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離婚問題の弁護士ガイド

離婚問題では、「子供が巣立った時の婚姻費用」や「別居中の婚姻費用分の負担について」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

婚姻費用には様々なお悩みがありますが、実際に「オーバーローンを解消、妻単独返済を実現」や「不倫した妻からの夫に対する離婚請求が認められた」などもあります。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、婚姻費用に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
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その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

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【妻の不倫・男性の親権】妻と離婚をし、夫側が10歳未満の子供の親権を獲得することに成功

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子供が巣立った時の婚姻費用

相談者（ID：65150）さんからの投稿

投稿日：2025年04月28日

子供が中学3年生です。
6月で15歳になります。
子供が巣立ったあとの婚姻費用が気になりました。
子供が巣立ったあとは、私一人での婚姻費用を改めて婚姻費用の申立をする事になりますか

現状婚姻費用は調停などで決まっているのでしょうか。

子供がいなくなれば算定上金額は減りますが、調停などが自動で更新されるわけではないので通常は減額側が手続きを提起することになります。

とはいえ、２０歳まで５年ある中で、離婚などがそれまでに成立する可能性も高そうな気がしますが、そちらはどうなのでしょう。

具体的な状況も分かりませんし、一度資料を持って弁護士に相談したほうが良いように思います。

【親権・DV対応の経験豊富】弁護士　高井雅秀（電羊法律事務所）からの回答

- 回答日：2025年04月28日

回答ありがとうございました。
離婚については、やはり、５年以内に成立してしまうパターンが多いのでしょうか。
婚姻費用が22〜24万なので、養育費をもらうより子供達と安心して暮らしていけます。
離婚は合意の上だと思っていましたが、離婚に至る理由が多いのは、慰謝料や財産分与で早く解決に至る場合が多いのでしょうか。離婚に合意しないで離婚されるパターンを教えて下さい。

相談者（ID：65150）からの返信

- 返信日：2025年04月28日

協議離婚以外ならば、離婚訴訟で離婚が認められる場合があります。
その場合、離婚原因が必要ですが、長期間の別居は原因になりうるものです。
相手がどのような手続きを取ってくるか、現状の別居期間はわかりませんが、それによってはそれ以前に離婚が認められる余地はあると思います。
ただ、仮定に仮定で話しているので、あくまで一般論です。

【親権・DV対応の経験豊富】弁護士　高井雅秀（電羊法律事務所）からの返信

- 返信日：2025年05月01日

別居中の婚姻費用分の負担について

相談者（ID：71630）さんからの投稿

投稿日：2025年09月09日

離婚調停途中です。
私個人名義の持ち家を出て、実家にて別居中。相手と子供が持ち家に住んでいる状態なのですが、必要以上の支払いを要望してきています。
現状支払っているのが
住宅ローン、ガス代、電気代、子供の校納金と学童費、車ローン、車保険でトータル10万を超えています。
ネットシミュレーションで婚姻費用を計算したところ8万1000円。
これだけ支払っているにもかかわらず食費等、他の費用も負担を求めてきています。
また無断で自宅庭の樹木伐採や雑草撤去を業者に依頼しているようで、その費用も請求される可能性があります。

１　相手方の「食費」については、婚姻費用から支出すべきものであって、質問者様が追加の支払をする必要はないと考えられます。

２　「樹木伐採」や「雑草撤去」については、軽々に判断することができず、事案により結論が異なると思われます。すなわち、庭木や雑草の状況次第では、土地の管理・維持のために必要な費用と評価される可能性があります。この場合、質問者様の資産（土地）の維持のために必要な費用と考えられるため、追加支出はやむを得ないと思われます。
（※ただし、相手方が勝手に伐採を進めることは好ましい事態ではありません。）

３　離婚調停中とのことですので、①婚姻費用調停も同時に進んでいる場合はその調停において協議すべきであり、②離婚調停のみである場合は財産分与と併せて協議対象とするのが合理的と思われます。

