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東京都の離婚問題の弁護士ガイド

東京都の離婚問題では、「モラハラが激しい夫から子供の親権を取る為には」や「精神的DVにおける離婚への道すじについて」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

離婚問題には様々なお悩みがありますが、実際に「浮気の慰謝料800万円を請求されたが夫婦破綻を理由に請求を放棄、弁護士費用分を獲得、和解した事例」や「別事務所で減額困難・100万円で示談と提案、納得できず当事務所に依頼・交渉の末、請求を放棄させた事例」などもあります。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、離婚問題に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

上野駅の離婚弁護士が回答した解決事例

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解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
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また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

浮気の慰謝料800万円を請求されたが夫婦破綻を理由に請求を放棄、弁護士費用分を獲得、和解した事例

８００万円超

別事務所で減額困難・100万円で示談と提案、納得できず当事務所に依頼・交渉の末、請求を放棄させた事例

２００万円

浮気相手からの脅迫を弁護士が交渉、振り込んだ慰謝料160万円全額を僅か4日で取り返した事件

２００万円

浮気し離婚まで求める夫と離婚協議にて、財産分与を1000万円以上増額し慰謝料600万円を獲得した事例

相手方の当初の提示から1400万円の増額に成功しています。

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モラハラが激しい夫から子供の親権を取る為には

相談者（ID：00234）さんからの投稿

投稿日：2021年11月28日

主人の行動ですが、普段から子供への躾といいながら、4歳や3歳の子供達に罵声を浴びせる、叩くなど、目に余る行為が目立ち、やめるように言っても「うるせー」と言ってなかなかやめようとはしてくれません。私に対しても激しく罵られたり、舌打ちをされたり、モラハラを受けており恐怖を感じる時もあります。以前にも離婚話になった時、子供達の親権は譲らない、弁護士をつけて絶対に渡さないようにすると言われたことがあります。子供達は私と過ごす時間の方が穏やかに過ごしています。私は絶対に親権を渡すつもりはありません。あちらは大金をはたいて弁護士を雇ってでも親権を取ると言うのですが、そう言われると私も不安になってしまいました。もし、離婚になった時、子供を譲らないために主人が子供や私に対するモラハラをメモに残し続けています。このような事実があっても親権はあちらになってしまうのでしょうか？

親権についてはいろいろな要素が絡んでくるし、裁判所が最終的に判断するとしても今から半年とか１年後の時点にことになるでしょう。問題は、その間、別居が可能なのかとか、別居した場合の経済的側面はどうなのか、といった現実問題をクリアする必要があるかと思います。どこかの時点で離婚となれば必然的に夫婦は別居し子供はそのいずれかが養育する、ということになります。

渋谷徹法律事務所からの回答

- 回答日：2021年12月06日

ご回答ありがとうございます。
別居となると、主人が実家に帰るというのが一番考えられる答えです。はっきり言って主人の年収は年の割には高いし、主人の実家はお金持ちです。私はフルタイムで働いておりますが、頑張っても年収240万くらいにしかなりません。（私の両親は年金生活です）
なので、お金の面でいうと、子供達にひもじい思いをさせたくないという思いが強いです。

もし、子供の親権を取れたとしても、養育費をもらう間は、相手に子供を会わせないといけないのはわかってますが、私の見ていないところでまた激しく叱られてると思うと、可哀想で会わせる気になれないなと思ってます。

相談者（ID：00234）からの返信

- 返信日：2021年12月08日

精神的DVにおける離婚への道すじについて

相談者（ID：01760）さんからの投稿

投稿日：2022年06月16日

2021年11月入籍。
2022年6月長男誕生。
現在、出産後の里帰りのため、妻と長男は妻実家に滞在中である。

入籍前後から、妻からの暴言や非常識な発言、行動に耐えかねている。妻のみならず、妻の両親からの心無い言葉や行動にも心を痛めてきた。（2022年1月にはストレスにより血尿発症。病院受診済み）
また、入籍後も、なぜか妻の住民登録は妻の実家にあり、今日までそのままである。

先日（6月4日）、長男が誕生したが、夫婦が住む地ではなく、妻の実家の地に住民登録をすると言われた。出生届の提出期限が迫る中（6月18日）、必死の説得むなしく、妻からも妻の父親からも暴言を吐かれた。
「夫（私）のDVが原因で、恐怖で手が震えて転出届も書けない。」と。
（6月13日に妻の父から私の実家宛てに電話があり、私の両親が妻本人及び妻の父親から言われたとのこと。）
もちろんDVの事実はない。

