東京・東京近郊でDVの相談が匿名でできる窓口一覧と弁護士の解決事例

DV相談を東京や東京近辺で匿名できる相談窓口はたくさんあります。DVで被害を受けているということは、常に危険と隣り合わせです。

など感じることもあるかもしれません。

しかし、相手から暴力を振るわれたり、口汚く罵られれば、あなた自身が正常に思考できなくなっている可能性があります。

あなたが受けてる被害を過小評価することなく、客観的な判断を下すため、ご自身の安全を確保するためにも、まずは第三者に相談してください。どうすべきなのか対策を講じましょう。

DVを解決するまでの流れは、以下の通りです。

保護命令(接近禁止など)を受けずに、行方をくらませてもよいですが、保護命令を決定してもらうことで警察の協力も得やすくなります。

保護命令は裁判所の手続ですが、訴訟のようなものではありませんので、相手に知られることなく手続を進めることができる場合もあります。

このように保護命令を出してもらっている間に、相手と離れる準備をしましょう。また、離婚したい方は弁護士に相談をして、離婚の準備をしてから切り出すなどの方法もあります。

DVに関する相談では、離婚したい方もいれば、とりあえず相談したいという方もいるでしょう。この記事では、以下の点を解説します。DV相談を東京でしたいとお考えの方はぜひ参考にしてみてください。

この記事でわかること

東京・東京近郊でDV相談できる窓口一覧(公的機関・カウンセラー・弁護士) 弁護士費用の相場 DV離婚の弁護士解決事例

DV相談を東京でできる窓口一覧

ここでは、東京や東京近郊のDV相談所をご紹介します。しかし、ひとえにDV相談といっても、相談したい内容は人によって微妙に違ったりもするでしょう。

以下をご覧いただいて、どこに相談すべきなのか参考にしてみてください。

裁判所で申し立てる保護命令は、ご自身で行うことも可能ですし、弁護士に依頼することもできます。

公的機関に相談したい方はこちら

カウンセラーに相談したい方はこちら

東京や東京近郊で弁護士に相談したい方はこちらからご覧ください。

DV相談ができる公的機関｜DVについて今後どうするかなど相談したい方向け

DV相談を東京で受け付けている相談窓口はこちらです。

• 配偶者暴力相談支援センター
• 警視庁総合相談センター

また、冒頭でお伝えした通り、裁判所から保護命令を出してもらうには、どちらかに相談していることが前提となってきます。まずは上記で相談してください。

配偶者暴力相談支援センター

配偶者暴力相談支援センターは、DVの相談から被害者の保護、援助まで行っている公的機関です。東京ですと、「東京ウィメンズプラザ」「東京都女性相談センター」、各区にも配偶者暴力相談支援センターがあります。

配偶者暴力相談支援センターでは、以下の援助を行っています。

1. 被害者の緊急時における安全の確保、一時保護
2. 保護施設の援助
3. 保護命令制度の援助
4. カウンセリング
5. 自立して生活できるようにするための援助　など

配偶者暴力相談支援センターでは、警察や自治体とも連携をとって対応してくれるので、保護後に引っ越しをしても住民票などから住所がバレないようにすることが可能です。

DVを解決するためには、警察に相談しなければなりません。いきなり警察に行くことに抵抗がある方は、まず配偶者暴力相談支援センターに相談してみるとよいでしょう。

配偶者暴力相談支援センター
東京ウィメンズプラザ	毎日：９～21時(年末年始を除く) 匿名相談可能 電話番号：03-5467-2455 ●男性のための相談窓口 男性のための相談窓口：03-3400-5313 毎週月曜日・水曜日：17:00~20:00 毎週土曜日：14:00~17:00 (年末年始を除く)
	休館日：毎月第３水曜日・７月第３水曜日・12月29～１月３日(年末年始)
東京都女性相談センター	電話受付時間 月～金曜日：９～20時 電話番号：03-5261-3110
	夜間休日緊急相談 電話番号：03-5261-3911

これ以外にも、各区の暴力相談支援センター、23区外ですと東京都女性相談センター多摩支所があります。

【各区の暴力相談支援センター一覧】

●内閣府男女共同参画局｜配偶者暴力相談支援センター一覧

●東京都生活文化局｜市区町村の配偶者暴力相談窓口

●東京都福祉保健局｜東京都女性相談センター

●東京ウィメンズプラザ｜パートナーからの暴力にお悩みの方

あなたが受けている行為について、

などお悩みの方は、以下のサイトをご覧ください。DVについてよく寄せられる相談と回答が掲載されています。

【参考】

東京ウィメンズプラザ｜どんな相談がきていますか？（配偶者暴力相談Q&A）

警視庁総合相談センター

DV相談を受け付けているのが、警視庁総合相談センターです。警察安全相談員などの職員が対応し、相談者のプライバシーなどに配慮しながら、専用相談窓口などを紹介してくれます。

