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愛知県名古屋市栄駅

名古屋H＆Y法律事務所

事務所名	名古屋H＆Y法律事務所
住所	〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄２丁目１番１０号伏見フジビル６０２
最寄駅	地下鉄東山線・鶴舞線　伏見駅　４番出口徒歩１分
営業時間	月・火・水・木：10:00〜21:00 土曜：10:00〜21:00 日曜：10:00〜21:00 祝日：10:00〜21:00
対応地域	名古屋市｜愛知県・岐阜県・静岡県・三重県

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【男性側の離婚調停・代理交渉なら】笠井法律事務所

事務所名	笠井法律事務所
住所	〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内3-18-22フェイマス丸の内ビル4階
最寄駅	名古屋市営地下鉄名城線／桜通線「久屋大通」 2番・2A番出口徒歩2分
営業時間	平日：09:30〜22:00
対応地域	名古屋市｜愛知県・岐阜県・静岡県・三重県

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【1人の弁護士が一貫して対応】アイル法律事務所【面談予約専用窓口】

事務所名	アイル法律事務所
住所	〒460-0007 愛知県名古屋市中区新栄3‐5‐1セントラル千種ビル 302
最寄駅	千種駅より徒歩3分｜新栄町駅より徒歩10分
営業時間	平日：09:00〜20:00
対応地域	名古屋市｜愛知県・岐阜県・静岡県・三重県・奈良県・和歌山県

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愛知県名古屋市栄駅

金森総合法律事務所

事務所名	金森総合法律事務所
住所	〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦1-17-13名興ビル513
最寄駅	名古屋市営地下鉄東山線/鶴舞線「伏見駅」徒歩3分
営業時間	平日：09:00〜17:30 土曜：09:00〜17:30 日曜：09:00〜17:30 祝日：09:00〜17:30
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内田貴丈法律事務所

事務所名	内田貴丈法律事務所
住所	愛知県名古屋市中区栄1-24-25CK16伏見ビル10階北
最寄駅	名古屋市営地下鉄鶴舞線「大須観音駅」徒歩4分／名古屋市営地下鉄東山線「伏見駅」徒歩8分
営業時間	平日：09:00〜20:00
対応地域	名古屋市｜全国

弁護士	内田貴丈
定休日	土曜日曜祝日

愛知県名古屋市栄駅

名古屋丸の内法律事務所

事務所名	名古屋丸の内法律事務所
住所	〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内2-10-30 インテリジェント林ビル502
最寄駅	名古屋市営地下鉄「丸の内」駅
営業時間	平日：10:00〜19:00
対応地域	名古屋市｜愛知県・岐阜県・静岡県・三重県

弁護士	小松弘之
定休日	土曜日曜祝日

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愛知県名古屋市栄駅

リーブラ法律事務所

事務所名	リーブラ法律事務所
住所	〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内3丁目21-34YMTビル6階
最寄駅	地下鉄桜通線、地下鉄名城線「久屋大通駅」1番出口から徒歩3分
営業時間	平日：09:00〜20:00
対応地域	名古屋市｜愛知県・岐阜県・三重県

弁護士	加藤雄一
定休日	土曜日曜祝日

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愛知県の離婚問題の弁護士ガイド

愛知県の離婚問題では、「性格の不一致で離婚調停を起こされそうです。」や「不貞行為に関する慰謝料請求」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

離婚問題には様々なお悩みがありますが、実際に「200万円の示談書を交わしていたが100万円の減額に成功した事例」や「別居中の配偶者に対する面会交流の要求」などもあります。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、離婚問題に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

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200万円の示談書を交わしていたが100万円の減額に成功した事例