４　蛇足ですが、「住宅ローン」については婚姻費用の既払金に含まれません。また、「車ローン、車保険」が質問者様名義の車に関するものである場合は婚姻費用の既払金に含まれません。御留意ください。

【創立60年 | 法曹実務経験20年の実績】西日本綜合法律事務所からの回答

- 回答日：2025年09月09日

婚姻費用をおしえてください。

相談者（ID：65437）さんからの投稿

投稿日：2025年05月04日

夫（正社員　年収840万円）私（パート　年収80万円）娘（18歳　浪人生）
以前より夫婦仲が悪く、娘の受験が終わり浪人決定になった時に本格的に離婚の話になりました。
当初、私と娘のストレス原因は旦那からの経済的モラハラだったので私たちは主人に別居をお願いしましたが自分が出ていくことに納得はしませんでした。娘が再三訴えて主人が出ていくことに同意はして今準備をしている段階です。主人が家にいることでストレスがかかり、私と娘の仲もこじれてしまい娘も一人暮らしがしたいと言い出し主人が見つけたアパ－トで一人暮らしする予定です。私は娘の一人暮らしには反対しましたが主人はお金は出すと言っています。そうなると私は婚姻費用いくらもらえるのでしょうか？経済的に娘を養うことは出来ないので監護権は渡すつもりです。

夫が娘を監護する前提で、上記の収入ならば７万円ぐらいでしょうか。
ただ、一人暮らしをするということで費用がよりかかるということで、これ以上減る可能性もあります。
また、浪人生をどう扱うかはケースバイケースなので、ちゃんと金額を知りたければ一度弁護士に相談に行かれることをお勧めします。

【親権・DV対応の経験豊富】弁護士　高井雅秀（電羊法律事務所）からの回答

- 回答日：2025年05月07日

配偶者からのDV.配偶者母との同居が原因で別居状態

相談者（ID：40161）さんからの投稿

投稿日：2024年03月28日

配偶者からのDVが原因で実家に避難しています。
私はパート少しと、その前は専業主婦で、旦那は自営業をしているのでお金の管理はすべて配偶者です。
DVを受けたのは今回が初めてです
事の発端は私が配偶者家族との同居を解消したいと伝えたところ意見が合わず喧嘩になりました。
そのためお金がまったくない状態で実家にきています。子供幼児が2人いて生活費が必要なので生活費を請求したいのですが、配偶者と連絡がつかない状態です。
パートに行くにも春休み中のため子供達を預かり保育にお願いするのにもお金がかかります。
生活費を請求したいのですがどのように動きどのような手順で行動をすればいいか知識がまったくないため教えて頂きたいです。
配偶者が自営業のため給料差押えが難しいと言われてしまいました。

配偶者が生活費（婚姻費用）の支払いに応じてくれない場合には、適正婚姻費用を定める必要がありますので、
家庭裁判所に、婚姻費用分担調停を申し立てる必要があります。
もっとも、家庭裁判所で婚姻費用が定まるには、数か月程度時間を要するのが一般的であり、即座に生活費が決まるわけではありません。

このようなケースでは、婚姻費用がもらえるまでご親族に援助してもらう、生活保護を受給するなどの対応をされている方が多いと思われます。

弁護士　細川晋太朗（札幌第一法律事務所）からの回答

- 回答日：2024年04月01日

婚姻費用請求について

相談者（ID：33999）さんからの投稿

投稿日：2024年02月15日

別居にあたって、婚姻費用がいくら請求できるのかを知りたいです。
夫の収入650万　私の収入170万。９才と6才の子どもあり。

裁判所が婚姻費用を決める場合の算定表がありますが、協議や調停など話し合いで決める場合には、算定表の額にこだわる必要もなく、現在の生活費に１か月どのくらいかかっているかを計算して、必要な額を自由に決めることができるのです。あなたの場合、夫婦ともに給与収入とするならば、算定表ならば月額10万から12万円ですが、お子さんのお稽古事や塾などの費用なども考えて、実際に請求する額を決めればよいと思います。ローンの支払が残っている家にお子さんとあなたが住み続けるということは、どちらかというと、相手が「お金がかかるので婚姻費用を安くしてほしい」というときの理由にあげてくるもので、こちらは必要な額を請求してみて、彼と話し合って折り合いを付ければよいでしょう。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2024年02月20日