6月14日、再度、妻の父から私の実家宛てに電話があり、応対した父に「夫（私）が今日謝れば長男の住民登録は私の居住地にしても良い」と言ったとのこと。
長男を人質に言われなき罪の謝罪を強要された。

おそらく、このままでは妻の実家の住所で住民登録されてしまう。（連絡もなく、住民登録がされているのか否かすらわからない状況）
戸籍上は間違いなく親子であるが、住民票上は別世帯の親子にされてしまう。
親が意図的に子どもの戸籍に不可解な形跡を残すことが許せない。ありえない…

私が害を被る分には構わない、子どもに害が無ければ我慢しよう。親の都合で片親にさせるようなことはしてはいけない。
という思いで耐えてきた。しかし、いよいよ子どもにも害を及ぼし始め、今後もこういったことが続くことが容易に想像できる。
子どもを守る為にも離婚は避けたかったが、あまりの暴言、非常識な思想、行動に、もう我慢の限界が来ました。

私の要望は以下2点です。
1.親権・養育権の獲得
2.妻（及び妻の両親）による精神的DV起因により離婚

1.について
粗暴な言動、非常識な思想・行動をする妻一家から子どもを守りたい。
ただ、出生直後のこの時期に、育児実績のない男親が親権を獲得することが厳しいことは理解していますが、それでもなにか良い方法はないでしょうか。

2.について
妻一家は、おそらく全面的に自身に非がないと思っています。悪意なき悪とでも言うのでしょうか。妻たちの思想、言動、行動すべてが常軌を逸していることを、第三者の目で審判いただきたいです。
口頭（電話）による暴言に関しては証拠はありませんが、LINEにおけるものに関しては全て履歴があります。発言の一貫性の無さから、妻の虚言癖や異様さがお分かりいただけるかと思います。
また、妻の両親の心無い言葉や行動もお分かりいただけるかと思います。

もう耐えられません。
助けてください。
よろしくお願いいたします。

事実上別居しているのであれば調停を申し立てて離婚を実現することはできるかと思います。子の年齢や現在母親のもとにいることなどからすると親権は難しいでしょう。とはいえ親権を得た場合にはその子を養育していくということなので、それが（仕事などとの絡みで）実現できるか、という現実面があります。それがクリアできるかどうか。

渋谷徹法律事務所からの回答

- 回答日：2022年06月17日

妻と直接話し合いをしたいので知恵をお貸しください。

相談者（ID：06448）さんからの投稿

投稿日：2023年04月06日

妻と直接話し合いする事はもう不可能なのでしょうか？
娘が妻と孫連れ出しシェルター的な所に入所して１ヶ月経ちました。
娘が妻に虚偽DV申告させた事は明白です。
妻が依頼したという弁護士さんから離婚調停申し立てされました。
これまでの経緯ややり方をみてると
娘が先導してるのが父としてわかってきました。

妻と直接話し合いできる知恵ありましたら
教えて下さい。

一般的に見て、代理人がついている場合に、代理人同席としても本人同士で、という場面は難しいでしょう。仮に話し合いがもたれるとしても、離婚しない方向であれば進展に大きな意味はなく、離婚に向けてであれば、それは調停で、となるのかと思われます。

渋谷徹法律事務所からの回答

- 回答日：2023年04月06日

婚姻費用を決める際、相手の収入が不明

相談者（ID：01544）さんからの投稿

投稿日：2022年05月29日

調停手続き中です。婚姻費用分担調停前に相談なのですが、夫の収入が不明です。
夫は２年前、友人知人と飲食事業を起こし、スタッフとして働いています。コロナのあおりを受けバイトや他維持費を優先し２年間無給で働いていたそうです。私自身もそれを認識していますが、それまで夫の貯金から出してもらっていた毎月１0万円の生活費が滞り、婚姻費用分担調停をするに至りました。無収入なので申告をしてなくて非課税証明や源泉などもなく、その場合は賃金センサスを使って算出するのでしょうか？
どの数字を使うか、権利者が証明するとありますがわかりません。
夫は38才、大卒
私は専業主婦、大卒、３才児がひとりいます。
別居中です。

調停の原則は話し合い解決です。収入関係の資料が乏しい場合には賃金センサスが持ち出されるケースは多いでしょう。調停委員から賃金センサスならこれこれ、ということが持ち出される可能性もあると思われます。