警察相談専用電話
電話番号	＃9110 03-3501-0110(代表)
受付時間	平日｜８時半～午後17時頃(各都道府県警察本部による)

もちろん、直接近隣の警察署で相談することも可能です。DVの程度によっては、相談した場合にそのまま一時保護施設に入居するケースもあるようです。

政府広報オンラインによると、警察に寄せられたDV相談で解決に至った事例が紹介されています。

相談による解決事例

◆ケース3　配偶者からの暴力に関する相談（女性・30代）

【相談内容】

夫からのDVに耐えかねて実家に避難していたが、夫から「そっちの家に行って灯油をまいて火を点ける」と電話で脅迫。

　　　↓

【警察の対応】

・直ちに相談者の避難先を警戒

・夫の居住する県警と連携し夫の所在確認を行うなど捜査を実施、夫を脅迫罪で検挙。

引用元：政府広報オンライン｜生活の安全に関する不安や悩みは警察相談専用電話 ＃9110へご相談ください

警察に相談することで、他県の警察と連携するなどして事件を未然に防いでもらうことも可能です。

補足｜シェルターに逃げる前の準備

上記公的機関に相談した場合、緊急性・危険性が高いと判断されれば、すぐにシェルターに移動しなければならないケースもあります。

事前に、以下にまとめた必要なものはカバンに詰めるなどして、準備しておくとよいでしょう。

1. DVを証明できる証拠(ケガの写真・医師の診断書・暴言の録音記録・壊されたものの写真・脅迫のメールや手紙・日記など)
2. 現金・キャッシュカード
3. 預金通帳(自分・子供名義のもの)と印鑑
4. 身分証・健康保険証・母子手帳
5. 年金手帳
6. 子供に必要なもの(おむつ・常備薬など)
7. 最低限の着替え・日持ちする軽い食料
8. 離婚する場合は、財産分与の関係で相手の財産がわかるもの(相手の給与明細、源泉徴収票、預金通帳のコピーなど)
9. 日記や年賀状など交友関係がわかってしまうもの

また、日記や年賀状は家に残しておくことで、相手があなたの交友関係を把握する可能性があります。可能なら日記や年賀状は持ち出すようにしましょう。

このような準備をしておくことは理想ですが、あなたの身の安全が最優先です。命の危険を感じた場合、準備ができていなかったとしてもすぐに警察に相談して、シェルターに移送してもらってください。

【参考】

日本司法支援センター 法テラス｜福祉事務所や警察へ、一時保護施設（シェルター）を利用したい旨を連絡することにより、一時保護施設の利用ができます。

DV相談ができるカウンセラー｜夫婦関係の改善・心理的な問題を解決したい方向け

DVの相談では、被害者が加害者と物理的な距離を取ることが最優先です。可能であれば、まず距離を取るためにも、上記でご紹介した公的機関に相談することをおすすめします。

DV相談で、離婚よりも夫婦関係を改善したい、あるいは、自分の心理的な問題を解決したいとお考えの方は、カウンセラーに相談する方法もあります。

DVの被害者になりやすい人には「共依存」という特徴があります。教育環境などで、DVに対する認知が歪んでしまっていて、本来の被害を過小評価している可能性もあります。

「暴力を振るってくる相手は、自分しか頼れる人がいないし、助けてあげたい」「自分が悪いから暴力を振るわれているのでは？」と感じている方は、カウンセラーに相談してみてもよいでしょう。

東京でカウンセリングが受けられるのは以下の場所です。

繰り返しになりますが、身の危険があるような場合には、カウンセリングよりもまず公的機関に相談して、相手からの避難を優先してください。

【関連記事】

私たちって共依存夫婦？共依存夫婦の特徴と共依存状態から脱却する方法

DV相談ができる弁護士事務所｜離婚したい、法的措置をとりたい方向け

DVを振るう配偶者と離婚をしたいとお考えなら、弁護士に相談しましょう。依頼することで、弁護士は以下のような対応を行ってくれます。

1. 配偶者と離婚ができるよう対応してくれる
2. 相手と会うことなく離婚することができる
3. 裁判所に保護命令の申立を行ってくれる
4. 離婚後の生活に困らないよう、しっかりと財産分与・慰謝料・親権・養育費を獲得してくれる
5. 希望に応じて、刑事告訴・民事訴訟など対応を行ってくれる

