弁護士　古川 忠雄（古川法律事務所）

和歌山で離婚にお悩みの方へ｜元検事・元公証人の経験を活かした丁寧なサポート

離婚に関するよくあるご相談

• 離婚を考えているが、何から始めればよいかわからない
• 養育費の金額や支払い方法をきちんと取り決めたい
• 財産分与の条件について相手と話し合いがまとまらない
• 面会交流のルールを法的に整えておきたい
• 合意した内容が後になって守られるか不安がある
• 別居前・別居後など、どのタイミングで相談すればよいかわからない

このようなお悩みは、早い段階で弁護士にご相談いただくことで、整理できることがたくさんあります。

どの段階のご状況でも、まずはお気軽にお声がけください。

古川法律事務所では、離婚に関する法的な取り決めを丁寧にサポートいたします。

和歌山の古川法律事務所が選ばれる理由｜元検事・元公証人だからできる、長期を見据えた合意形成

強み①：検事・公証人という異色のキャリアが生む実務力

私の最大の特徴は、弁護士登録以前に検察官および公証人として長年の法律実務を積んできたキャリアにあります。

秋田県での検事勤務を経て、和歌山では12年間にわたり公証人を務めました。

その中で、比較的多く携わったのが離婚公正証書の作成であり、養育費・財産分与・面会交流などの取り決めを法的に整える業務を数多く手がけてきました。

公証人として男性側・女性側の区別なく双方のご意向を聞いてきた経験が、今の弁護士業務に活きています。

地域に根ざした多士業ネットワーク

12年間にわたる和歌山での公証人活動を通じて、弁護士・司法書士・行政書士・税理士など多くの士業の方々とのネットワークを築いてきました。

離婚に関連して不動産・相続・税務など複合的な問題が生じた場合でも、適切な専門家と連携しながら対応できる体制があります。

初回30分無料・電話・オンライン相談にも対応

初回相談は30分無料でご利用いただけます。

電話相談・オンライン面談にも対応しており、ご来所が難しい場合でもまずはお気軽にご連絡ください。

平日9時30分〜19時の電話受付のほか、土曜日、日曜日も事前のご調整により相談対応が可能です。

理由①：長期履行を見据えた合意内容の設計

離婚における養育費は、子どもの成長に関わる10〜15年という長い期間にわたる取り決めです。

公証人時代にこうした長期の合意を数多く扱ってきた経験から、「一方が勝ったと感じる内容でまとめても、結局履行されなければ意味がない」という現実をよく知っています。

相手方が長期にわたって誠実に履行できる合意内容を見出すことを、常に意識して取り組んでいます。

当事者同士だけでは感情的になりがちな交渉も、弁護士が間に入ることで整理され、後のトラブルを防ぐ公正証書の作成につながります。

理由②：依頼者の意向を最優先に尊重する姿勢

私が最も大切にしているのは、「依頼者の方の悩みをまず的確に把握すること」という信条です。

弁護士はあくまでも依頼者の代理人であり、自分の考えを押し付けたり、勝手な価値観で説得するようなことがあってはならないと常に意識しています。

検事・公証人として長年にわたり人の悩みと向き合ってきた経験をもとに、まず相手の話をしっかりと聞き、その方の立場と意向を最優先に尊重する姿勢を大切にしています。

古川法律事務所の弁護士費用｜離婚の料金・相談料

費用については、事案の内容・解決方法によって異なります。

費用体系は事案の内容により異なりますので、ご相談時に明確にご案内いたします。

相談料・着手金・成功報酬の詳細についても、お気軽にお問い合わせください。

ご相談から離婚解決までの流れ

ステップ1：お問い合わせ・ご相談予約

電話・オンラインにてお気軽にご連絡ください。

平日9時30分〜19時の電話受付のほか、土曜日、日曜日も事前調整により対応可能です。

ステップ2：弁護士との初回面談

初回相談は30分無料です。

現在の状況・お悩み・ご希望を丁寧にお聞きし、法的な選択肢をわかりやすくご説明します。

ステップ3：方針のご提案・ご契約

ご相談の内容をもとに、依頼者様のご意向を最優先にした解決方針をご提案します。

費用についてもこの段階で明確にご案内いたします。

ステップ4：問題解決に向けた実務

交渉・調停・公正証書の作成など、事案に応じた手続きを進めます。

養育費・財産分与・面会交流など、長期にわたって守られる合意内容の実現を目指してサポートします。

離婚についてよくあるご質問

離婚を考え始めたばかりの段階でも相談できますか？

はい、どのタイミングでもご相談いただけます。

「まだ決めていない」「何から手をつければいいかわからない」という段階からご相談いただくことで、選択肢を整理したうえで方向性を考えることができます。

養育費の取り決めを法的に残しておく必要はありますか？

口頭や自己作成の合意書だけでは、後になって「言った・言わない」のトラブルや不払いが生じやすくなります。

特に養育費は10〜15年にわたる長期の取り決めですので、公正証書として法的に整えておくことを強くおすすめします。

財産分与や慰謝料の条件だけ先に整えることはできますか？

はい、対応可能です。

実質的に離婚の意思が固まっていても、戸籍上の手続きより先に財産分与などの条件だけを法的に整えたいというご要望には、公正証書等の形で対応できます。

離婚の弁護士へ無料相談｜まずはお気軽にお問い合わせください

私は、依頼者の方が本当に納得できる解決を実現するために、その方の悩みと意向を最優先に考えて取り組むことを信条としています。

元検事・元公証人として培った実務経験と地域ネットワークを活かし、長期にわたって守られる合意形成を全力でサポートします。

和歌山・大阪府南部・奈良県を中心に対応しておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。