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| 事務所名 |
弁護法人長瀬総合法律事務所 守谷支所
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首都圏新都市鉄道・つくばエクスプレス 守谷駅2分 関東鉄道・常総線 守谷駅 徒歩3分
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弁護士法人長瀬総合法律事務所
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最寄駅 |
JR水戸駅 南口 徒歩8分
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| 事務所名 |
レゾバティール法律事務所
|
住所 |
東京都中央区日本橋小舟町9-15
|
最寄駅 |
人形町駅 徒歩5分
|
営業時間 |
平日:09:00〜19:00
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対応地域 |
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|
| 事務所名 |
内田貴丈法律事務所
|
住所 |
愛知県名古屋市中区栄1-24-25CK16伏見ビル10階北
|
最寄駅 |
名古屋市営地下鉄鶴舞線「大須観音駅」徒歩4分/名古屋市営地下鉄東山線「伏見駅」徒歩8分
|
営業時間 |
平日:09:00〜20:00
|
対応地域 |
全国
|
| 事務所名 |
堀江法律事務所
|
住所 |
大阪府大阪市中央区北浜1-9-9 北浜長尾ビル8階
|
最寄駅 |
地下鉄堺筋線・京阪電鉄「北浜駅」徒歩1分(出口1-B)
|
営業時間 |
平日:09:00〜18:00
|
対応地域 |
全国
|
| 事務所名 |
三輪記子の法律事務所
|
住所 |
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前4-23-10 ラルコバレーノ神宮前102
|
最寄駅 |
表参道駅
|
営業時間 |
平日:09:00〜20:00 土曜:09:00〜20:00 日曜:09:00〜20:00 祝日:09:00〜20:00
|
対応地域 |
全国
|
| 事務所名 |
弁護士法人長瀬総合法律事務所 東京支所
|
住所 |
〒101-0032 東京都千代田区岩本町3-4-5第一東ビル803号室
|
最寄駅 |
都営新宿線 岩本町駅 A4出口 徒歩1分
JR秋葉原駅 昭和通り口 徒歩5分
|
営業時間 |
平日:07:00〜23:00
|
対応地域 |
全国
|
| 事務所名 |
丸の内法律事務所
|
住所 |
〒760-0033 香川県高松市丸の内7-20丸の内ファイブビル2階
|
最寄駅 |
【片原町駅 徒歩4分】【高松築港駅 徒歩6分】【高松駅 徒歩8分】
|
営業時間 |
平日:09:00〜17:00
|
対応地域 |
全国
|
| 事務所名 |
千里みなみ法律事務所 豊中オフィス
|
住所 |
〒561-0885 大阪府豊中市岡町南1-1-2矢部ビル205号室
|
最寄駅 |
阪急宝塚線 岡町駅より徒歩1分
|
営業時間 |
平日:09:30〜20:00
|
対応地域 |
全国
|
| 弁護士 |
代表弁護士 東山 慎一朗
|
| 定休日 |
土曜 日曜 祝日
|
| 事務所名 |
山下江法律事務所 福山支部
|
住所 |
〒720-0067 広島県福山市西町2-10-1福山商工会議所ビル5階
|
最寄駅 |
JR福山駅より徒歩9分
|
営業時間 |
平日:09:00〜18:00
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対応地域 |
全国
|
| 事務所名 |
弁護法人長瀬総合法律事務所 守谷支所
|
住所 |
〒302-0115 茨城県守谷市中央4丁目21-1重兵衛ビル201号室
|
最寄駅 |
首都圏新都市鉄道・つくばエクスプレス 守谷駅2分 関東鉄道・常総線 守谷駅 徒歩3分
|
営業時間 |
平日:07:00〜23:00
|
対応地域 |
全国
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| 事務所名 |
弁護士法人長瀬総合法律事務所 牛久本店
|
住所 |
〒300-1234 茨城県牛久市中央5-20-11牛久駅前ビル 201
|
最寄駅 |
JR常磐線「牛久駅」東口 徒歩1分
|
営業時間 |
平日:07:00〜23:00
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| 事務所名 |
弁護士法人長瀬総合法律事務所 日立支所
|
住所 |
〒317-0073 茨城県日立市日立市幸町1-4-1日立駅前ビル4階
|
最寄駅 |
JR東日本常磐線・日立駅 中央口から徒歩1分
