東京都新宿区で離婚問題に強い女性弁護士在籍の弁護士事務所一覧

女性のための法律相談｜女性弁護士に相談してみよう

不倫、DV、モラハラ被害、財産分与、親権問題など、女性の離婚にまつわる諸問題は多岐にわたります。
男性には話しにくいデリケートな問題も、女性弁護士になら安心して打ち明けられることもあるでしょう。

ベンナビ離婚では、「女性弁護士在籍」の法律事務所を絞り込んで検索することができるので
女性弁護士が女性の立場に立って、あなたのお話にじっくりと耳を傾けてくれる法律事務所を探すことができます。

法的な解決策のご提案はもちろん、女性弁護士ならではの理解と共感力であなたの不安に寄り添って対応してくれることでしょう。

弁護士への相談は、新しい人生を始めるための第一歩です。
ベンナビ離婚であなたが相談しやすい法律事務所を見つけてください。

東京都新宿区で離婚問題を弁護士に無料相談できる窓口

弁護士は「離婚に関する幅広いサポート」を行っていることがほとんどです。

離婚条件の交渉や調停・裁判のサポートはもちろん、財産分与、慰謝料、親権問題、養育費、離婚後の年金分割といった、離婚に関するほとんどの事柄を相談できます。

ここでは、新宿区で弁護士に離婚の無料相談ができる窓口をまとめているので、あなたにあった相談先を選びましょう。

東京都新宿区内の法律事務所

新宿区には、無料相談を実施している法律事務所がたくさんあります。

相談方法も、対面での相談だけではなく、電話相談やメール相談、LINE相談などで対応してくれる事務所もあるので、忙しい方でも相談しやすい点が特徴です。

そして、実際に新宿区内で相談できる法律事務所を探す際には、「ベンナビ離婚」が便利です。

離婚問題を得意とする弁護士を多数掲載しているサイトなので、安心して相談できますし

地域から弁護士を探すこともできるので、あなたの相談しやすい事務所がきっと見つかりますよ。

法テラスの無料離婚相談

法テラス（日本司法支援センター）は、経済的に余裕のない方でも法的な支援を受けられるよう、無料の法律相談や弁護士費用の立替などを行っています。

離婚に関する法的相談も、適切な相談窓口を紹介してもらうことができます。

• 法テラス・サポートダイヤル：0570-078374（全国共通）
• 受付時間：平日9:00～21:00、土曜日9:00～17:00（祝日・年末年始を除く）

費用面で弁護士への相談を躊躇している方は、法テラスの利用を検討してみましょう。

弁護士会の無料の離婚電話相談

弁護士会の法律相談センターでは、初回15分無料の電話相談を提供しています。

必要に応じて、実際に依頼を行うことも後日の面談相談の予約を行うことも可能です。

電話番号：0570-200-050

受付時間：10時00分～16時00分（月～金。ただし祝祭日を除く）

引用：法律相談センター

内閣府「DV相談＋」

引用：DV相談＋

【悩み別】東京都新宿区の離婚相談窓口

DVやモラハラ被害に関する相談窓口

DVやモラハラの被害に遭っていると感じたら、一人で抱え込まず、すぐに専門の相談窓口に頼ることが重要です。警察や自治体の窓口、NPO法人などがあなたの安全と解決をサポートしてくれます。

警察署（緊急の場合）

緊急性が高いDV被害に遭っている場合は、迷わず110番に通報するか、最寄りの警察署に相談してください。また、緊急性が低い場合でも、専門の相談ダイヤル「#9110」を利用することで、匿名で相談が可能です。

東京都内の各警察署では、DV相談窓口を設けており、被害者の安全確保や保護、捜査などに対応しています。

引用：警察署

新宿区ＤＶ相談ダイヤル

新宿区ＤＶ相談ダイヤルは、DV被害者の保護や支援を専門に行っており、相談員がDVに関するあらゆる相談に応じてくれます。

引用：新宿区

NPO法人などの民間シェルター

公的な機関以外にも、NPO法人などが運営する民間シェルターが多数存在します。これらのシェルターは、DV被害から緊急的に逃れるための宿泊場所を提供し、精神的なケアや自立支援も行っています。

引用：女性の家HELP（公益財団法人 日本キリスト教婦人矯風会）、一般社団法人 Colabo

これらの民間シェルターは、よりきめ細やかなサポートを提供してくれることが多く、安心して相談できるでしょう。

子どもの問題（親権・養育費・面会交流）に関する相談窓口

子どもに関わる問題は、離婚の中でも特にデリケートで複雑になりがちです。親権、養育費、面会交流といった重要な事項について、専門機関のサポートを受けることで、子どもにとって最善の解決策を見つけることができます。

養育費相談支援センター

養育費の取り決めや支払いに関する問題は、養育費相談支援センターに相談することで解決への道筋が見えてきます。同センターでは、養育費の算定方法、公正証書作成のアドバイス、取り決め後の履行確保に関する情報提供などを行っています。

• 養育費相談支援センター：03-3983-0441 (全国共通)
• 受付時間：月～金曜日 9:00～17:00 (祝日・年末年始を除く)

