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住宅ローンの返済中に離婚！銀行への相談が必要なケース・相談の流れ
住宅ローンが離婚の障害となるケースは少なくありません。例えば、住宅ローンの支払いが残っていることで今後のやりくりに悩んだり、住宅ローンの借り換えを検討したりと判断できずにいる方も多いでしょう。
基本的に連帯保証人の解除や名義人の変更など、契約当初と条件が変わる場合には、銀行で変更手続きを行わなければいけません。住宅ローンの返済中に離婚する場合には、銀行への相談が必要かどうか必ずチェックしましょう。
本来であれば銀行へ相談しなければいけないにもかかわらず、何の手続きも行わずに放置していると、契約違反として残債の一括返済を求められる恐れもあります。お金の問題を起こさずに住宅ローンを処理するためにもこの記事で正しい対応方法を押さえておきましょう。
この記事では、住宅ローンの返済中に離婚する場合、銀行への相談が必要なケースや不要なケース、銀行へ相談せずに離婚した場合の問題点や、相談時の流れなどを解説します。銀行相談をしないままでいる場合の注意点や銀行相談時の進み方などを夫婦間で共有しておきましょう。
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離婚時には、住宅ローンを組んだ銀行へ支払い方法や名義人について確認しておくべきでしょう。離婚後の状況によっては契約違反となってしまうこともありますので、離婚後に誰が住むことになるのか、誰がローンを支払うことになるのか等を銀行に相談しておきます。
例えば、離婚で住宅ローンの契約者が家を出て行くことになった場合、ほとんどの場合で契約違反となってしまうのです。それらを黙認していることも契約違反となります。
これは、住宅ローンとは契約者本人が所有・居住するための戸建てやマンションに融資されているローンのことだからです。したがって、離婚により住宅ローンの契約者が住まいを出てしまうと契約当初の条件とは変わってしまうため契約違反となり得るでしょう。
契約違反となると、場合によっては住宅ローンの残債務を一括請求される可能性もあります。例えば、住宅ローンの契約者が夫単独である場合、以下のような状況になると一括請求のリスクがあるでしょう。
住宅ローンの残債務が少なければ問題はないかもしれませんが、現実としてそのような状態で離婚できる夫婦は多くはありません。そうなると、妻単独で住宅ローン借り換えの必要が生じますが、ローンを支払って行く程度の収入が求められるためこちらも厳しいかもしれません。
一括請求のリスクを下げるためには「離婚後も毎月住宅ローンの返済が可能である」という事実を理解してもらうため契約した金融機関への相談が必要です。まずは夫婦間で話し合い、離婚後の住宅ローンの返済計画を綿密に立てる必要があります。
夫婦での話し合いがうまく進まない場合や、正確な返済計画を立てられない場合には離婚時に生じる問題に注力する弁護士に相談してみても良いかもしれません。
以下いずれかのケースに該当する場合には、住宅ローンを組んでいる銀行への相談が必要です。
住宅ローンを組んでいる不動産には、銀行による抵当権(不動産を担保にする権利)が設定されています。他人の担保が残ったままの不動産には、基本的に買い手がつきませんので、売却するには抵当権を抹消する必要があるのです。
例えば、不動産を売却して住宅ローンを完済できる状態をアンダーローンといいます。この場合、抵当権は完済とともに抹消されます。しかし、不動産を売却しても住宅ローンが残る、オーバーローンの状態であれば抵当権は抹消されません。
オーバーローンになってしまう場合には、銀行と交渉することで抵当権を解除してもらえる可能性があります。銀行が抵当権の解除に応じてくれれば、第三者への売却(任意売却)もスムーズに進むでしょう。
離婚時にローバーローンだった場合には、「夫婦のどちらかが居住する」または「任意売却する」のどちらかを選ぶ必要があります。夫婦のどちらかが居住する場合には、離婚後にどちらが住宅ローンを負担するか、どちらが住み続けるのかを選択します。
任意売却を選択する場合には、銀行などの金融機関に売却の了承を取って、連携して市場で物件を売却します。任意売却ではローンは完済できませんので、金融機関にとっては不利益になりますが、競売（借金返済ができなくなった際に強制的に家が売却されること）になるとより低い金額で売却することになるため任意売却が認められるのです。
また、任意売却する際には不動産会社に査定依頼を出します。その査定額で売却できるかどうかは金融機関の判断によりますので注意しましょう。当然ですが、売れた金額は全て住宅ローンの返済に充てられます。
相手が住宅ローンの連帯保証人になっている場合には、銀行にて連帯保証人を解除するための手続きが必要です。離婚すれば自動的に解除されるというものではないので、覚えておきましょう。
ただし、連帯保証人の解除が認められるためには、住宅ローン契約者に十分な信用力があることを証明しなければいけません。具体的には、銀行と相談しながら、以下いずれかの対応を取ることになるでしょう。
離婚と連帯保証人の解除は別問題であると捉えられるため、解除することは実務上、非常に難しいものです。ただし、絶対にできないというわけではありませんので、まずは借入れ先の金融機関に相談することが大切です。
