士の解決事例

気になる弁護士がいたら、メールや電話で気軽に無料相談してみることをおすすめします。

東京都の配偶者からの暴力（ＤＶ）に関する相談件数(令和2年度)

男女共同参画局のデータによると、2020年（令和２年）の東京都における配偶者からの暴力（ＤＶ）に関する相談件数は19,722件で、全国の相談件数の約15％を占めています。東京都の施設数は19施設あり、1施設当たりの相談件数は1038.0件になります。

相談の種類は、来所による相談が5,927件、電話による相談が13,017件、その他が778件となっており、電話による相談の割合が約66％になっています。

また、性別ごとの相談件数は、男性の相談が416件、女性の相談が19,306件になっており、女性の相談の割合が約98％になっています。

来所	電話	その他	男性	女性	総数
5,927	13,017	778	416	19,306	19,722

参考：男女共同参画局

国際離婚の件数推移と相談先

国際離婚の件数は年々減少しています。

年次	離婚件数
2010年	18,968
2018年	11,044
2019年	10,647

参考：人口統計資料集(2021)

しかし、夫妻ともに日本人の場合と比較すると、国際結婚の特殊離婚率は高くなっています。

国際離婚する際の問題点

日本人同士の離婚とは異なり、国際結婚した夫婦が離婚する際は以下のような問題点が発生します。

相手国に住んでいる場合は、離婚時に相手国の法律が適用される場合がある
親権や養育費に関して、日本人同士の結婚よりもこじれる可能性が高い
相手方が結婚によって日本のビザを取得していた場合、離婚後はビザの更新ができない

国によって法律が異なるため、離婚の手続きが格段に難しくなります。これらの問題を一人で解決するのは負担が大きく困難です。特に親権を獲得したい人は、相手の国に子どもを連れていかれてしまう前に先手を打っておく必要があります。国際離婚を考えているのであれば、まず離婚問題が得意な弁護士への相談をおすすめします。

国際離婚が得意な弁護士であれば、外国の法律にも対応し、難しい手続きを担ってくれるので、ぜひ相談してみてください。

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離婚前の義父からの自宅の明渡を阻止

４６３万円の不貞慰謝料等の請求につき６０万円という低額の和解金で解決をした事例

給料などの預かった財産を分与することなく、早期の離婚を勝ち取ったケース

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東京都の離婚件数(種類別) (令和元年)

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東京都の配偶者からの暴力（ＤＶ）に関する相談件数(令和2年度)

国際離婚の件数推移と相談先

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