100万円

別居中の配偶者に対する面会交流の要求

拒絶されていた子どもとの面会を実現

離婚時の解決金として２０００万円を獲得

相場以上の養育費及び離婚時解決金２０００万円を獲得

不倫相手と配偶者双方から慰謝料を獲得

不倫相手と夫から合計２５０万円を獲得

解決金30万円を5000円ずつ支払う内容にて和解が成立した事例

270万円

５年子どもに会えない状況から月１回は面会交流を実現。

子どもと定期的に会えるようになった。

不倫の慰謝料を５０万円に減額

不倫慰謝料５０万円に減額

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性格の不一致で離婚調停を起こされそうです。

相談者（ID：111125）さんからの投稿

投稿日：2026年07月09日

結婚して1年半年くらいで夫が突然家出をし離婚を迫ってきてます。6月12日に家を出て現在1ヶ月ほど別居状態でその間会って話したことはないです。
理由は性格の不一致で夫曰く、私が仕事から帰ってきてイライラしていたりして空気が悪く感じる、喧嘩等になったとき物にあたることがある等ことが限界と言われています。7月の給料が入ったら自分が一緒にいた生活費などもあるから一部渡すと言われていますが、8月になったらお金は払いたくないしいま住んでいる賃貸の家に自分1人で住むから私と子ども(私の連れ子で夫の実子ではない、養子縁組はしている)が8月までに出て行かなければ調停を起こして離婚して追い出すと言われています。引っ越すとなると子どもの小学校も転校しないといけない可能性もあります。結婚を理由に夫の職場近くに引っ越しをしたため子供は当時保育園でしたが転園、私も仕事に通えなくなる距離となり離職しています。夫の借金やリボ払いも結婚後半年で発覚し、それの返済を私の貯金からしたため貯金は現在ほぼありません。

ご相談内容を前提に私見を回答させていただきます。

突然別居となり、今後の生活やお子様のことも含めて、大変ご不安な状況かと思います。

まず、相手方は離婚調停を申し立てること自体は可能ですが、調停はあくまで話し合いの手続ですので、ご相談者様が離婚に応じなければ、それだけで離婚が成立するわけではありません。

また、その後に離婚訴訟となった場合でも、ご記載の事情のみを拝見する限りでは、直ちに離婚が認められるとは考えにくいです。ただし、このまま別居が長期間継続した場合には、最終的に離婚が認められる可能性は高いと思います。

婚姻費用については、お子様がご主人と養子縁組をしているとのことですので、養親子関係が継続している限り、お子様分も含めて婚姻費用を請求できる可能性が高いです。また、婚姻費用は実務上、請求した時点以降の分が認められることが多く、遡って請求することは難しいため、早めに行動されることをおすすめします。

「8月までに出て行かなければ追い出す」と言われている点についてですが、相手方が一方的に退去を強制できるわけではありません。もっとも、今後もその住居に住み続けられるかどうかは、賃貸借契約の名義や家賃の負担状況などによっても変わりますので、個別に検討が必要です。

ご記載の事情からすると、生活費や住居の問題が差し迫っていますので、できるだけ早い段階で離婚問題を扱う弁護士へ相談し、婚姻費用の請求や今後の住居も含めた対応について具体的な助言を受けることをおすすめいたします。

また、ご記載の事情からすると費用面にも不安があるようですので、収入等の要件を満たす場合には、法テラスの民事法律扶助制度を利用して弁護士へ依頼できる可能性もあります。相談時にその点も併せて確認されるとよいと思います。

山口央法律事務所からの回答

- 回答日：2026年07月10日

返信ありがとうございます。
賃貸は夫の会社名義(合同会社を立ち上げ従業員は夫と義父)で社宅として住んでいます。更新が今年の12月にきます。強制的に追い出されたりすることは可能なのでしょうか。また、結婚して半年で夫に借金があることを知り私の貯金を返済に回しました。これは返してもらうことはできるのでしょうか。1番お金の面でも私と子どもがプラスになるのは離婚せず婚姻費用をもらい続けることだと知人には言われたのですがそれはどうなんでしょうか