DVや離婚について相談できる弁護士は、インターネットで検索して探すことができます。

また、当サイト『離婚弁護士ナビ』からも、DV離婚の相談や、無料相談を受け付けている弁護士事務所などを、地域・営業時間などから条件検索することが可能です。

【関連記事】弁護士に無料法律相談できるおすすめ相談窓口｜24時間・電話相談OK

相談したからといって依頼の義務が生じるわけではありません。

などお考えの方は、安心してご活用ください。

DV相談　東京の弁護士事務所一覧

東京の弁護士事務所一覧は下記から探すことができます。また、弁護士への相談は住まいの近くでないといけないわけではありません。

「東京には住んでいないけど、近隣の人に離婚することを知られたくない」という方もぜひ下記から、東京の弁護士事務所を探してみてください。

DV相談　東京近辺の弁護士事務所一覧

同様に、「東京に住んでいるけど、職場や知人に知られたくない」と抵抗がある方は、下記から東京近郊でアクセスしやすい弁護士事務所で相談する方法もあります。

埼玉

千葉

神奈川

DVでの離婚を依頼した場合の弁護士費用の相場

DVでの離婚を依頼した場合の弁護士費用の相場は以下の通りです。

DVの離婚で弁護士に依頼した場合	弁護士費用の相場
協議離婚で配偶者との交渉を依頼した場合	着手金・報酬金合わせて30～50万円
離婚調停を依頼した場合	着手金・報酬金合わせて40～60万円
離婚裁判を依頼した場合	着手金・報酬金合わせて60～100万円
DV加害者の刑事告訴を依頼した場合	着手金・報酬金それぞれ20～30万円
民事訴訟で損害賠償請求をする場合	着手金：請求金額の10% 報酬金：裁判所が認めた金額に対して20%

これ以外にも、離婚後に相手と直接交渉をしてもらって、DVに対する賠償請求を示談という形でまとめてもらう方法も考えられます。

また、DVの慰謝料の相場は50～300万円と言われています。例えば、協議離婚で、DVの慰謝料200万円を獲得できた場合は、着手金・報酬金合わせて30～50万円です。慰謝料から弁護士費用を差し引いた170～150万円が、あなたの慰謝料です。

ただし、これは一例ですし、実際の離婚では、これ以外にも親権の問題、財産分与の問題、慰謝料の問題など様々な法的論点が絡んできます。

また、弁護士費用は各弁護士事務所の料金体系によって異なりますので、これより高額・安価な事務所さまざまです。この着手金・報酬金以外にも、以下の費用がかかることもあります。

その他の弁護士費用
相談料	０～5,000円／30分
日当	１～２万円／１日
実費	弁護士の交通費など

上記では、損害賠償請求にも触れていますが、これは要するに離婚に際して慰謝料を請求することを意味します。なお、このような慰謝料請求は離婚と同時に行う必要はなく、離婚した後も事実を証明することで請求可能です。

もっとも、このような損害賠償請求はあいての加害行為があってから3年間で時効消滅してしまいますので、離婚後にこれを行う場合はこの期間内に請求を行う必要があります。

なお、このような損害賠償請求の方法としては、裁判所に訴えを提起して行う方法だけでなく、相手との直接交渉を行い協議に基づいて支払ってもらうこともあり得ます。

しかし、相手が任意の支払いを拒否する場合には訴訟を提起するほかありません。通常のDV事案では相手が事実関係を認めなかったり、事実認識にズレがあることが通常であるため、話合いで解決できないことも多いです。

また、DVの相手方ときちんとした協議・交渉ができるとは限りません。そのため、このような損害賠償請求は訴訟提起まで視野に入れる方が現実的と思われます。

弁護士費用を抑える方法

上記では、弁護士費用の相場についてお伝えしました。弁護士に依頼することで、相手と会うことなく離婚できるのは大きなメリットです。しかし、やはりネックとなってくるのは、高額な弁護士費用ですよね。

もしあなたが結婚期間中に貯めた十分な財産がある、あるいは、配偶者が預貯金や株などを所持しているなど、ある程度財産があるのであれば、弁護士に相談したほうがよいと言えます。

財産分与や慰謝料が入ってくれば、弁護士費用を清算しても費用倒れになることはないと考えられるからです。むしろ、相手と離婚することができ、財産分与や慰謝料の増額も期待できます。

財産がないという方でも、以下のように弁護士費用を抑えることは可能です。

• 安価な弁護士事務所や分割払いを受け付けている事務所で依頼をする
• 法テラスを利用する・法テラスの弁護士費用立替制度を利用する

あなたの手取りの月収が18～20万円以下などの場合、法テラスを利用することが可能です。

法テラスなら、比較的安価な金額で弁護士に依頼することができますし、審査が通れば着手金などを立替えてもらえる、弁護士費用立替制度を利用することもできます。

ただし、法テラスを利用する場合、あなたが弁護士を選ぶことはできません。離婚が得意な弁護士に当たるとは限りませんし、緊急を要する場合、迅速に動いてもらえないかもしれません。慎重に検討したほうがよいでしょう。

