【離婚を決意した男性なら】弁護士　泉田 健司（泉田法律事務所）

【男性側の離婚に注力】離婚を決意したら、泉田法律事務所までお任せください

下記のようなお困りごとはありませんか？

これまでに多くの離婚問題に対応してきた当職が、あなたのお悩みを解決に導きます。

・不貞行為等をした有責配偶者の方
・配偶者・不倫相手から慰謝料を請求されている方
・高収入で多額の資産をお持ちの方
については、離婚をする際に財産分与を始めとしたお金の面に関して争いが大きくなる傾向にあります。

このような方に対して、当職はこれまでに多数の解決実績があり、事例も豊富にございます。
そのため、実際にご相談いただけましたら、解決までの見通しをお話しできるかと思います。

初回面談は30分無料ですので、あなたの希望を叶えるために、まずは当事務所にご相談にいらしてください。

≪早期解決を目指す方≫揉める前にご依頼をご検討ください

「弁護士に依頼したら、大ごとになってしまうのではないか？」とお考えになる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、裁判だけが弁護士の仕事ではありません。
我々の役目は、ご依頼者様の抱える法律トラブルを迅速に解決することです。

弁護士にお任せいただきましたら、ご依頼者様のご意向を尊重しながら、法律を基に冷静に話し合いを進めていくため、スムーズな解決も期待できます。
揉めてしまってからのご依頼ですと、問題が長期化するリスクもございますので、「迅速・円満に解決したい」という方こそ、お早めのご依頼をおすすめいたします。
 

【高収入の男性へ】離婚は弁護士にお任せいただくことをおすすめします

不動産・退職金・株式が絡んだ複雑な財産分与もご相談ください

離婚を決意した男性のうち、ご経営者（個人事業主）／所得の多いサラリーマンの方など、資産が多い場合は、お早めにご相談へお越しください。
離婚の際、夫婦は共有していた財産を二人で分割しますが（財産分与）、婚姻期間が長いと共有財産もそれだけ大きくなり、財産分与も複雑化しやすくなっております。

また、資力がある方・高収入の方だと、相手方から法外な金額の財産分与を要求されてしまう場合も少なくありません。
「離婚したい」という気持ちを最優先し、相手の要求通りに対処した結果、知らず知らずのうちに損をしていたり、理不尽な条件に対して後から悔やんでいたりする方もいらっしゃいます。

弁護士が介入して交渉を進めることで、感情的なトラブルも回避でき、適切な金額での財産分与や早期解決を目指せる可能性が高まります。
ご自身の正当な権利を主張されたい方は、初回無料面談（30分）をぜひご利用ください。
 

【離婚を拒まれている方】弁護士が味方となり、徹底的に離婚のサポートをいたします

婚姻期間が長いご夫婦の場合、経済的な不安・感情の結びつきから、離婚を受け入れてもらえないケースも多々ございます。
その場合、弁護士への依頼・調停等の法的手続きを経て、離婚の意思を強く示すという方法もございます。

当事務所では、離婚条件の交渉から、調停・裁判のお手続きを全てお任せいただくことが可能です。
離婚に応じてもらえないとお困りの方も、新たな人生の第一歩をサポートさせていただきますので、安心してご相談ください。

あなたの時間的・精神的な負担を、当職が肩代わりいたします

• 仕事で忙しく、離婚問題になるべく時間を割きたくない
• できるだけ手間をかけずに離婚を成立させたい
• 妻との話し合いが、自身の精神的な負担になっている

妻との交渉や話し合いを全て自身で対応すると、場合によっては感情論が横行する事態にもなりかねず、それだけ時間的・精神的な負担がかかります。

当職にご依頼いただけましたら、相手方と連絡のやり取り～交渉まで、代理人として責任を持って対応いたします。
 

有責配偶者側の離婚交渉もお任せください

離婚請求を行うには相手に離婚事由が必要です。
原則、不倫をした側からの離婚請求は認められません。

しかし、交渉により離婚の合意を得ることが出来れば、離婚請求という形を取らなくても離婚の成立は可能です。
当職の強みとするところは、長年の経験で培った圧倒的な交渉力です。

これまでに、不倫をした側のご依頼者様のお悩みにも多数対応してまいりましたが、そのようなご依頼者様が不利なケースにおいても、数々の離婚を成立させてきた実績がございます。
ご自身に不倫の事実があり「離婚するのは難しいのではないか……」とお考えの方も、諦めてしまう前に、まずは一度ご相談ください。

面談では、ご相談者様のお悩みを真摯にお伺いした上で、解決までの道筋をご説明させていただきます。

ご依頼者様が不倫した側であったが、離婚を成立させた事例

男性の依頼者様には、不倫の事実がございました。

女性側に離婚事由がございませんので、こちらから離婚請求をすることは出来ません。

弁護士が離婚の交渉を行いましたが、その際、ご依頼者様が支払う婚姻費用を適切な額に設定したり、財産分与で損をしてしまわないように働きかけました。

結果、両者が納得いただける条件で離婚の合意が得られました。

慰謝料減額を当職に依頼するメリット

確かな経験に基づいたサポート

慰謝料を請求された場合、迅速な対応が重要です。
すぐ対処せずに放置してしまうと、その後の交渉が不利になってしまったり、裁判に発展して解決が長引いてしまうケースも多くあります。

また、ご自身のみで対応しようと以下のようなリスクが考えられます。

当職はこれまでに慰謝料の減額や請求排斥に成功した経験がございます。
弁護士が間に入ることで減額交渉することが可能ですので、相手からの要求を鵜呑みにする前にご相談ください。
 

【共同親権】「自分の子どもだ」という想いを親権という形に

離婚後、子どもとの関りが一気に希薄になってしまうことに強烈な違和感を抱く男性が多くいらっしゃいました。
子どもがどこの学校に進学したかを事後的に聞くなどということも。

2026年４月１日より共同親権施行。
共同親権では、子どもの進学や転居、手術などの子どもにかかわる重要事項に父親の同意が必要となります。

すでに離婚されている方も対象

これから離婚をする方だけでなく、すでに離婚して母親が単独親権者となっている場合にも、共同親権を求めることが可能です。

共同親権を獲得しやすいケース

・父母間で子どもに関する協力体制が構築されている。
・面会交流が月１回以上定期的に実施されている。

共同親権の獲得において重要なのは、
①子どものことに関しては、母親ときちんとコミュニケーションがとれること
②子どもとコミュニケーションがとれていること、です。

母親、子どもと長らく会話もラインもメールもしていないという状況では共同親権は認められません。

また、男性に大きな非があって離婚となり、そのせいで父母間で正常なコミュニケーションが取れないという場合にも共同親権は難しいと考えられます。
その場合は、面会交流から始めましょう。

あなたの「父親としての想い」を形にしていきましょう。
 

アクセス

南海電鉄「堺東駅」より徒歩7分
※事務所が入居しているビルの１階に、有料駐車場があります。