相談者（ID：111125）からの返信

- 返信日：2026年07月18日

会社名義の社宅とのことですので、会社が賃貸借契約を終了させた場合には、最終的に退去を求められる可能性は高いと思われます。

ご相談者様の貯金からご主人の借金を返済した点についてですが、そのお金を返してもらえるかどうかは、どのような趣旨で支払ったのか（貸付けなのか、夫婦の生活費として負担したものなのかなど）や、そのことを裏付ける資料があるかによって判断が分かれます。そのため、一概に返還請求できるとは言えません。

「離婚せず婚姻費用を受け取り続けるのが一番得なのか」という点ですが、婚姻費用は、夫婦が別居していても婚姻関係が継続している限り請求できる可能性があり、実際にそのような方針を採るケースも少なくありません。
もっとも、ご相談者様にとってどのような解決を目指すのかによって、採るべき方針は異なりますので、一概にどの方法が最もよいとは申し上げられません。

掲示板ではお聞きできる事情に限りがあるため、どうしても一般論としての回答になってしまいます。
ご相談者様の場合は、住居の問題、婚姻費用、借金返済分の請求の可否など、今後の方針によって結果が変わり得る重要な問題が複数あります。そのため、一度離婚問題を扱う弁護士へ直接相談し、ご自身がどのような解決を望まれるのかも踏まえた上で、具体的な助言を受けることをおすすめいたします。

山口央法律事務所からの返信

- 返信日：2026年07月28日

不貞行為に関する慰謝料請求

相談者（ID：111526）さんからの投稿

投稿日：2026年08月02日

元職場の上司(女)の夫から自分の妻と不貞行為を働いたから慰謝料を払えと言われました。裁判所を通じて口頭弁論期日の呼び出しがありました。
相手方は離婚していません。
請求額は330万円です。

一緒に遊びに行ったり飲みに行ったりすることはありました。上司に好意はありましたが事実不貞行為はありません。

夫から同意のない性行為を無理やりされ精神的にも肉体的にも辛いと相談を受けていました。
元職場の人間2人も同じ相談を受けており、不貞行為の事実が無いことも知っています。
夫からのDVやレイプに関しても
警察署の刑事さんにも相談してます。

相手方からの証拠材料として、
①LINEの内容、②2人でのツーショット写真、③上司が書いたとされる念書
こちらが来ました。

①LINEの内容は、好きや会いたいなどの内容です。
②写真は2人で並んで撮影したものです。
③念書ですが、上司から夫から無理やり書かされたと聞いていました。
職場の人間も同じ内容で相談を受けています。

ご相談内容を前提に私見を回答いたします。

不貞慰謝料請求では、相手方（原告）が不貞行為の存在を証拠によって立証する必要があります。それに対し、ご相談者様は、不貞行為（肉体関係）自体を否認される方針になるものと思われます。

立証についてですが、「好き」「会いたい」といったLINEや二人で撮影した写真だけでは、一般的には不貞行為そのものを証明するには十分でないように思います。一方で、念書については、その内容によっては重要な証拠となる可能性があります。裁判では個々の証拠を総合的に評価して判断されますので、ご相談内容だけで勝敗の見込みを申し上げることは難しいように思います。

弁護士には、こちらの相談に記載されたような内容をそのまま伝えれば十分です。訴状や証拠など裁判所から届いた書類一式を持参すると、より具体的な見通しや今後の対応について助言を受けやすいと思います。

既に口頭弁論期日の呼出しを受けているとのことですので、答弁書の提出期限や期日までの対応が必要になります。訴訟では、主張や証拠の提出方法、提出時期なども重要となり、対応を誤ると不利な結果につながることもあります。できるだけ早めに、不貞慰謝料請求を扱う弁護士へ直接相談されることをおすすめいたします。

