板橋駅で離婚前相談ができるオンライン面談可能な弁護士一覧

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板橋駅で離婚前相談に強い弁護士が5件見つかりました。
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Earth&法律事務所

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〒170-0013
東京都豊島区東池袋2-45-4メロス学園ビル2階

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JRほか各線「池袋駅」東口から徒歩約10分|「東池袋」駅からもアクセス可能

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事務所名

いわもと法律事務所

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〒170-0013
東京都豊島区東池袋1-18-1Hareza Tower20階

最寄駅

JR各線「池袋」出口から徒歩5分

営業時間

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弁護士の強み初回相談無料離婚トラブルは弁護士 岩本にお任せください!ご依頼者様の「言いたいこと」をしっかりと相手に伝えます離婚協議/調停/財産分与/養育費/面会交流など幅広いご相談に対応【オンライン面談可
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事務所名

新大塚法律事務所

住所

〒170-0004
東京都豊島区北大塚2-2-5晴和ビル701

最寄駅

JR山手線「大塚」駅 北口徒歩2分

営業時間

平日:10:00〜19:00

対応地域

板橋区|東京都・神奈川県・埼玉県
弁護士 鈴木 成公
定休日 土曜 日曜 祝日

事務所がたくさんあって、どこに相談してよいかわからない… Q

まずは、各事務所情報に記載の「注力案件」「対応体制」などをもとに、ご希望の条件を満たすところに相談してみてください。 あなたの相談したい分野に注力していれば、どの事務所でも対応可能ですので、迷ったら第一印象で問題ありません。 A

事務所名

小藤法律事務所

住所

〒114-0023
東京都北区滝野川7丁目8番9号日原ビル7階

最寄駅

JR埼京線「板橋駅」徒歩1分 都営三田線「新板橋」駅徒歩6分、「西巣鴨駅」徒歩12分 東武東上線「下板橋駅」徒歩8分、「北池袋駅」徒歩9分

営業時間

平日:10:00〜19:00

対応地域

板橋区|東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県・山梨県
弁護士 小藤 貴幸
定休日 土曜 日曜 祝日
事務所名

AWL法律税務事務所

住所

〒170-0011
東京都豊島区池袋本町1-16-19AUT池袋ビルディング401

最寄駅

下板橋駅より徒歩2分

営業時間

平日:10:00〜18:00

対応地域

板橋区|全国
弁護士 佐々木 輝
定休日 土曜 日曜 祝日
5件中 1~5件を表示

東京都の離婚問題の弁護士ガイド

東京都の 離婚問題では、「夫の女性問題で離婚したい」や「配偶者との間にはハラスメント等もあり愛情がなくなってしまいこれ以上結婚生活を続けたくない」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

ベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)では、離婚前相談に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

板橋駅で離婚前相談の相談が可能な弁護士が回答した法律相談QA

夫の女性問題で離婚したい

相談者(ID:17557)さんからの投稿
フルタイム共働き夫婦、結婚3年目、一児ありです。
夫が職場の後輩女性とほぼ毎日LINEしています。内容は仕事のことではなくプライベートなことです。今のところ不貞はなさそうですが夫から「散歩行く?」と聞いたり相手女性に彼氏ができた時は「早く別れろ」と言っており、2人きりで会っている可能性もありますし好意があるとしか思えません。私の不在時、時間が合えば電話もしているようです。
夫は以前から仲良くなった女性と頻繁に連絡を取り合うことがあり、これまで2回発見し嫌だからやめてと注意してきました。1人目は相手に彼氏ができたのを機に連絡を取らなくなり、2人目は私の目の前でブロックして連絡先を削除させました。
今回3回目です。問い詰めたところで不貞はないとはぐらかされるでしょうし、今後も別の女性を見つけては同じことをするでしょう。疑いながら長い結婚生活を送るのは無理なので離婚したいです。不貞の証拠はないので慰謝料は請求できないでしょうが養育費は請求するつもりです。

