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更新日: 2026/02/10

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弁護士佐野直子（Earth＆法律事務所）

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最寄駅	JRほか各線「池袋駅」東口から徒歩約10分｜「東池袋」駅からもアクセス可能
営業時間	平日：09:30〜18:30
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住所	〒171-0014 東京都豊島区豊島区池袋2-62-1PISO池袋206
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営業時間	平日：10:00〜18:00
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東京都の離婚問題の弁護士ガイド

東京都の離婚問題では、「協議離婚における婚姻費用の妥当性」や「婚姻費用と養育費の算定表の金額は払えない場合の交渉方法」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

離婚調停には様々なお悩みがありますが、実際に「適切な財産分与を実現し、３０００万円を取得」や「度重なるＤＶにより、慰謝料４００万円が認められたケース」などもあります。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、離婚調停に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

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適切な財産分与を実現し、３０００万円を取得

財産分与３０００万円、養育費毎月７万円、離婚に至るまでの毎月１１万円

度重なるＤＶにより、慰謝料４００万円が認められたケース

一般的な算定表通りの水準の養育費と慰謝料４００万円を獲得。

3000万円以上の財産分与を求められた離婚事件で、約半額の金額で離婚調停が成立。

財産分与額1500万円以上の減額利益

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協議離婚における婚姻費用の妥当性

相談者（ID：42048）さんからの投稿

投稿日：2024年04月12日

配偶者の日頃の言動（政治的思考や差別感情からくる）や生活不和（性的、家事的面）、また月々の使途不明なお金の流れなどから離婚を考えています。

相談者収入：1000万円／年
配偶者収入：250万円／年
子供無し

婚姻費用は、実は、協議や調停など話し合いで決める場合には、自由に額を決められるのです。別居の方が、相手は家賃などがかかったりすることもあるでしょうから、同居よりも少し多めの額を主張してくることは多いかもしれません。こちらも持ち家だったりすると、住宅ローンが残っていたりもしますので、実際に生活費としてかかっている金額を出してみればよいと思います。調停でも決められず裁判所が決める場合には、算定表というものが利用されていて、そこでは、当該夫婦の収入だけで、特に項目を分けたりせずに、ざっくりと決めることがほとんどです。給与所得か自営かで違いはありますが、双方給与所得だとすると、12万から14万円/月が、このケースでの算定表の額です。逆に言えば、算定表の額を参考にして、相手が主張している額や項目で、認めがたいものがあれば、それを主張していけばよいことにはなります。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2024年05月01日

婚姻費用と養育費の算定表の金額は払えない場合の交渉方法

相談者（ID：04565）さんからの投稿

投稿日：2023年01月11日

相談させていただきます。

妻から婚姻費用と離婚の申立をされ離婚調停開始となりました。

婚姻費用から進めていくとのことで、帰宅後に算定表を見ました。
私が個人事業の自営業で１０００万(課税対象)、妻も個人事業で280万（課税対象）です。
子ども２人（１４歳以下）。
コロナの影響もあり借り入れが１200万あり、経常利益も毎月3０万ほどマイナスです。
返済はまだ元金据え置き期間中です。
マイナスの中で生活しています。

算定表では26～28万円ほどとなり、とても支払える金額ではありません。

妻の実家で家賃、ローンは無く水光熱も親が払っており支払いはありません。
今までも生活費は５万ほどしか入れていませんでした。

現実的に払える金額ではない場合はどうなりますでしょうか。
算定表の額面から減額してもらうための手はないでしょうか。
また婚姻費用の調停不成立の際は裁判になると言われましたが、払える金額ではないのでどうしたらよいでしょうか。

算定表通りだと経営できず倒産してしまいます。

養育費も同様です。

よろしくお願いいたします。

あなたの借入1200万円の内容が、事業の運営や婚姻生活維持のために負っている負債であるならば、特別経費として算定表の所得から差し引くことができます。また、経常利益がマイナスになっている事情も考慮される可能性はあります。調停委員に積極的にこれらの事情の証拠を提出して、説明してみましょう。何も主張しないと裁判所は算定表に基づいてすぐに審判を下してしまいます。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年01月12日

借入は事業＝生活の為です。
特別経費の専門用語みたいなものはありますでしょうか？
払いたくないわけでは無いので主張して現実的な金額になるように頑張ります。
ありがとうございます。

相談者（ID：04565）からの返信

- 返信日：2023年01月12日

用語は特別経費でよいのですが、調停委員には具体的に説明した方が良いです。事業運営で生活費を得ていることや、生活費がどのくらいかかっているか、事業収入の借入の額などの証拠をそろえて（できれば前もってコピーを係属している裁判所の部の書記官あてに送付できればベスト）、調停の期日で具体的に説明することです。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの返信

- 返信日：2023年01月13日

ご丁寧な返信をありがとうございます。
大変ためになりました！

相談者（ID：04565）からの返信

- 返信日：2023年01月13日

離婚後の家事調停で不利になる事はありまりますか？

相談者（ID：36333）さんからの投稿

投稿日：2024年02月26日

離婚する事は双方共に同意しているのですが、子供の今後の進学資金や養育費(仮では決まっていて既にいただいています)が決まらず、家事調停にお願いすると相手は言っております。

また、養育費は算定表を元に算出した額(子供13歳9歳、相手年収550万私年収80万、養育費82,000円)

を相手に提示し、一度は納得したものの不満の様で家事調停で養育費も見直したいと相手は言っています。
(既に先月より別居しており、最初に決めた金額82,000円の養育費はいただいています。)