|
営業時間 |
平日:07:00〜23:00
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対応地域 |
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| 事務所名 |
弁護士法人佐渡・藤本法律事務所
|
住所 |
〒604-0904 京都府京都市中京区西革堂町173
|
最寄駅 |
京阪本線神宮丸太町駅より徒歩6分/地下鉄京都市役所駅前より徒歩8分
|
営業時間 |
平日:09:00〜17:30
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| 事務所名 |
四ツ谷坂本綜合法律事務所
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住所 |
東京都新宿区四谷三栄町14-34柳田ビル201
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最寄駅 |
東京メトロ南北線「四ツ谷駅」徒歩約6分、JR中央・総武緩行線「四ツ谷駅」徒歩7分、東京メトロ丸ノ内線「四谷三丁目駅」徒歩9分
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営業時間 |
平日:10:00〜20:00
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対応地域 |
全国
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| 事務所名 |
弁護士法人長瀬総合法律事務所 水戸支所
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住所 |
〒310-0803 茨城県水戸市城南1丁目7番5号第6プリンスビル 7階
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最寄駅 |
JR常磐線「水戸駅」南口 徒歩8分
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営業時間 |
平日:07:00〜23:00
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対応地域 |
全国
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| 事務所名 |
弁護士法人長瀬総合法律事務所 水戸支所
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住所 |
〒310-0803 茨城県水戸市城南1丁目7-5第6プリンスビル 7階
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最寄駅 |
JR常磐線「水戸駅」
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営業時間 |
平日:06:00〜23:00
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対応地域 |
全国
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| 事務所名 |
弁護士法人長瀬総合法律事務所 牛久本部
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住所 |
〒300-1234 茨城県牛久市中央5-20-11牛久駅前ビル201
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最寄駅 |
JR常磐線・牛久駅 東口から徒歩1分
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営業時間 |
平日:07:00〜23:00
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対応地域 |
全国
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| 事務所名 |
アイシア法律事務所
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住所 |
〒104-0061 東京都中央区銀座1-20-11銀座120ビル 5階
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最寄駅 |
東銀座駅より徒歩3分/銀座一丁目駅より徒歩3分
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営業時間 |
