弁護士 楠田 雄飛（仙台正義法律事務所）

離婚や慰謝料問題を抱え、対処に悩んでいる方は是非ご相談ください

当事務所では、不倫問題に関する慰謝料請求や、財産分与をめぐる複雑な事案に特に尽力しており、安心と納得のいく解決を提供しています。

お客様の多くが相手側の弁護士からの通知や訴状を受け取った際の対応に困っていらっしゃいます。

そうした際に信頼できる弁護士のサポートを受けることで、納得した解決を得ることが可能です。

お一人で抱え込まず、是非弁護士にご相談ください。

慰謝料請求を受けた方へ

このような切実な悩みは、誰にも話せず、解決が遠のきがちです。

また、相手方からの内容証明郵便や訴状が届き、対応に迫られている場合、時間の猶予はありません。

不倫期間の長さや回数、夫婦関係の状況など、慰謝料減額の可能性がある要素を一つ一つ精査することで、無理なく減額・免除へとつなげます。

弁護士に相談することで、事実関係の精査を含めて冷静に状況を分析し、適切な対応を導きだすことが可能です。

可能な限りお客様の意向を尊重しながら、最善の結果を目指します。

これらの条件のうちどれか一つでも当てはまる場合慰謝料減額や免除、消滅の可能性があるので是非ご相談ください

これらに当てはまってはいませんか？

離婚を申し立てられた方へ

離婚を申し立てられると、双方の条件を巡って交渉が長期化しやすくなります。

当事務所では、不動産や高額な財産分与が絡むケースでの経験を活かし、税理士や司法書士などの他士業と連携しながら法的なアドバイスを提供いたします。

財産分与により贈与税が発生する可能性や、オーバーローン、譲渡所得税の問題など、法的、税務的両面の課題にも対応することが可能です。

高額な財産分与が絡む場合、税務的な問題が生じる可能性がありますが、当事務所は税理士や司法書士と連携し、安心して手続きを進めていただけるようにしています。

信頼関係を重要視し、レスポンスも迅速に行うことで、当事者の心情にも配慮した対応を行います。

ぜひご相談ください。

離婚協議書作成のサポートもお任せください

離婚協議書は、離婚後のトラブルを防止し、双方が納得のいく形での解決を目指すために欠かせない書類です。

しかし、弁護士を付けずに協議書に署名してしまい、相場を超える慰謝料を支払うことになるケースも少なくありません。法務省の「協議離婚に関する実態調査結果の概要」によると、離婚をする前に弁護士に委任も相談もしなかった割合が69.9%となっており、離婚後のトラブルが絶えない理由が法務省の調査でも裏付けられています。

当事務所では、お客様のご希望を丁寧にお伺いし、それに基づき最適な協議書作成に尽力いたします。

離婚協議書作成に関するお悩みがございましたら、ぜひご相談ください。

弁護士楠田 雄飛の心がけ

当事務所では、依頼者の方に安心してご相談いただけるよう、必ず弁護士が直接面談を行います。

近年、一部の法律事務所で債務整理や自己破産の面談が弁護士以外の事務員によって行われ、結果として事件が処理されないまま弁護士費用が請求されるといった消費者被害が発生しています。

当事務所では、弁護士と直接お会いすることなく事件対応を進めることは一切ございません。

不倫問題で慰謝料請求を受けた方には特に豊富な経験を活かし、減額・免除・解決など、お客様の状況とご希望に応じたケースバイケースな対応と妥当な結果を目指していきます。

弁護士費用をお支払いいただく以上、依頼者の皆さまが確かな対応を受けられるよう、誠実かつ丁寧なサポートをご提供いたします。

是非ご相談ください。

料金表※あくまで１つの目安です。

不倫慰謝料について（請求された場合）

弁護士費用	着手金（税込）	報酬金（税込）
300万円以下	請求された金額の8.8%～	減額した金額の17.6%～
300万円を超え 3,000万円以下の場合	5.5%＋9万9000円～	11%＋19万8000円～
3,000万円を超え 3億円以下の場合	3.3%＋75万9000円～	6.6%＋151万8000円～
3億円を超える場合	2.2%＋405万9000円～	4.4%＋811万8000円～

離婚について（離婚の請求や調停を申し立てられた場合）

分野	着手金（税込）	報酬金（税込）
離婚交渉	16万5000円※5時間まで	22万円
調停・審判	27万5,000円※3期日まで	22万円
交渉・調停・審判のセット	33万円 ※交渉5時間、調停・審判は3期日まで	33万円
訴訟	離婚・親権・養育費　33万円 慰謝料請求　＋5万5,000円 財産分与　＋5万5,000円	左記と同様
離婚	上記に包含	・達成した場合 11万円 ・阻止した場合 11万円
親権		・得られた場合 11万円 ・相手方に獲得されるのを阻止した場合 11万円
養育費		・得られた場合 →得られた経済的利益の5年分の11％ ・請求されていた養育費を減額した場合 →得られた経済的利益の5年分の11％
慰謝料		・得られた場合 →得られた額の11％ ・請求されていた慰謝料を減額した場合 →減額した額の11％
財産分与		・得られた場合 →得られた額の11％程度 ・請求されていた財産分与を減額した場合 減額した額の11％程度
婚姻費用		・得られた場合 →得られた経済的利益の2年分の11％ ・請求されていた婚姻費用を減額した場合 →得られた経済的利益の2年分の11％
面会交流		・達成した場合 33万円 ・阻止した場合 33万円
年金分割		・得られた場合 11万円 ・請求されていた年金分割を減額した場合 11万円
解決金・和解金等		・得られた場合 →得られた額の11％ ・請求されていた金額を減額した場合（慰謝料・財産分与など） →減額した額の11％