離婚届提出前にもらっている分は、「婚姻費用」と言い、離婚後の養育費とは算定表も別ではあります。離婚届を既に提出していて、仮に決めた額の養育費をもらっている、という段階で調停を起こすというのであれば、相手は養育費の減額の調停を起こすものと思われます。実は協議でも調停でも話し合いであることには変わりはないので、養育費は算定表の額にかかわらず自由に決めることはできるのです。互いに合意できずに裁判所が決めることになれば、裁判所は算定表を使うというだけなのです。ということは、相手が減額の調停を起こしてきたとしても、あなたは既に算定表の額を毎月もらっているという証拠を出して、減額に合意しなければよいということにはなります。既に何か月も実際に支払うことができたという人が、養育費を算定表の額よりも減額させるのは、仕事をクビになったとか病気になった等の理由がないと、なかなか難しいものではあります。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2024年03月13日

同居に応じない妻との離婚について

相談者（ID：11493）さんからの投稿

投稿日：2023年06月06日

私は全国転勤で、5年前に妻と結婚してから、地元札幌から出たくないという理由で一度も同居しておりません。
同居することについて、返答は曖昧で、将来、同居する意思が認められません。
なお、妻は私の扶養により母の実家に０歳の息子と住んでいます。
妻には離婚をしたい旨を伝えていますが、応じてくれません。このような場合、同居しないことを理由に離婚を成立させることはできますか？

協議離婚、調停離婚の場合には、双方の話し合いで離婚する意思が合致すれば、どのような理由でも離婚できます。離婚事由が限定されてくるのは、訴訟で離婚する場合だけです。もっとも日本では、訴訟による離婚は、調停をしてダメな場合しかできませんので、協議や調停で相手を何とか離婚に合意させるようにしましょう。同居に応じてくれないということも訴訟における離婚を決める１つの材料にはなりますが、全国転勤による養育の不安定を避けるため等、相手の反論が予想されますので、何年もの長期に及ぶ性交拒否や暴行・暴言など他の状況が重なっていないと難しいかもしれません。相手が聞く耳を持たないようであれば、調停を申立てて、調停委員に説得してもらうのも１つの手かもしれません。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年06月14日

協議離婚の話が進まない状況について

相談者（ID：12539）さんからの投稿

投稿日：2023年06月05日

離婚協議をしていましたが、離婚に合意が得られない状況です。
向こうの言い分としては、特に条件面というわけでなく、現状のままで良いという話になります。

10年程前に、私が出ていく形で別居をしました。
その後仕事も忙しいこともあり、また子どもたちも小さかったので、協議はあまりしていませんでした。

現状は、
子供は二人おり、長女は今年大学を卒業し、就職の予定で、
次女は今年大学に入学をしました。
ある程度、子どもたちも落ち着いたタイミングなのと、
私自身が、2年ほど前から同棲している女性もいますので、その方と結婚も考え始め、
離婚について真剣に話をしたいと伝えたところ、現状のままで良いので、離婚するつもりは無い
という話になっています。
別居後も、家賃など諸々銀行引き落としのものもそのまま継続して支払いをしていますので、
向こうとしては、不満が無いとは推察しています。

配偶者の方と10年も別居しているというのであれば、離婚調停を申立ててはいかがでしょうか。10年も別居しているような状況は、離婚訴訟においても離婚事由ありとされるような状況ですが、日本ではいきなり離婚訴訟はできず、必ず調停をしなければならないとされているため、調停を申立てて、それでも相手が拒んだらすぐ不調にして離婚訴訟を申立てれば判決は出ると思います。家賃や生活費については、いきなり止めたとしても、離婚までの間は、配偶者の方のみの婚姻費用（お子さんが成年になっているので）については、向こうから裁判所に調停や審判が申立てられると払わざるを得ない状況にはなってしまうので、お子さんの分を差し引いた額に減額を申し出るという方法もあるかもしれません。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年06月06日

離婚調停離婚と年金分割と婚姻費用分担請求の調停で家庭裁判所から郵便が来た。これからでも弁護士に頼めるか？

相談者（ID：01285）さんからの投稿

投稿日：2022年05月06日

4月19日付けで5月2日自宅に届いた。
離婚調停、年金分割。離婚費用分担請求の2通。
初回6月30日。2月1日から別居中。
これからでも弁護士に解決御願いしたいが可能ですか？

家庭裁判所の調停の期日が6月30日ということですと、弁護士の方も相談予定が埋まってしまって十分な対応ができない場合もありますので、jすぐにでも弁護士の相談予約を取られることをお勧めします。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2022年05月10日

婚姻費用の請求の落し所

相談者（ID：04934）さんからの投稿

投稿日：2023年02月05日

10月に婚姻費用分担調停と離婚調停を申立てられ
3月に婚姻費用分担調停は終わらせたいと思っています。
相手の要望は相当額ということで私は算定表の下限の6万で交渉しています。
10月から始まって決まるまでは払えないと私は言っているので約5ヶ月分未払いの状況です。
相手は未払いの上乗せで車の保険と車のローン分(契約者と名義は相手で使用しているのは私)も月の婚姻費用に乗せて払ってと言ってきます。
車自体は2月に相手に返却で話して鍵も既に渡しています。
これらは上乗せしなくてはならないでしょうか。
また医療保険を相手の分払ってそれは算定表で折込済みだとするならば車の保険は折込済みではないのですか。ご回答よろしくお願いいたします

自家用車自体の名義はもともとあなたであったのか相手方であったのか、どのように使っていたものだったのか判然としませんが、婚姻後に買って家族で使用していたものであるのならば、その帰属は財産分与で話しあうべきところ相手方に先に渡してしまったのであるから、婚姻費用の上乗せについて相手の要求をあえて呑む必要はない、算定表通りにしてほしい、と調停委員に言えばよいと思います。話し合いがまとまらないと裁判所は算定表（上の額にされることもある）に基づいて、さっさと審判を下します。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年02月08日

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