離婚するにあたって理由が限られるのは、裁判でやる場合だけです。協議や調停はどちらも話し合いですから、理由は何でもよいのです。ただ、彼が離婚してもよいと言わない限り離婚できないことには変わりありませんので、彼が離婚に応じるよう、色々な証拠を集めておくなどは必要になるかもしれません。まずは別居をして婚姻費用(離婚までの生活費)の請求をしてみてはどうでしょうか。彼が払わなければ裁判所に婚姻費用の調停を申立ててもよいでしょう。婚姻費用を長い間支払うことになった夫が、いやになって離婚に応じることはよくあります。また、別居期間が長期化すると(3年から5年くらい)、それ自体が離婚訴訟をする理由になります。
- 回答日:2023年09月21日

配偶者との間にはハラスメント等もあり愛情がなくなってしまいこれ以上結婚生活を続けたくない

相談者(ID:04693)さんからの投稿
結婚をして6年ですが。結婚をしてから度々配偶者から暴力を受けたり言葉の暴力で精神的に追い詰められたりと、ずっと悩んでおり離婚をしたいと思っていましたが、自分にも非があると相手から言われるとなかなか言い出せずにいました。2年ほど前にマンションを購入し引っ越してからは暴力は減りましたが、私のことを罵倒することは多くあり、妻への愛情は無くなりました。子供がほしいと思っておりますが今の妻との間には子供ができる望みは薄いこともあり離婚を考え今年に入りやっと離婚の話を切り出す事ができたのですが相手はまだ愛があるからと納得をしてくれません。年齢的にも再出発を早めにしたいので出来るだけ時間をかけずにスムーズに解決が出来ればと思っています

言葉の暴力や身体的な暴力をするような相手とは、早急に離婚した方が良いですね。顔を合わせて離婚の協議ができる相手ではなければ、実家などどこかにしばらく避難してみて、相手に対して財産分与の提案を(具体的な額も提示して)してみてはいかがでしょうか。直接協議できそうになければ、代理人の弁護士を立てるとか、家庭裁判所に離婚調停を申立てて話し合われた方がよいと思います。

- 回答日:2023年01月28日

ハラスメント、生活が無理なので離婚したい

相談者(ID:28643)さんからの投稿
1歳、2歳の子供がいるのですが妻の要望で1年ほど前に私の地元から妻の地元に引越し通勤も遠くなり家賃も上がり、生活が苦しくなり借金が私の名義で200万程になりました。私のボーナスが入っても妻はそれを返すのにあてようとせず、ママ友と遊びに行く費用にあて私の借金は増える一方で、自分の家族に頼る事も出来ずに居ます。妻が地元に引っ越して来てから殆ど実家に入り浸った事もあり妻側の家族とも仲良くなれず、とうとう離婚の話を打ち明けて毎月養育費を払うという話になったのですが、私名義の借金は全部私持ちでこれまでの慰謝料代わりに2年間11万、その後からは8万円を養育費として払うようにと言う話になりました。3万×2年間は慰謝料みたいなものみたいです。

まず、慰謝料というのは離婚のときに常に発生するものではありません。慰謝料というのは、不貞行為やDVなど「不法行為」をした場合の損害賠償のことですから、あなたにこのような行為をした覚えがないのであれば、慰謝料というものは支払う必要はありません。財産分与や養育費も必ずしも額が決まっているわけでもなく、話し合って決めればよいのです。財産分与は持っている財産を折半するというのが相手も納得しやすいとは思いますが、あなたができる方法で無理のないようにすればよいと思います。養育費の額も協議や調停は話し合いなので、できる範囲でよいとは思います。裁判所が決める場合の算定表というものがありますので、それを参照にしてみてもよいかもしれません。算定表の額は安いと感じることが多いとは思いますので、相手は納得しないかもしれません。若干多めの額にするのが秘訣かもしれません。
- 回答日:2023年12月25日