平日:00:00〜24:00 土曜:00:00〜24:00 日曜:00:00〜24:00 祝日:00:00〜24:00
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対応地域 |
全国
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離婚問題の弁護士ガイド
離婚問題では、「配偶者からのDV.配偶者母との同居が原因で別居状態」や「婚約破棄に該当するのでしょうか?」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。
婚姻費用には様々なお悩みがありますが、実際に「両親を巻き込んだ離婚の争いになった事例」や「 結婚相談所を通じて知り合い結婚した夫に保有する個人情報を破棄させた上で早期に離婚が成立した事例」などもあります。
ベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)では、婚姻費用に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。
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相談者(ID:40161)さんからの投稿
投稿日:2024年03月28日
配偶者からのDVが原因で実家に避難しています。
私はパート少しと、その前は専業主婦で、旦那は自営業をしているのでお金の管理はすべて配偶者です。
DVを受けたのは今回が初めてです
事の発端は私が配偶者家族との同居を解消したいと伝えたところ意見が合わず喧嘩になりました。
そのためお金がまったくない状態で実家にきています。子供幼児が2人いて生活費が必要なので生活費を請求したいのですが、配偶者と連絡がつかない状態です。
パートに行くにも春休み中のため子供達を預かり保育にお願いするのにもお金がかかります。
生活費を請求したいのですがどのように動きどのような手順で行動をすればいいか知識がまったくないため教えて頂きたいです。
配偶者が自営業のため給料差押えが難しいと言われてしまいました。
まず、どのくらい月々かかるかを計算してみて、あなたの収入を証明できるものや相手方の確定申告書の写しなど、収入が分かるようなものを揃えて、彼の住所地を管轄する家庭裁判所に、婚姻費用分担の調停を申立てるのがよいと思います(婚姻費用とは、離婚までの生活費のことです)。調停委員は彼を説得してくれますし、彼が拒んだり、出席しなかったとしても、裁判所が審判(判決のようなもの)を出してくれますので、その後彼が支払わなかったとしても、強制執行できます。なお、裁判所が決める場合には算定表というものを使いますが、調停の申立においては、この額にこだわる必要もありません。婚姻費用を確保できたら、離婚の
準備にかかり、別途離婚調停を申立てて、養育費や財産分与を請求すればよいでしょう。
相談者(ID:14753)さんからの投稿
投稿日:2023年07月22日
2年付き合っている彼女から別れを切り出されています。
1年後に結婚することをお互いの話し合いで決めており、私は家族にその事を伝えていました。
結婚の時期だけでなく結婚後の働き方やどういった所に住むかなど、結婚後の詳しい流れを長期に渡り話し合い、少しづつ決めてきました。
しかし、「結婚する気が無くなった」、「一緒に住みたくない」などと言われ、別れを切り出されました。
私は強い結婚願望があり、現在の彼女との結婚を考えて様々な物事を進めていたため、強い精神的苦痛を受けました。
2人で結婚の約束をしていたのであれば、婚約にはあたるのですが、婚約の不当破棄を理由として慰謝料を相手方から取れるかどうかは、婚約状態であることが第三者が見ても分かるような状態だったかどうか、にかかってくるといってもよいでしょう。あなたの家族に1年後に結婚することを伝えていただけではなく、実際に家族や友人に紹介していたとか、結婚式に向けた準備(結婚式場の予約、ハネムーンの場所も決めていたとか、住居についても不動産屋さんにあたっていたとか)も進めていたとかであれば、慰謝料請求をするだけの「不当性」を主張できると思います。ただ、一般的に見て、婚約破棄を理由とする慰謝料は、それほど高い額が取れるというわけではありません。
相談者(ID:71630)さんからの投稿
投稿日:2025年09月09日
離婚調停途中です。
私個人名義の持ち家を出て、実家にて別居中。相手と子供が持ち家に住んでいる状態なのですが、必要以上の支払いを要望してきています。
現状支払っているのが
住宅ローン、ガス代、電気代、子供の校納金と学童費、車ローン、車保険でトータル10万を超えています。
ネットシミュレーションで婚姻費用を計算したところ8万1000円。
これだけ支払っているにもかかわらず食費等、他の費用も負担を求めてきています。
また無断で自宅庭の樹木伐採や雑草撤去を業者に依頼しているようで、その費用も請求される可能性があります。