渋谷徹法律事務所からの回答

- 回答日：2022年05月30日

娘のために離婚しない私の覚悟

相談者（ID：28548）さんからの投稿

投稿日：2024年02月09日

有責配偶者からモラハラを受け別居中であるが有責者から離婚を申立てられ、現在裁判中です。
1歳7ヶ月の娘がいるのですが、面会交流すらさせてもらえず虐待されていないか心配です。
離婚をしないと決めたのは話合いを一度もせず弁護士任せにしたことです。そんな無責任な人間に娘を任せることはできないと思い、約2年間一人で闘ってます。しかし、日本の法律は女が有利になる様創られた法律であり、日本国憲法第14条を無視しています。良し悪しを決めるのが裁判では無いのでしょうか。有責者本人も非を認めているにも関わらず証拠不十分で私が不利になるのはおかしな話です。
従って、娘には私の愛情を注ぎ離婚しないと決意しました。
この理由では離婚するべきではないと裁判官に認めさせるのは難しいでしょうか。

有責性について認めているのであれば本来立証は必要ないはずです。ただ認めている事実関係をもって直ちに離婚事件における有責レベルにあるのかは当該事件にあたってみないと不明です。面会交流に消極的であると訴訟においてその事実を指摘することは考えられます。とはいえ年齢的にどう面会交流を実現するかは難しいところかもしれません。

渋谷徹法律事務所からの回答

- 回答日：2024年02月15日

父から家族に対するDV行為、父母の離婚を支援したいです

相談者（ID：32262）さんからの投稿

投稿日：2024年01月23日

私は4人家族の長男です。2024年1月22日ごろの出来事で、叔父から電話が入っておりました。その内容は「両親が離婚するから離婚届を取ってきてほしい。」との事でした。母に代わって貰い、話を詳しく聞くと父が急に妹に激怒し包丁を振り回して食器やまな板、机を滅多刺しにして母と妹に対し「お前ら殺してやる」と脅迫行為を行いました。母が間に入ってその場は治ってもらい叔父の仲裁で離婚の話が始まりました。現在とても危ない状況ですので、私が独断で警察に通報して父をどこかに離してもらっております。このような事が今まで頻繁にあり、私はストレスで胃を痛めて食事も喉を通らない状態です。妹は父のDVの影響で4年前からうつ病と双極性障害の自覚症状があり、昨年度から病院に通っておりました。母は直接的な暴行を受けた事が何度もあります。警察を呼ぶのも二度目です。母が何があっても離婚したいとの事なのですが、これだけのDVを行っても父は何も悪いと思って居ないし、妹の養育費や慰謝料などは一切支払わないと宣言しています。どう対策を取って良いのか分からず、弁護士さんに相談したいです

手続としては調停申立になります。財産分与や慰謝料などについては資産状況の確認が必要でしょう。法的手続きをとるとして実際の生活状況の安全の確保も重要かと思われます。そこが安定すればあとは弁護士に依頼して法的手続きを進めていけばいいでしょう。弁護士に依頼すると弁護士から以後連絡は弁護士宛てにという通知が出されることもあり得ます。

渋谷徹法律事務所からの回答

- 回答日：2024年01月24日

離婚時の財産分与について

相談者（ID：30623）さんからの投稿

投稿日：2024年01月10日

医師同士の夫婦。夫、配偶者からモラハラ、DVあり。子供への虐待もあり。
令和2年6月11日、罪名　傷害　で被害届を提出。
令和2年6年12日から別居。
精神科通院すること、家族に暴言暴力をふるわないこと、子らを尊重し真摯に家族関係修復に努めること、を条件に示談。（示談書あり）
示談後、配偶者は精神科通院自己中断、ラインでのモラハラもあり。
生活費は配偶者から支払いがあるが、突然のクリニック開業（相談報告なし）するため資金がなく今後生活費の支払いができないとのこと。
現在、私と子供3人のマンションは配偶者と私の半々ローン。マンション購入にあたり私から利子1%で配偶者に2000万円貸しているが2023年5月から返済が滞っている。（催促済み。）
生活費を支払ってもらうため仕方なく婚姻関係を続けている。離婚する際、結婚前から私の方が資産が多いが、開業前の資金が減った配偶者と現時点で離婚する場合、私の資産が多いため離婚のタイミングや財産分与について教えていただきたい。
手持ちの資金を新たなマンション購入または私自身の開業で減らすことは可能。

婚姻前の財産と婚姻後の財産を分けるとどうなるのか、マンションはだれが取得するのか、その場合ローンをどうするのか、子供の親権は同か、別居の場合どちらが出ていくのか、など色々な要素が関連してくると思われます。そもそも離婚に応ずるのか。それによってどう進めるかを検討する必要がありそうです。

渋谷徹法律事務所からの回答

- 回答日：2024年01月12日

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