夫と相手に慰謝料などの請求がしたい

相談者(ID:09534)さんからの投稿
事実婚22年で、相手との間に子どもがいます。
ここ半年の間、金遣いが派手になり、美容やファッションに変化があり、外出も仕事を理由に増えてました。1ヶ月前くらいから午前3時くらいに帰宅して仕事にでるようになりました。夫は否定していますが、外からの情報で相手がいることがわかり事実婚の解消の意志を確認すると相手の存在は否定して、別れたいとか別れるとかはっきりした返事がありません。このまま別れてもこちらの心身の苦痛とこれから先の生活を思うと夫にも相手にも非を認めてもらい双方に慰謝料を請求すると共に夫にはこの先も私と息子が普通に生活出来るようにしてもらいたいのですが、どのように動いて良いかわかりません。助けて下さい。

事実婚(内縁関係)でも法律婚(婚姻届けを出している場合)に準じて、相手方に対して事実婚の解消の請求、慰謝料請求、養育費の請求、財産分与等の請求をすることができます。従って、相手方が不貞行為をしていたのであれば慰謝料請求はできます。ただし、相手方が不貞行為の存在を否定しているというのであれば、十分な証拠を持っていなければ相手は認めないでしょう。事実婚解消の協議をするか調停をするか(内縁関係解消の調停も離婚調停と同じように家庭裁判所でできます。)して、慰謝料、養育費や財産分与等についても決めればよいと思います。
- 回答日:2023年04月27日

家事育児放棄の妻と離婚して住宅ローンごと家を渡したい(東日本大震災で被災した夫より)

相談者(ID:01990)さんからの投稿
55歳男性・会社役員です。多忙な小学校教員の妻(54歳)と大学2年の一人娘と同居しています。2011年に宮城で海沿い実家が被災し津波で母親を亡くしました(行方不明)。その直前に妻と些細なことで大げんかしたことで、この11年間一切顧みられることがありませんでした。自分一人で郷里のこと(葬儀、法事、墓の復旧、親戚ケア)をしてきました。反面、妻は家事を苦手としており休日は寝るだけで育児・家事の7~8割は私がしてきました。食事、洗濯、掃除、PTA、地域活動などです。今年1月に娘が成人式を迎え、近くの神社で写真撮影をすることになったのでですが妻は家でテレビを見ていて出て来ませんでした。私一人で娘の成人式(着付け、撮影、送迎)をやり切り、これですべてが終わったと吹っ切れました。大学授業やバイト、デートで家にいることがほとんどなく、もう責任は十二分に果たしたと思います。ほんとうは震災時に離婚しておけばよかったのですが小3のかわいい娘と別れることはできず、ずっとガマンしてきました。会話のない妻と今後暮らすつもりはありません。来年3月には会社を辞めることを決め、郷里に帰って復興関連の仕事をするつもりです。
ただ2008年に5000万円35年ローンで買った家のことをどうにかしなければなりません。妻には「この家は君にやる。あとはローンを払って一人で住んでほしい」と言いたいですが言えていません。甘い考えだとは思いますが、この20年間、保育園や塾の送り迎え、食事作りなど、子供の養育は自分がしたという自負があります。また、毎日深夜まで残業してヘトヘトで帰ってくる妻の支援(家事の負担を代わる)もしてきた自負があります。逆に、この11年間(震災後)で言えば、妻は私のケアをまったくしてくれませんでした。月に何度か帰らなければならないため、週末に帰りたいときはいつもの倍の家事をして、週末に食べる料理を作って帰省し、東京に戻ってから山のような手つかずの家事を片付けました。妻はキレやすい性格(教員気質)なので怒らせないようにガマンしてきました。私もフルタイムで働いてきましたが、妻に支援されたという気はまったくありません。そのことで言い争いになったことはありませんが、妻もその自覚(自分は何もしてこなかった)はあると思っています。公務員なので給料も高く、65歳定年も決まりました。残りの住宅ローンくらい払えるはずですし、慰謝料代わりにローンを肩代わりしたもらいたい、というのが本音です。妻に伝えたのは下記の点です。
・来年で仕事を辞めることにした(→LINEでひと通りの説教を受けた)
・郷里に家(中古戸建)を買った。将来、兄(独身)と住む(離婚したい、とは言っていない)
震災後ずっとアパートを借りて寝泊まりしていましたが今春に中古戸建を購入しました。来年もらう退職金で払う予定です。不精な妻は家を売って引越すなど考えるはずもなく、今の家に死ぬまで住むでしょう。生協やコンビニで食材を買って暮らすことはできるでしょうが、宮城の話を聞こうともせず、ニコリとも笑わない妻と東京の家で暮らすことは考えられません。実家を、母を、生まれ育った町を喪った喪失感はいやされることなく、ただただ郷里の更地で手を合わせることをこの11年間続けてきました(娘とのふれあいが支えでした)。その娘が成人したいま、会社を辞め、郷里に住民票を移し、55歳のまだ働ける年齢で郷里に帰り、郷里のためにできることを見つけて暮らします。向こうで再婚するなどは今のところ考えておらず、相手もいません。もちろん不貞行為もありません。ただただ郷里に帰りたいだけです。妻は母の葬儀と一周忌に帰省したきり、宮城に一緒に帰ることはありませんでした。2017年の七回忌は忙しいからと拒否されました(ショックでした)。ほかにも車の購入費や維持費、各種保険、固定資産税などにも無頓着で、ほとんど負担してもらえないままです。もちろんセックスレスです。家を買った翌年には妻はリビングで寝る生活を始めました。夜遅くまで灯をつけてテレビを見たり本を読んだり、夫婦で寝室で寝るのではなく自由気ままな暮らしがしたいのです。娘は小2からこういう夫婦生活(家庭内別居)を見てきたことになります。こうした妻としての行動(家事・育児放棄含めて)が、離婚成立の根拠になるのか、ローンごと家を妻に渡すことが法的に可能かどうかを知りたいです。そのうえで妻と離婚(将来)について話し合いたいと考えています。どうか力を貸してください。よろしくお願いします。