1 相手方の「食費」については、婚姻費用から支出すべきものであって、質問者様が追加の支払をする必要はないと考えられます。
2 「樹木伐採」や「雑草撤去」については、軽々に判断することができず、事案により結論が異なると思われます。すなわち、庭木や雑草の状況次第では、土地の管理・維持のために必要な費用と評価される可能性があります。この場合、質問者様の資産(土地)の維持のために必要な費用と考えられるため、追加支出はやむを得ないと思われます。
(※ただし、相手方が勝手に伐採を進めることは好ましい事態ではありません。)
3 離婚調停中とのことですので、①婚姻費用調停も同時に進んでいる場合はその調停において協議すべきであり、②離婚調停のみである場合は財産分与と併せて協議対象とするのが合理的と思われます。
4 蛇足ですが、「住宅ローン」については婚姻費用の既払金に含まれません。また、「車ローン、車保険」が質問者様名義の車に関するものである場合は婚姻費用の既払金に含まれません。御留意ください。
相談者(ID:111125)さんからの投稿
投稿日:2026年07月09日
結婚して1年半年くらいで夫が突然家出をし離婚を迫ってきてます。6月12日に家を出て現在1ヶ月ほど別居状態でその間会って話したことはないです。
理由は性格の不一致で夫曰く、私が仕事から帰ってきてイライラしていたりして空気が悪く感じる、喧嘩等になったとき物にあたることがある等ことが限界と言われています。7月の給料が入ったら自分が一緒にいた生活費などもあるから一部渡すと言われていますが、8月になったらお金は払いたくないしいま住んでいる賃貸の家に自分1人で住むから私と子ども(私の連れ子で夫の実子ではない、養子縁組はしている)が8月までに出て行かなければ調停を起こして離婚して追い出すと言われています。引っ越すとなると子どもの小学校も転校しないといけない可能性もあります。結婚を理由に夫の職場近くに引っ越しをしたため子供は当時保育園でしたが転園、私も仕事に通えなくなる距離となり離職しています。夫の借金やリボ払いも結婚後半年で発覚し、それの返済を私の貯金からしたため貯金は現在ほぼありません。
ご相談内容を前提に私見を回答させていただきます。
突然別居となり、今後の生活やお子様のことも含めて、大変ご不安な状況かと思います。
まず、相手方は離婚調停を申し立てること自体は可能ですが、調停はあくまで話し合いの手続ですので、ご相談者様が離婚に応じなければ、それだけで離婚が成立するわけではありません。
また、その後に離婚訴訟となった場合でも、ご記載の事情のみを拝見する限りでは、直ちに離婚が認められるとは考えにくいです。ただし、このまま別居が長期間継続した場合には、最終的に離婚が認められる可能性は高いと思います。
婚姻費用については、お子様がご主人と養子縁組をしているとのことですので、養親子関係が継続している限り、お子様分も含めて婚姻費用を請求できる可能性が高いです。また、婚姻費用は実務上、請求した時点以降の分が認められることが多く、遡って請求することは難しいため、早めに行動されることをおすすめします。
「8月までに出て行かなければ追い出す」と言われている点についてですが、相手方が一方的に退去を強制できるわけではありません。もっとも、今後もその住居に住み続けられるかどうかは、賃貸借契約の名義や家賃の負担状況などによっても変わりますので、個別に検討が必要です。
ご記載の事情からすると、生活費や住居の問題が差し迫っていますので、できるだけ早い段階で離婚問題を扱う弁護士へ相談し、婚姻費用の請求や今後の住居も含めた対応について具体的な助言を受けることをおすすめいたします。
また、ご記載の事情からすると費用面にも不安があるようですので、収入等の要件を満たす場合には、法テラスの民事法律扶助制度を利用して弁護士へ依頼できる可能性もあります。相談時にその点も併せて確認されるとよいと思います。
返信ありがとうございます。
賃貸は夫の会社名義(合同会社を立ち上げ従業員は夫と義父)で社宅として住んでいます。更新が今年の12月にきます。強制的に追い出されたりすることは可能なのでしょうか。また、結婚して半年で夫に借金があることを知り私の貯金を返済に回しました。これは返してもらうことはできるのでしょうか。1番お金の面でも私と子どもがプラスになるのは離婚せず婚姻費用をもらい続けることだと知人には言われたのですがそれはどうなんでしょうか
相談者(ID:111125)からの返信
- 返信日:2026年07月18日
会社名義の社宅とのことですので、会社が賃貸借契約を終了させた場合には、最終的に退去を求められる可能性は高いと思われます。
ご相談者様の貯金からご主人の借金を返済した点についてですが、そのお金を返してもらえるかどうかは、どのような趣旨で支払ったのか(貸付けなのか、夫婦の生活費として負担したものなのかなど)や、そのことを裏付ける資料があるかによって判断が分かれます。そのため、一概に返還請求できるとは言えません。