養育費は子どもの健やかな成長のために不可欠なものです。適切な取り決めを行い、確実に支払われるよう、積極的に活用しましょう。

国際離婚に関する相談窓口

引用：外国人在留支援センター（FRESC）、東京都外国人法律相談（都庁）

公益財団法人東京都つながり創生財団 多言語相談ナビ

国際離婚は、文化や言語、法制度の違いから複雑な問題が生じやすいものです。公益財団法人東京都つながり創生財団が運営する多言語相談ナビでは、外国籍の方からの離婚相談に、多言語で対応しています。専門の相談員が、日本の法制度や手続きについて分かりやすく説明し、適切な相談先への案内も行っています。

• 多言語相談ナビ：03-6258-1227
• 対応言語：英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、タイ語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、フランス語、ロシア語、ドイツ語、イタリア語、アラビア語など（詳細はお問い合わせください）
• 受付時間：月～金曜日 10:00～16:00 (祝日・年末年始を除く)

言語の壁や法制度の違いに不安を感じる方は、この窓口を活用して、専門的なアドバイスを受けることが非常に有効です。

ひとり親家庭の支援窓口

離婚後のひとり親家庭には、経済的な不安や子育ての負担など、様々な課題が伴います。東京都では、ひとり親家庭が安心して生活を送れるよう、様々な支援窓口を設けています。

公益財団法人東京都ひとり親家庭福祉協議会（ひとり親Tokyo）

公益財団法人東京都ひとり親家庭福祉協議会（ひとり親Tokyo）は、東京都内のひとり親家庭を対象に、総合的な支援を行っています。生活相談、就労支援、学習支援、交流イベントの開催など、多岐にわたるサポートを提供しており、ひとり親家庭の自立を強力に後押ししています。

経済的な問題だけでなく、精神的なサポートも得られるため、積極的に活用することをおすすめします。

新宿区のひとり親相談窓口

新宿区役所では、ひとり親家庭を対象とした独自の支援窓口が設置されています。児童扶養手当や住宅手当などの各種手当の申請、医療費助成、保育園・学童保育に関する情報提供など、地域に密着したきめ細やかなサポートが受けられます。

引用：新宿区

その他の離婚相談窓口

日弁連「ひまわりお悩み110番（法律相談センター）」

日本弁護士連合会が提供する「ひまわりお悩み110番（法律相談センター）」では、全国からの相談を受け付けています。

電話は、近くの弁護士会が運営する法律相談センターにつながり、法律相談の予約を取ることができます。

法律相談そのものを電話で行うわけではなく、相談は後日の対面相談で行われます。

また、法律相談は有料です。

東京都新宿区で離婚の手続きを進める際の相談先

離婚に必要な手続き・申請を進めるためには、以下のような公的機関を利用する場合もあります。

離婚届の提出先となる東京都新宿区の市区町村役場一覧

離婚届は、本籍地、住所地、一時滞在地いずれかの市区町村役場に提出できます。東京都内の主な市区町村役場は以下の通りです。

詳細な所在地や受付時間は、各役所のウェブサイトで確認してください。

公正証書の作成で利用する東京都の公証役場一覧

離婚時の合意内容（財産分与、養育費など）を公正証書として残すことで、法的な強制力を持たせることができます。東京都内の主な公証役場は以下の通りです。

公正証書を作成することで、将来的なトラブルを未然に防ぎ、安心して新たな生活をスタートできます。

東京都新宿区を管轄する家庭裁判所一覧

離婚調停や裁判を申し立てる際は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てるのが原則です。住所が新宿区の場合管轄の家庭裁判所は以下の通りです。

管轄の裁判所が不明な場合は、最寄りの裁判所または弁護士に確認することをおすすめします。

【地域別】東京都新宿区の離婚の傾向

新宿区における離婚件数は増加傾向

東京都の都心部における離婚件数の動向には、地域ごとの特性が見られます。

今回抽出したデータ（令和4年～令和6年）によると、東京都全体の離婚件数は19,255件から20,424件へと増加傾向にあります。これに伴い、新宿区においても499件から566件へと、令和4年～令和6年間で件数がはっきりと増加しています。都全体の動きと連動し、離婚件数が上昇局面にあることが読み取れます。

都心部特有のライフスタイルと離婚

新宿区は、単身者や共働き世帯、外国人居住者など多様な層が暮らす地域です。経済的に自立している層も多く、職住近接の利便性を重視するライフスタイルの中で、離婚という選択肢が必要な場合に選ばれやすい環境にあるとも推測されます。

年金分割制度の影響

年金分割制度とは、離婚した場合に、夫婦が婚姻していた期間中の厚生年金の保険料納付記録を、夫婦間で分割できる制度です。 これにより、専業主婦（主夫）であった側も、相手方の厚生年金の一部を受け取れるようになりました。

この制度の定着により、将来の生活設計（特に老後資金）の見通しが立った段階で離婚に踏み切るケースは、新宿区においても一定数存在すると考えられます。

出典：東京都保健医療局「区市町村別人口動態統計」内、『婚姻・離婚件数（平成14年～令和６年）』