おすすめの弁護士保険はどれ？ネットで加入できる弁護士保険4社と選び方

弁護士保険は、弁護士への相談・依頼費用を補償する保険です。

弁護士保険への加入を検討しているものの、どれを選ぶか迷っているという方は多いのではないでしょうか。

この記事は、ネットから加入できる弁護士保険と、選び方についてご紹介いたします。

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弁護士保険は全部で何社ある？弁護士保険のサービスを比較

ネットから手軽に加入できるおすすめの弁護士保険は、次の4社になります。

保険商品によって、保険料や補償範囲、不担保期間、付帯サービス、補償開始時期などが異なります。まずは、弁護士保険4社のサービスを比べてみましょう。

不要な補償がついていて保険料が高い弁護士費用保険を選ぶと、結果的に損をする可能性が高くなります。

弁護士費用保険ごとに、どのような人におすすめなのか詳しくみていきましょう。

少額で手厚い補償を求めるなら「ベンナビ弁護士保険」

ベンナビ弁護士保険は、着手金が補償対象の弁護士保険です。

保険料は月2,950円で、補償対象には契約者本人だけでなく、契約者の配偶者、契約者の65歳以上の実の親と30歳未満の未婚の実子も含まれ大変お得です。

追加保険料ゼロ円で家族も補償対象になるため、自身と家族をトラブルから守りたいという方におすすめです。

また、年間支払限度額500万円、通算支払限度額1,000万円と補償が手厚いため、コストを抑えつつ充実した補償を受けたい方に向いています。

痴漢冤罪被害にあったときに、弁護士への電話相談料や接見費用などが限度額の範囲で実費が補償される特約もあります（月額450円）ので、公式サイトを確認してみてください。

※当サイトを運営する株式会社アシロは、アシロ少額短期保険の親会社にあたり、また、保険業務の委託を受けた代理店です。

ベンナビ弁護士保険の詳細はこちら ≫

スピーディーにトラブルを解決したいなら「弁護士保険コモン＋」

弁護士保険コモン+は、トラブルの種類やリスク、保険料などに応じて、ライト+とレギュラー+、ステイタス+の3プランから自分に合ったプランを選べることが大きな特徴です。

トラブルが大きくなるのを防ぐコツは素早く対処することですが、弁護士保険コモン+の場合は、弁護士直通ダイヤルで弁護士に素早く法律相談ができるため、スピーディーにトラブルを解決したい方に向いています。