なかには、財産分与や養育費の減額などを条件に「不動産名義・住宅ローン名義は夫のまま、妻が住み続ける」というケースもあるようです。
ただし、住宅ローンの契約者が住んでいないことが銀行に発覚すると、残債の一括返済を求められる可能性があります。離婚後も引き続き返済を続けられることを理解してもらえれば、一括返済にならずに済むこともあるようですので、銀行とよく相談してください。
不動産名義・住宅ローン名義を変更するには、夫婦ともに合意したうえで、銀行から承諾を得なければいけません。なお、承諾を得るためには、ローンを返済できるだけの安定した収入があることが大前提です。
離婚することで契約当初と条件が変わる場合には、銀行への相談が必要です。一方、離婚前と離婚後で何も条件が変わらなければ、相談する必要はありません。
例えば、「不動産名義・住宅ローン名義ともに自分の単独名義で契約しており、離婚後も自分が住み続ける」というケースでは、銀行への相談は不要です。
前述しましたが、住宅ローンは「契約者本人が所有・生活するための家に対して、金融機関等から融資されるもの」というのが前提です。契約者は、住宅ローンを完済するまで、その家に居住しながら返済し続けなければいけません。
本来であれば銀行へ相談しなければいけないにもかかわらず、何の手続きも行っていない場合には、契約違反になります。契約違反の事実が発覚した場合、銀行から住宅ローンの一括返済を求められることもあるでしょう。
住宅ローンを組んだ銀行に相談する場合、以下の流れで手続きを進めます。
まずは、不動産の土地や建物の名義人を調べましょう。これらは登記簿謄本に記載されているので、法務局HPから取得してください。窓口請求の場合は600円、オンライン請求の場合は480円(郵送受取の場合は500円)かかります。
不動産の価値を調べる際は、不動産業者に査定を依頼してください。なお、業者によって査定額にはバラつきがありますので、複数の業者に依頼した方が相場感を掴めるでしょう、
次に、住宅ローンの契約内容を確認してください。償還表をもとに残債を確認して、不動産を売却した際にローンを完済できるのかどうかも見ておきましょう。
念のため、住宅ローンの名義人が誰になっているのかも確認してください。基本的には、以下３ケースのいずれかに該当しているでしょう。
銀行にて、住宅ローンの契約内容を変更したい旨を相談してください。相談状況を確認されたのち、審査が行われます。審査では、ローンの残債・住宅の評価額・年収などがチェックされますが、銀行ごとに審査基準は異なります。
場合によっては、銀行から離婚協議書の提出を求められることもあるようです。離婚協議書の提出を求められた際は、住宅の所有権や住宅ローンの返済負担について、どのように変更するか明確に記載してください。
審査結果が出るまでには、申し込みから数週間程度かかるケースが多いようです。銀行から承諾を得られれば、各種変更手続きを済ませて以上となります。
離婚時に住宅ローンを処理するには、今後どうするかを事前に計画してから銀行に相談する必要があります。しかし、話し合いを進めようと思っても住む人が決まっていてもローンを支払う術がなかったり、一方の配偶者が売却に同意しなかったりと、多くの問題が障壁になっているのではないでしょうか。
そのような場合には離婚問題を多く扱う専門家に相談してみると良いアドバイスが聞けるかもしれません。例えば、多くの夫婦から相談を受けている離婚カウンセラーであれば、禍根を残さずに離婚する方法を助言してくれるでしょうし、弁護士であれば離婚手続きを進めながら、法的観点を踏まえて住宅ローンの相談にも乗ってくれるでしょう。
〈主な相談先〉
ファイナンシャルプランナーは専門的な観点から家計についてアドバイスしてくれます。家計の状況を踏まえた上で住宅ローンについて現実的に検討したい場合に有効な相談先でしょう。
金銭的なトラブルに合わないよう、上記のような専門家の意見を参考にすることで円満離婚につながるかもしれません。
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離婚時に住宅ローンの取り決めをしても、後々問題が出てくることがあります。 特に、夫婦間で話し合いをしっかりしたと思っていても、離婚後にお互いの環境が代わることで、「やっぱり自分が住み続けるべきだった」「ローンの名義人を相手方にしておくべきだった」と様々な後悔が生まれることがあるのです。
離婚時に住宅ローンの取り決めをする際には、離婚後の変化を念頭に置いて処理することが重要です。弁護士などの専門家が間に入り仲介することによって、先を見据えた建設的な選択ができることもあるでしょう。
特に離婚時の手続きを代行してくれる弁護士は、法的な観点からあなたの状況に合わせて円満離婚を目指してくれます。
難しい問題だからと妥協せずにまずは専門家の力を借りてみませんか。
抵当権の抹消・連帯保証人の解除・名義人の変更などが伴う場合は、必ず銀行に相談してください。実際のところ、銀行への相談と離婚手続きを平行して進めるのは大変ですので、なるべく早いうちに相談することをおすすめします。
また、離婚時の手続きについては弁護士にサポートしてもらうのがスムーズでしょう。協議離婚・離婚調停・離婚裁判などの対応を一任できるほか、銀行へ提出する離婚協議書の作成なども依頼可能です。
初回相談無料の事務所もありますので、お気軽にご相談ください。
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