回答して頂きありがとうございます。
夫が不倫したことで別居を考えているので、そこを盾にして最大限に請求してみます。

相談者（ID：33999）からの返信

- 返信日：2024年02月21日

子供の養育のため婚姻費用をできるだけ多く貰いたい。

相談者（ID：65186）さんからの投稿

投稿日：2025年04月27日

こんにちは。
娘の新生児は２ケ月目です。療養のためもあり生後１ケ月目から子供と実家で暮らす。２ケ月目に夫が来て３人で帰る予定でした。この時夫の不躾な態度や不誠実な行いがあり、娘は落胆し、夫には単独で帰って貰うことになった。現在それから約１ケ月経過しています。
妊娠中は極度の束縛生活だった。戻ったとしてこれから夫は必要な時に助けてくれるのか非常に不安になっています。別居は夫婦で相談した結果ではないので、婚姻費用は出さないなどと夫が言っています。
まずは子供をしっかり養育しないといけないので、婚姻費用をできるだけ多く貰いたいです。
婚姻費用の件が落ち着いたら、離婚について考えたいとのことです。
以上　よろしくお願いいたします。

婚姻費用自体は不本意な別居でも発生します。

とはいえ基本的には権利は調停提起時からの発生なので早めに行動を起こしたほうがいいでしょう

束縛的な相手だと当事者の話し合いで解決するのは困難だと思いますし、弁護士に依頼することも検討したほうが良いと思います。

【親権・DV対応の経験豊富】弁護士　高井雅秀（電羊法律事務所）からの回答

- 回答日：2025年04月28日

株で、売却損が出た時の　婚費の収入の考え方

相談者（ID：03159）さんからの投稿

投稿日：2022年10月05日

3月から婚費を要求されており、5月に私の所有する会社の株が整理銘柄になり、その時点で株を売却し、売却損が発生しました。(約480万円の損) 配当も普段は　約100万円くらいあるのですが、損益通算されて、ぜろになります。私の収入は　厚生年金(約200万円/年間)と財形年金(約30万円)になりますが、一般的に考えて、私の収入はどう考えれば良いのでしょうか　? 相手の収入は　働いていて、年金と合わせて、約230～240万円です。普段だと、私の方が多いが、今年は　売却損が出た為、収入が　ほぼ同じくらいになつた。

大変お困りだと思いますので、おこたえいたします。
感情論もあるかと思いますので、色々とお辛いことだと思います。ご無理なされないでくださいね。

婚姻費用の性質にもよりますが、株式による利益はどこまで婚姻費用に含まれるか争いがあります。
例えば、「株式配当金は婚姻費用分担基礎収入にならないとした家裁審判紹介」の続きで、その抗告審である平成３０年７月１２日大阪高裁決定(判時２４０７号２７頁)を紹介しますと、

○大阪高裁決定は、
①相手方の特有財産からの収入であっても、これが双方の婚姻中の生活費の原資となっているのであれば、婚姻費用分担額の算定に当たって基礎とすべき収入とみるべきである、
②年金収入は、職業費を必要としておらず、職業費の割合は、給与収入(総収入)の２割程度であるから、上記年金収入を給与収入に換算した額は、上記年金額を０・８で除した１６０万円となる
として、原審の認定を覆し、婚姻費用月額を原審認定８万５０００円を月額１３万円として、原審判を変更しています。

【これから離婚する方へ】弁護士法人かがりび綜合法律事務所からの回答

- 回答日：2022年10月06日

有難うございました。

相談者（ID：03159）からの返信

- 返信日：2022年10月07日

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