弁護士保険コモン＋の詳細はこちら ≫

中小企業や個人事業主が法的リスクに備えたいなら「弁護士保険コモンBiz＋」

弁護士保険コモンBiz＋は、中小企業や個人事業主が業務に関する法的なトラブルに巻き込まれた際に発生する弁護士への相談料や依頼料を補償する保険です。

月々11,800円～と、顧問弁護士の顧問料と比べてリーズナブルな料金で利用できますので、低コストで必要最小限の補償を受けたい方におすすめです。

小さなトラブルもしっかり回避したいなら「弁護士費用保険Mikata」

弁護士費用保険Mikataは、1回15分までの弁護士への無料相談、税務相談ダイヤル、痴漢冤罪ヘルプコールなどの付帯サービスが充実していることが特徴です。

また、日本弁護士連合会と協定を締結しているため、より安心感が強くなるでしょう。

弁護士費用保険Mikataは、1回15分限定で弁護士に無料で法律相談ができるので、小さなトラブルもしっかり回避したい方におすすめです。

また、通常価格の半分（1,500円）で家族も加入できるため、家族をトラブルから守りたい、家族が多いため保険料を抑えたいといった方に向いています。

弁護士費用保険Mikataの詳細はこちら ≫

偶発事故の補償に絞るなら「男を守る弁護士保険女を守る弁護士保険」

男を守る弁護士保険女を守る弁護士保険は、偶発事故の補償に特化した弁護士保険です。

一般事件が対象外ですが、月額590円と他の保険よりだいぶ安いことが大きな特徴です。

弁護士費用の補償額の上限は300万円、相談料は10万円と手厚い補償を受けられます。

交通事故や人身事故のような偶発事故に備えるだけで十分と考える方におすすめです。

男を守る弁護士保険女を守る弁護士保険の詳細はこちら ≫

ここに気をつけて！弁護士保険の選び方と注意点

弁護士保険を選ぶときは、各項目を比較して、自分に適した保険を見つけることが重要です。

「起きたトラブルに対応していなかった」「補償額が思っていたよりも少なかった」といった事態を防ぐためにも、各項目の確認ポイントを詳しくみていきましょう。

トラブルの補償範囲

弁護士保険の補償範囲とは、「対応できるトラブルの範囲」のことです。

補償範囲外のトラブルにおける弁護士費用は補償されません。

ベンナビ、コモン+、Mikataは偶発事故と一般事故が補償範囲ですが、男を守る・女を守る弁護士保険は偶発事故のみとなっております。

また、一部の保険商品は一般事故の報酬金が補償対象外となっていたりしますので、補償範囲となるトラブルと弁護士費用の確認を必ずしておきましょう。

保険金支払限度額

保険金支払限度額とは、1事案において支払われる保険金の限度額のことです。

「偶発事故」「一般事故」「法律相談料」に分けて設定されています。

偶発事故とは、交通事故や人身事故のように偶然起きた事故のことで、一般事故はそれ以外の事故を指します。

例えば、ベンナビ弁護士保険の保険金支払限度額は、一般事故が1事案110万円、偶発事故が1事案330万円です。

また、通算支払限度額についても確認しておきましょう。

通算支払限度額とは、初年度契約以降に同一の被保険者に支払われる保険金の上限額のことです。

通算支払限度額は1,000万円以上に設定されている弁護士保険が多いです。

待機期間・不担保期間

待機期間や不担保期間とは、その期間にのちのちトラブルに発展する原因が発生している場合は、そのトラブルについては補償されないという期間のことです。

例えば、弁護士保険の責任開始日から3ヶ月間の待機期間が定められている場合、その3ヶ月間にトラブルの原因が発生している場合は、待機期間が経過した4か月目以降に弁護士費用が発生したとしても、その弁護士費用は補償されません。

「3ヶ月以内にトラブルが起きることがわかっているから弁護士保険に加入しておこう」といった使い方はできないので注意しましょう。

付帯サービス

付帯サービスとは、弁護士保険に加入すると自動でついてくるサービスのことです。

例えば、次のような付帯サービスがあります。

弁護士直通ダイヤル

トラブルが起きたときに弁護士に直接相談できるサービスです。多くの場合は、制限時間があります。

弁護士紹介サービス

トラブルの種類に応じて弁護士を無料で紹介してくれるサービスです。

この付帯サービスが付いていない場合は、弁護士保険は弁護士費用保険を補償する保険のため、依頼する弁護士は自分で探す必要があります。

リーガルカード・ステッカーの配布

弁護士保険に加入していることを証明するカードやステッカーが配布されるサービスがあります。

自宅の外壁や自家用車にステッカーを貼ることで、トラブルの抑制に役立ちます。

弁護士の法律トラブル予防セミナー

法律知識を学べる弁護士主催のセミナーに無料で参加できる弁護士保険もあります。

痴漢冤罪にあったときの無料相談

痴漢冤罪にあったときに、弁護士に無料相談できるサービスです。

補償開始時期

補償開始日である責任開始日は、各保険会社によって異なります。

例えば、ベンナビ弁護士保険では、保険会社が初回の保険料を受領した月の翌月１日を責任開始日としています。

Webから申し込む場合はクレジット決済した申込日、紙で申し込む場合は申し込みから約2ヶ月後の初回口座振替日が責任開始日です。

なお、責任開始日以降に起きたトラブルをすべて補償できるわけではありません。

待機期間や不担保期間が過ぎてから初めてトラブルの原因が発生した事案が補償対象になりますので、弁護士保険にはできるだけ早く加入しておくことが大切です。

【最後に】しっかり比較することが大事

弁護士保険に加入すると、トラブルが起きたときの費用負担を減らし、弁護士に気軽に相談・依頼ができるようになります。

弁護士保険によって保険料や保険金支払限度額、責任開始日、不担保期間などが異なります。

それぞれを比較して、トラブルが起きたときに十分な補償を受けられる弁護士保険を選びましょう。

また、家族が多い場合は、条件を満たしていれば何人でも家族を補償できる弁護士費用保険メルシーを選ぶなど、家族のことも考慮することをおすすめします。