山口央法律事務所からの回答

- 回答日：2026年08月03日

婚費の支払いが遅れることへの対応について

相談者（ID：110607）さんからの投稿

投稿日：2026年06月15日

婚費の調停で審判に移行し，毎月末に◯◯支払うこと，と通知が来ました。
月末までに払われたのは初回のみです。
今月も半月過ぎてもまだ先月分が払われていません。
相手は公務員です。
子どもは相手の所にあります。
私が何かしたり，言えば子どもにまた何かを吹き込む可能性が高いため（お母さんが悪い，お母さんは金に汚い等事実に反することを伝えてしまいます）私から催促もできません
連絡を絶っている状況です。
2度，婚費を受け取っていますが口座を教えたけれど現金書留で届きます。
そこにはまた私への批判や自分の主張が綴られたものが同封されたりしてとても精神的に苦痛です。
今後も毎回遅れたりする可能性もあるけれどこのまま黙ってるほかないのでしょうか？
騒ぎを大きくしたくはありません。
子どもを巻き込みたくもありません。
弁護士さんはただ相談している方はいますが，委任しているわけではないです。
今後は離婚の調停にいずれはなると思います。
婚費を期限内に払ってもらうにはどうしたらいいでしょうか。

ご相談内容を前提に回答いたします。

婚姻費用の審判で「毎月末日までに支払う」と定められているのであれば、相手方にはその期限までに支払う義務があります。初回以外は毎回支払が遅れているということであれば、本来あるべき対応とはいえません。

また、既に口座を伝えているにもかかわらず現金書留で送付し、その中にご相談者様への批判や自らの主張を書いた文書を同封しているとのことであれば、精神的にも大きなご負担になっているものと思います。

審判が出ているにもかかわらず支払の遅延が繰り返されているのであれば、我慢を続けるのではなく、強制執行も含めた法的対応を具体的に検討すべき段階にあると思われます。相手方が公務員であれば、給与差押えによる回収も選択肢となり得ます。

もちろん、「騒ぎを大きくしたくない」「お子様を巻き込みたくない」というお気持ちはよく理解できます。
しかし、今後離婚についても争うことを想定されているのであれば、どこかの段階では、結局ご自身の権利を守るために戦わざるを得ない場面が生じ得ます。我慢を続けた結果、ご相談者様が望んでいた結果と異なる方向へ進んでしまうことも考えられます。

そのため、ご自身が信頼できると思える弁護士を見つけた上で、どのような対応を選択することがご相談者様の望む結果につながりやすいのかも含めて、よく相談されることをおすすめします。

山口央法律事務所からの回答

- 回答日：2026年06月15日

返信ありがとうございます。
そうですね…
とにかく事実でない事も相手方にいる子どもが聞かされ続けていて離れている私を敵視する様に
物事が進んでいくのでずっと恐怖でしかありません
子どもたちはある程度大きいのですが、無償の奨学金を貰えないのは早く離婚をしない母のせいだと思わされていたり…(夫婦の所得で判断されるため対象外になってしまう)
そんな感じですのでもう私にはどうする事も出来ず別居して今に至るのですがこれ以上又責められるのではないかという恐怖心で連絡も出来ていませんでした。
まずは裁判所へ連絡し現状を伝え、どのような手段があるか聞いてみます。
それが何かの記録に残ればいいですし、、
離婚調停に進めば弁護士さんに委任しようと思っています。

相談者（ID：110607）からの返信

- 返信日：2026年06月17日

モラハラから逃げて離婚したい。

相談者（ID：110181）さんからの投稿

投稿日：2026年05月25日

２年前から旦那の仕事のブドウ農家を手伝うようにいわれた。仕事をやめて初めてブドウ農家をするようにしたが、仕事が遅い。一回言ったことは一回でやれ。早く。と常に言われるようになった。早くはできないと私が反発したら、うるさい早くやれ。と怒鳴り散らされた。それが怖くてからだが固まってしまい思うように動けない。さらに遅くなると、本当遅い。とさらに言われる。それが毎日毎日続き、家に帰ってきてもなにも手伝ってくれないくせに、ごはんのことや子供のこと、生活費が、足りないと言っても嫌みを言われもらえない。もう耐えられなくなり、ついにパニック症状がでて仕事ができなくなった。だから離婚をお願いしたが、全く受け入れてもらえず、大学生の子供を辞めさせて戻すと私を脅してくる。
とにかく離婚してひとりでやっていきたい。