離婚には協議離婚、調停離婚、裁判離婚の3種類がありますが、協議と調停は話し合いなので(調停は裁判所で調停委員に間に立ってもらって話し合う)、法的な離婚事由に限られず、要は相手が同意してくれれば離婚することはできるのです。ただ、調停で、相手が離婚そのものやこちらが示した財産分与の方法や内容について頑固に拒んだ場合には、法的な離婚事由があった方が調停委員も話をまとめてくれやすいでしょう。
お書きになっている事情を見てみると、それぞれの事実の証拠がたくさんあるならば、法的な離婚事由に当たりうる場合もあり得ます。もし無理ならば、事実上の別居期間が3年から5年あれば裁判所は法的な離婚事由ありとしてくれることがほとんどなので、まずは別居することをお勧めはします。ただし、家庭内別居の場合には、それを裏付ける証拠をそろえておかないと認めてもらうことは難しいでしょう。
- 回答日:2022年07月06日
ありがとうございます。妻も離婚には同意すると思います。ただ私の主張する分与の方法について異議を唱える可能性があり、調停になったときに法的道義的にも妻のローン負担を主張できるのか、お伺いしたかったのです。
家庭内別居については彼女自ら(寝室を)出たので証拠がなくても現状でも認めると思います。私が必要としているのは離婚成立可否ではなく、その後の分与での主張成立可否になります。引き続きよろしくお願いします(ここでの再質問が可能ならば)。
相談者(ID:01990)からの返信
- 返信日:2022年07月07日

娘の離婚問題と、借金返済問題

相談者(ID:04294)さんからの投稿
娘が様々な理由から離婚をしたいと言うことなのですが、お相手から、同意してもらえない状況です。
2人は結婚式の費用が払いきれず、足りない分の費用を利息がつかないようにと、娘の母である私が貸したのですが、離婚する際に、残りの半分を払ってくださいと言ったところ、その借金を無くするなら、離婚に応じると言っています。
借金を無くすることはできない事を話しましたが、私のいない所で、私の夫と話し合い、借金を返済しなくていいということで、離婚届を書いています。
私には納得できないし、その貸したお金は、私の口座から支払われていて、純粋に私のお金なんです。
夫の承諾で成り立つとは思えません。
私が納得できないなら、両家族で、話し合いましょうと言われています。
どうしたらいいのでしょうか?
教えてください。