「離婚せず婚姻費用を受け取り続けるのが一番得なのか」という点ですが、婚姻費用は、夫婦が別居していても婚姻関係が継続している限り請求できる可能性があり、実際にそのような方針を採るケースも少なくありません。
もっとも、ご相談者様にとってどのような解決を目指すのかによって、採るべき方針は異なりますので、一概にどの方法が最もよいとは申し上げられません。
掲示板ではお聞きできる事情に限りがあるため、どうしても一般論としての回答になってしまいます。
ご相談者様の場合は、住居の問題、婚姻費用、借金返済分の請求の可否など、今後の方針によって結果が変わり得る重要な問題が複数あります。そのため、一度離婚問題を扱う弁護士へ直接相談し、ご自身がどのような解決を望まれるのかも踏まえた上で、具体的な助言を受けることをおすすめいたします。
山口央法律事務所からの返信
- 返信日:2026年07月28日
相談者(ID:31750)さんからの投稿
投稿日:2024年01月20日
婚姻費用の審判中。夫は自営で、確定申告書が信用できないことは裁判官も理解してくれています。真実の収入は明らかになっていませんが(判明しているだけでも)それなりの金額です。次回わたしから具体的な金額を主張したいと思っていますが、どうせなら従来の記録を超える金額を主張してみたく(夫があまりに悪質なので今なら希望が通るかもしれないと思って。)なお、場合によっては即時抗告しますので、高額婚姻費用が得意な弁護士先生がいらしたら(その勢いで離婚まで)ぜひ、お願いしたいです。
東京離婚弁護士法律事務所代表離婚弁護士の清水より回答させていただきます。
婚姻費用についてですが、一般論としては月100万円程度が上限だ等というようなことを言われることはあります。
ただ、高額案件の場合、担当する裁判官によって判断方法等含め(算定表ではなく従前の生活レベルから決めるようなやり方もあります)諸々幅があるため一概には言えないということにはなります。
当職が直近で対応した案件では、子無しで月百数十万円というような判断が裁判官からされたケースもあります。
婚姻費用に限らず、高額所得者案件の場合は通常の離婚と異なる対応が必要となることが多く、その種の案件に精通した弁護士に相談することをオススメします。
清水先生
ご回答ありがとうございます。一度ご相談にお伺いしたく、追ってご連絡いたします。
まずは御礼まで。ご多用の折、丁寧に答えてくださいましてありがとうございました。
相談者(ID:31750)からの返信
- 返信日:2024年02月07日
相談者(ID:31750)さんからの投稿
投稿日:2024年02月01日
婚姻費用調停から審判に移行しました。わたしは専業主婦のため、無収入(稼働能力は見られるかもしれません)夫は自営業で算定表の3倍を超えています。婚姻費用には上限がある説と無い説がありますが、決め手になるのは何ですか。3倍も超えていると上限の有無によってまったく金額が異なります。夫の財産隠しが悪質なため、離婚の際の財産分与も絶望的な状況において、婚姻費用で決めるしか方法がありません。切実な問題です、どうぞよろしくお願いします。
東京離婚弁護士法律事務所代表離婚弁護士の清水より回答させていただきます。
結局のところ担当裁判官次第で判断は異なるところですが、一般的には算定表を少し超えるような場合には算定表の上限で判断し、大幅に超える場合は算定表のもとになった計算式を修正して計算する場合や、従前実際にかかっていた生活費をベースに決めることもあります。
高収入事案については通常の離婚事件と比べ特殊性が高いため、相当程度離婚に精通している弁護士に相談することをおすすめします。
財産分与についても隠されているということですが、場合によっては調査できることもあります。
既に審判移行しているということですので、なるべく早めの相談を強く勧めます。
清水先生
ご回答ありがとうございます。一度ご相談にお伺いしたく、追ってご連絡いたします。
まずは御礼まで。ご多用の折、丁寧に答えてくださいましてありがとうございました。
相談者(ID:31750)からの返信
- 返信日:2024年02月07日
相談者(ID:101993)さんからの投稿
投稿日:2026年07月19日
別居したいと考えており、子供と妻を残して私が家を出ることになります。今の家は私の名義でローンも完済しています。なお、家は建物と土地の半分は私、残り半分の土地は義父の名義になっています。
ご相談内容を前提に私見を回答いたします。
相談内容の事実を前提にすると、婚姻費用の算定において住居関係費が考慮される可能性は高いと思います。
もっとも、減額される金額は実際の家賃相当額ではなく、一般的には権利者(奥様)の年収に応じた標準的な住居関係費を基準として検討されることが多いです。また、ご自宅の所有関係や固定資産税等の負担状況なども踏まえ、最終的には個別の事情に応じて判断されることもあります。
別居を具体的に検討されているのであれば、別居前の段階で一度離婚問題を扱う弁護士へ相談し、婚姻費用の見込みや別居後の進め方も含めて方針を検討されることをおすすめいたします。