相談内容を前提に私見を回答させていただきます。

結論から言えば、相手が離婚に同意しない場合でも、最終的に裁判で離婚が認められる可能性はあります。
示談交渉・別居→離婚調停→離婚訴訟という流れを踏むことが多く、相手方が強く離婚を拒絶している場合には、数年単位に及ぶこともあります。

「もう一緒に生活するのが限界」という状態であれば、無理に同居を続けなければならないわけではありません。特に現在はパニック症状まで出ているとのことですので、まずはご自身の安全や心身の回復を優先してよい場面だと思います。

「お金はいらないからとにかく離婚したい」というお気持ち自体も理解できます。
しかし、どのように生活するにしてもお金は必要です。別居後の生活費（婚姻費用）や離婚の条件については、相談者様の今後の生活のためにもよく検討した上で、決定した方がよいと思います。

そのため、感情的に動いてしまうのではなく、現在の状況や今後の生活の見通しを整理した上で、離婚問題を扱う専門家によく相談しながら、計画を立てて進めていくことをおすすめします。

山口央法律事務所からの回答

- 回答日：2026年05月28日

出張先のホテルを社内不倫の場として利用することについて

相談者（ID：111252）さんからの投稿

投稿日：2026年07月16日

夫の社内不倫が発覚しました。相手女性が社内の先輩であることを夫は認めています。証拠を集める段階で、出張先のホテルで2人で会っていた可能性が出てきました。出張先のホテルの宿泊費は会社の経費で落ちています。

ご相談者様のお気持ちは理解できますが、会社への報告については慎重に検討された方がよいと思います。

ご記載の事情が事実であれば、会社の服務規律や経費の適正な使用という観点から問題となる可能性はあります。
しかし、その点は会社が判断する事項であり、会社がどのような対応を取るかについては、ご相談者様がコントロールできるものではありません。今後離婚されるのか、それとも婚姻関係を継続されるのかは分かりませんが、会社の対応や処分の内容によっては、ご相談者様の生活にも影響が及ぶ可能性があります。

また、会社へ報告した場合には、内容が真実であったとしても、名誉毀損等を理由として新たなトラブルに発展する可能性もあります。

まずは慰謝料請求や離婚についてご自身のお考えを整理した上で、会社への報告が本当に必要なのかも含め、離婚問題を扱う弁護士へ相談しながら慎重に判断されることをおすすめいたします。

山口央法律事務所からの回答

- 回答日：2026年07月16日

養育費減額調停について

相談者（ID：109453）さんからの投稿

投稿日：2026年04月28日

以前交際関係のあった女性との間に認知済みの子供がいて、交際関係解消の際に和解金200万、養育費毎月4万円と念書を書き今まで約2年半払い続けてきました。
この度私が結婚をし、子供が産まれたことにより養育費の減額をお願いしたところまともに話を聞いてもらえない（私たちはあなたに捨てられたと感情的）状況なので、減額調停を行いたいと思っております。
現状の状況は
当方年収517万、妻無職、0歳の3人暮らし
相手方は現在求職中、子供2歳半です。
養育費の標準算定方式に当てはまる時、相手方をパート収入の120万程度と考えてもよろしいのでしょうか？

相談内容記載の事実を前提に、私見を回答させていただきます。

相談者様は再婚してお子さんが生まれたとのことですので、事情変更として減額調停を申し立てる理由にはなると思います。
実際、再婚や扶養家族の増加は、養育費減額でよくあるケースです。