貸金については当事者であるあなたの意思に反して、その返済をしなくてよいことを条件にすることはできませんので、あくまで拒絶する態度をとればよいと思います。ただし、いざ協議ということになったときにあなたが貸主であるという証拠はありますでしょうか。あなた名義の口座から支払われていても、それがあなたとあなたの夫との生活費に共同で使っているような銀行預金だったりすると、あなたの夫としては「自分が貸した」という理解でいる可能性もあります。義理の息子さんとの間では、あなたの名前で借用書や契約書は作成していますか?
- 回答日:2023年01月04日
ご解答ありがとうございます。
1番の問題は娘夫婦に貸したお金については、契約書もなく、口約束だけです。
口座は、私名義の口座で、生活費の口座は夫の名義になっています。
きちんとした契約を交わさなかったため、どうしたらいいかわからず、ご相談させていただきました。
また、もう一度、娘夫婦と話し合ってみようかと思っています。
相談者(ID:04294)からの返信
- 返信日:2023年01月09日

離婚を前提とした別居に関すること(婚姻費用や必要別居期間など)について知りたい

相談者(ID:37903)さんからの投稿
・私(夫)は48歳の会社員です
・現在、妻、義母、娘2人の4人と同居中で、この4人からは常に無視されるなど、いじめられ続けており、妻とも約8年会話していない状況です
・夫婦の問題には私の両親も関わっていますが、妻の態度に私の両親も精神的にかなり参ってきているため、別居を検討中です
・それに伴い婚姻費用などについて相談したいです

質問事項
・夫の年収790万、妻の年収250万(今年4月から正社員になるためもっと多くなるはず。350万ぐらいか)
・子供1人(私立大学、学費約110万円/年)
・別居後は私だけが家を出て、妻は家に住み続け、住宅ローン(10万8千円)は私が払い続ける予定
・正確な婚姻費用が知りたい
・婚姻費用に子供の大学の学費は含まれるか(上期の学費の支払いは妻に任せ、毎月の婚姻費用を妻に渡すだけでよいか)
・前述のとおり、家庭内別居期間が約8年、家族から無視し続けられている状況が約6年、この期間中の6ヶ月間の夕食の様子を録画したデータはある(家族が誰も私に話しかけない証拠にはなると思う)という状況だが、別居は2年も行えば裁判で離婚を認められるか

まず、前庭として婚姻費用も、協議や調停の場合には話し合いなので、夫婦間で合意すればよく、額が決まっているわけではないということをご理解ください。算定表というのは、例えば婚姻費用調停でも決まらず、裁判所が審判で決めるような場合に、裁判所が使う表というに過ぎません。逆に言えば算定表の額は、最低ラインと考えてよいと思います。また、算定表に入れているお子さんとは、18歳未満のお子さんなので、お子さんが大学生で18歳になっていると、算定表だと夫婦のみの表を使います。ちなみに、お書きになっている夫婦の年収だと、算定表によれば、奥さんの収入が350万だと4~6万円、250万だと6~8万円となります。ただし、協議や調停は話し合いですし、請求する方からすると、実際にかかっている生活費から割り出してくるでしょうし、大学生のお子さんの学費も1人で負担できなければ、当然請求してくるとは思います。協議や調停で早く決着するためには、算定表より若干多めの額にするとか、学費は別に少し負担するとか、柔軟な案を提案するのもお勧めです。
離婚そのものについても、協議や調停は理由を問いません。夫婦間で合意すればよいわけです。日本では訴訟の前に必ず調停をする必要があります。相手が話し合いに応じなければ、離婚訴訟をせざるを得ませんが、訴訟には不貞行為や、悪意の遺棄などの理由がなければ、「その他婚姻を継続し難い重大な理由」にあたることが必要で、モラハラなどの場合には、色々な事情の証拠をたくさん集めて裁判所に認めてもらう必要があります。最近は裁判所も破綻主義に傾いてきているので、別居を3年ほどすれば、その他の理由があるとすることが多いです。まずは別居して調停をしている間に別居期間が経過するのを待つのが、現実的かもしれません。
- 回答日:2024年03月13日
ご回答ありがとうございました。
参考にさせていただきます。
相談者(ID:37903)からの返信
- 返信日:2024年03月20日
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