何度も結婚を先延ばしにする男と婚約解消!こちらから解消しても慰謝料請求できる?

~いざという時の備えに~離婚マガジン

ベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ) > 離婚マガジン > その他 > 何度も結婚を先延ばしにする男と婚約解消!こちらから解消しても慰謝料請求できる?
キーワードからマガジンを探す
離婚マガジン
公開日:2018.7.24
その他 弁護士監修記事

何度も結婚を先延ばしにする男と婚約解消!こちらから解消しても慰謝料請求できる?

Pixta 36846292 s
本コンテンツには、紹介している商品(商材)の広告(リンク)を含みます。
ただし、当サイト内のランキングや商品(商材)の評価は、当社の調査やユーザーの口コミ収集等を考慮して作成しており、提携企業の商品(商材)を根拠なくPRするものではありません。

このように、結婚を何度も延期されてしまったら、相手を信用する気持ちがなくなってしまうのではないでしょうか。早く結婚したい人であれば、婚約破棄も考えるかもしれません。

 

しかし、周囲への報告後に婚約破棄するのは、世間体が悪いですし、心情的にも苦しいでしょう。せめて慰謝料を請求できたら、少しでも気持ちが整理できるのではないでしょうか。

 

この記事では、相手が何度も結婚を先延ばしにするのに対し、婚約を解消せざるを得なくなった場合、婚約破棄できるのか、また、慰謝料の相場はどのくらいになるのかについてご紹介します。

 

離婚後の生活設計にお悩みの方へ

離婚検討時には様々な不安があります
その中でも最も多いのが「離婚後の収入やお金の不安」です。

離婚後の生活設計に見通しを立てたい場合は、共有財産の中でも最も大きな割合を占めるマンションの価格を確認すると良いでしょう。

個人情報は不要、入力はたったの1分で完了します。
まずは無料のAI査定で、ご自宅の価格をチェックしてみませんか?

※すむたすは首都圏のみ対応しております。 その他の地域の方はこちら

 

1分で完了! 無料査定スタート 電話番号の入力なし

『相手が何度も結婚を先延ばしにする』ことを理由に婚約破棄できる?

婚約破棄は、お互いが合意するか、客観的に正当と判断される理由がある場合のみできます。正当な理由なく婚約を解消すると、相手の『婚姻に対する期待権』を侵害する行為として、不法行為になってしまうのです。

 

『相手が何度も結婚を先延ばしにする』という理由で、婚約破棄を考えるような場合、具体的な状況が重要になります

 

例えば、相手の結婚先延ばしに正当な理由がなく、その先延ばしの期間も相当長期間で、その間婚約当事者が不安定な立場に置かれてしまうような場合は、婚約を解消せざるを得ないということもあるでしょう。

 

そのような場合は、婚約破棄に正当な理由があると認められることも十分あると思われます。

 

逆に、結婚の先延ばしが上記のようなひどい状況ともいえず、婚約破棄をするほどでもないという場合は、一方的な婚約破棄は不法行為になってしまうかもしれません

 

婚約破棄の慰謝料相場

相手の不誠実な対応によって、婚約を解消せざるを得ないことが客観的に認められた場合、慰謝料を請求することも不可能ではないでしょう。

 

離婚の慰謝料相場が100~300万円であることを踏まえると、婚約破棄の相場は50~150万円に収まることが多いと考えられます。

 

まとめ|「結婚しよう」と口約束しただけでは慰謝料を請求できない

「結婚しよう」と口約束しただけで、周囲に結婚の意向を話していなかったり、新婚生活のための準備をまったくしていなかったり(指輪を購入していない、新居の準備をしていない、親族間の顔合わせをしていないなど)という場合、客観的に婚約があると認められないこともあり得ます。

 

『婚約』自体が客観的に認められなければ、どのような理由で別れても不法行為にはなりません。ただし、その場合、慰謝料請求することもできませんので、ご注意ください。

弁護士費用保険のススメ
Cta_merci

離婚をするときに子供の親権や慰謝料、財産分与などで相手と揉めて、弁護士が必要となったときにかかる費用相場は、内容にもよりますが50~100万円ほどになります。
弁護士費用が払えなくて泣き寝入りすることも…。


  • 相手に親権を渡したくない
  • 養育費を払ってもらえなくなった
  • 不倫相手に慰謝料を請求したい

弁護士保険は、法律トラブルで弁護士に依頼したときの費用が補償されます。
離婚トラブルだけでなく、子供のいじめ、労働問題等でも利用することができます。

無料で資料ダウンロード
弁護士費用を負担してくれる
弁護士保険で法律トラブルに備える
弁護士保険に関する資料のお届け先
氏名
必須
フリガナ
必須
電話番号
必須
メールアドレス
必須
この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

その他に関する新着マガジン

その他に関する人気のマガジン

編集部

本記事はベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

その他マガジン一覧へ戻る
弁護士の方はこちら