ただ、その事情のみで必ず大きく下がるとは限らず、
当初の合意内容
相手方の収入
相手方の就労可能性
変更事情（再婚・扶養家族の増加）
などの事実を踏まえて話し合っていくことになります。

相手方については、実際には無職で収入がなかったとしても、就労可能性を踏まえて一定の収入を前提に判断されるケースもあります（いわゆる潜在的稼働能力の問題です）。
もっとも、お子様がまだ2歳半とのことですので、潜在的稼働能力自体が認められない可能性も相応にありますし、仮に認められたとしても、直ちにフルタイム就労を前提とした収入認定がされるとは限らないように思います。
そのため、「当然に120万円前提で計算される」という前提で申立てをされるのはやや危うい印象です。

なお、交際解消時に和解金200万円を支払っている点は、やや特徴的な事情のように感じます。
当時の交渉経緯や合意内容によっては、単純に現在の収入事情のみを基に減額がされない可能性もあると思われます。

とはいえ、養育費は将来分について事情変更があれば見直し可能です。
今後長く支払っていくことを考えると、どこかのタイミングで改定に向けた手続を取ること自体は有用だと思いますし、現状かなり感情的対立も強そうですので、当事者間で無理に話し合うより、調停を利用して裁判所を介して整理していくのは合理的な判断だと思います。

山口央法律事務所からの回答

- 回答日：2026年05月07日

弁護士のする事は、期限はないのか？

相談者（ID：110735）さんからの投稿

投稿日：2026年06月20日

２月下旬に、こちらの言動に耐えかね離婚したいという主旨の受任通知が届いた。今まで離婚の話すらなかったのにいきなり。それに伴い、3月下旬、話し合いによる離婚をしたい事を相手弁護士に告げ、相手の離婚をしたい正当な理由と離婚する際の条件を知りたい旨をこちらから提示。お互いの話の折り合いをつけ離婚できるようにしたかったので。　それ以来、2ヶ月以上経つがこちらの提示した回答が得られず現在に至る。　婚姻費用などこちらは受任通知をもらってから支払っており、あまりにこちらに対する対応が悪い為、婚姻費用は払わないとは言わないが、回答がもらえるまでは、こちらも婚姻費用は振り込まないと相手弁護士に伝えた。　

ご相談内容を前提に私見を回答させていただきます。

相手方弁護士がご相談者様からの質問に対して2か月以上回答していないという点について、対応としてあまり望ましいとはいえないと感じる方は少なくないと思います。そして、ご相談者様が「離婚理由や条件を教えてほしい」「話し合いで解決したい」と求めること自体は不自然なことではありません。むしろ、協議離婚を進めるのであれば当然確認したいと考える事項だとも思います。

しかしながら、これについては明確な回答期限があるわけではありません（ご相談者様が一方的に回答期限を設定できるものでもありません。）。特に離婚案件では、相手方本人の意向確認や条件整理に時間がかかることも少なくありませんので、回答に時間がかかっていること自体から直ちに不当な対応とは言い切れません。

なお、婚姻費用の考え方については注意が必要です。
回答がないので不満であるというお気持ちは理解できますが、婚姻費用の支払いと離婚の話（相手方の回答）は本来別の問題として扱われることが多いです。ご相談者様が離婚理由や条件の説明を求めること自体は特におかしなことではありませんが、その回答を得るまで婚姻費用の支払いを停止するという対応については、ご相談者様にとって不利に評価される可能性があります。

回答がない状況が続くのであれば、協議にこだわらず、ご自身から離婚調停を申し立て、その中で相手方の主張や離婚条件を明らかにしてもらう方法も検討してよいと思います。今後の見込みや対応方針について、一度離婚問題を取り扱う弁護士に直接相談し、調停申立ての要否も含めて助言を受けることをおすすめします。

山口央法律事務所からの回答

- 回答日：2026年06月23日

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