いずれにしても、まずは無料相談などを活用して、弁護士に相談をして、対応や料金を確認してください。

何件か相談をした中で、予算に合っていて、コミュニケーションが取りやすい、信頼できると感じられる、あなたに合った弁護士を選ぶのが一番です。

DV離婚の弁護士解決事例

ここでは、実際に寄せられたDV問題を弁護士が解決した事例をご紹介します。

事例１：不貞・DV・モラハラ夫との離婚を成立

相談内容

依頼者は、結婚以来夫の暴力と不貞に長年苦しみ、離婚を決意して来所。依頼内容は、夫との離婚・財産分与・慰謝料の請求でした。

弁護士の対応

ご依頼いただいてからクライアントにお願いしたことは、まずは緊急避難的に別居をして、その後DVの証拠を確保していただくことでした。

クライアントはこれまで夫から激しい暴力を受けてきていましたが、診断書はあるものの、夫がやったことを裏付けるような証拠がありませんでした。

不貞についても同様で、口頭では認めているものの、書面や客観証拠といった形には残っていない状況でした。

そこで、クライアントが家を出てから、あえてすぐには弁護士が入ったことを知らせる通知を送らずに、クライアント本人から手紙で、夫が自身の不貞や暴力についてどう思っているかを尋ねていただきました。

妻に戻ってきてほしい夫はまんまと、自身の不貞や暴力について謝罪し、家に戻ってくるよう懇願する内容の手紙を送ってきていました。

証拠が獲得できたので、調停を起こした上で婚姻費用を支払ってもらいながら離婚の手続を進めていくことをご提案しました。

調停では「不貞」「DV」という法定離婚事由とその証拠があるため、有利に交渉を進めることができました。結果、相場より高い慰謝料・財産分与を獲得することができ、無事に離婚をすることができました。

DVなどの慰謝料請求では、証拠が全てといっても過言ではありません。決定的な証拠が揃っていなかったとしても、慰謝料請求や離婚などの実績がある弁護士に依頼することで、上記のように証拠を確保することもできます。

法的に十分な証拠がなければ、調停も長期化することが考えられます。短期かつ、しっかりと財産分与・慰謝料を獲得するのであれば、離婚が得意な弁護士に相談してください。

事例２：DV夫の離婚を成立させ、財産分与・婚姻費用を支払わせたケース

相談内容

夫からの精神的DVで離婚したいとの相談で依頼されました。

弁護士の対応

旦那側へ婚姻費用の申立をしたところ、夫婦円満調停の申し立てを起こされました。

当事務所は旦那方からの要求を拒否。

財産分与0円での和解提案がありましたが、未払いの婚姻費用を満額支払わせることに成功。

財産分与も払わせた上で、離婚を認めさせました。

精神的DVは証拠の確保が簡単ではありません。こういった相談こそ、法的知識を持った弁護士に相談すべきだといえます。

また、DVやモラハラの加害者は、生活費を家庭に入れないケースもあります。今まであなたが負担してきた生活費を支払わせるのが「婚姻費用」の請求です。

弁護士に依頼することで、調停で調停委員を納得させ、財産分与や婚姻費用の支払いを受けることができる確率が高まります。

事例３：モラハラ妻と早期に離婚成立

離婚後の財産分与に関する事例

ご依頼者：男性、40代

ご相談内容：妻から「気持ち悪い」「汚い」等の暴言を吐かれるなど精神的虐待を受けており、別居した先も妻には秘密でした。

解決まで：初回調停では、妻は離婚を拒否していました。もし離婚手続きが長期化すると、支払う婚姻費用が多額になってしまいます。

譲るべきところは合理的範囲で譲り、離婚成立を最優先するという対応に努めました。その結果、2回目の調停で離婚が成立しました。

婚姻費用は収入が多いほうが、少ないほうに支払うのが一般的です。また、別居時の生活費も請求することができてしまいます。

男性側は、別居に至った場合に、婚姻費用を請求されるリスクが高いです。財産分与では、仮に精神的DVを受けていたとしても、財産を分けなければなりません。

別居で離婚が長期化すれば、不利益になってきてしまいます。弁護士に依頼をすることで、適切な判断のもと、早期に離婚を実現させることができるでしょう。

まとめ

DVをする人は、あなたが離れてしまうのが怖いので、暴力・言葉、あらゆるもので支配しようとします。

「自分に問題があるのではないか」とあなたが考えたとしても、身体的暴力や、精神的な虐待は許されることではありません。問題が生じた場合は、話し合いで解決するのが普通です。

相手が一方的に主張しているかもしれませんが、あなたは「ダメな人間」ではありません。

あなたは相手と離れても、しっかりと生きていくことができます。公的機関や弁護士は、あなたが自立して生きていくための手伝いをしてくれます。

冒頭でお伝えした通り、あなたが受けている被害やつらいことを、過小評価しないでくださいね。少しでもつらいと感じているのであれば、自分の気持ちを無視することなく、一人で抱えずに、相談してください。