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【池袋で離婚についてお悩みの方】ベリーベスト法律事務所(池袋)

事務所名	ベリーベスト法律事務所
住所	〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-33-8NBF池袋タワー3階（池袋オフィス）
最寄駅	JR山手線・埼京線・丸の内線・有楽町線・東武東上線・西武池袋線「池袋駅」東口より徒歩8分
営業時間	平日：09:30〜21:00 土曜：09:30〜18:00 日曜：09:30〜18:00 祝日：09:30〜18:00
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東京都の離婚問題の弁護士ガイド

東京都の離婚問題では、「離婚と妻への財産分与」や「元夫と連絡がつかなくて、財産分与ができません。受け取れますか？」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

財産分与には様々なお悩みがありますが、実際に「独身時代や親の援助を受けた財産を財産分与の対象外とし、支払分の財産分与額を請求金額から減額させた事例」や「配偶者が経営する会社（非公開会社）の株式を財産分与の対象とできた事例」などもあります。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、財産分与に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

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独身時代や親の援助を受けた財産を財産分与の対象外とし、支払分の財産分与額を請求金額から減額させた事例

配偶者が経営する会社（非公開会社）の株式を財産分与の対象とできた事例

適切な財産分与を実現し、３０００万円を取得

財産分与３０００万円、養育費毎月７万円、離婚に至るまでの毎月１１万円

財産を開示しない配偶者の財産を調査し、適正な財産分与額を取得した事例

3000万円以上の財産分与を求められた離婚事件で、約半額の金額で離婚調停が成立。

財産分与額1500万円以上の減額利益

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離婚と妻への財産分与

相談者（ID：02232）さんからの投稿

投稿日：2022年07月28日

現在、離婚協議中です。
マンションを売却して分与したいのですが
第一抵当権が銀座のローン、第二抵当権が親族となっています。
第一、第二抵当権の合計が売却額を上回る場合、
妻に分与はできないのでしょうか？

抵当権付き不動産であっても財産分与の対象となります。この場合、ローン残債務を相手が引き受けるのか、こちらで清算するのかも話し合う必要があります。協議や調停は話し合いなので、要は相手が同意してくれればどんな形でもいいのです。もっとも、相手が抵当権付きの不動産自体をもらうことは嫌がったり、全財産の額の２分の１にこだわったりするような場合には、抵当権が付いたままで売却するとどのくらいの価格になるのかを不動産業者数社に査定してもらい、その中で一番高い額をこの不動産の額として考えるのが通常です。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2022年07月29日

回答ありがとうございます。
法的には妻への分与は可能なのでしょうか？
売却後に第一抵当権者の銀行にローンの残債を、返済し、
第二抵当権者の親族に残りを全部渡さなければならないと考えていました。

相談者（ID：02232）からの返信

- 返信日：2022年07月29日

法的には財産分与「可能」ということと、実際に相手が応じるかはまた別の問題です。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの返信

- 返信日：2022年08月01日

ありがとうございました。

相談者（ID：02232）からの返信

- 返信日：2022年08月01日

元夫と連絡がつかなくて、財産分与ができません。受け取れますか？

相談者（ID：01296）さんからの投稿

投稿日：2022年05月08日

二年前から、元夫の浮気・ボーナス隠蔽・借金・モラハラなどが原因で離婚するために動いていました。
元夫は帰宅しません。
今年の１月に元夫が退職しました。
家には生活費が入ってこなくなりました。
貯金がなくなり、児童扶養手当を貰うため離婚しました。
私と小学生三人の子供達は引っ越しをし、夫名義の持ち家(ローン有り)を売却する事にしました。
元夫も同意していたのですが、連絡が取れなくなりました。
スマホの使用料を滞っていたようです。
決算まで、三回は元夫の立ち会いが必要と言われていたのに、このままでは売却できません。
一回目はなんとか契約に持ち込めましたが、再び連絡が取れなくなりました。
LINEが既読になりません。
メール・留守電しても返信無し。
住所もわかりません。
仕事先もわかりません。
この場合は諦めるしかないのでしょうか？
よろしくお願いします。

電話会社や郵便局、銀行、クレジットカード会社、保険会社、健康保険組合などに元夫が、住所変更届を出している可能性が高いと思いますので、弁護士に依頼されれば弁護士法23条照会という方法で住所を突き止めることは可能だと思います。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2022年05月11日

そうなんですね！！
ありがとうございます。

相談者（ID：01296）からの返信

- 返信日：2022年05月11日

離婚問題について教えてください。

相談者（ID：14144）さんからの投稿

投稿日：2024年01月04日

私が旦那の実家となかなか馴染めず、結婚数年で『お前は実家に来なくていい』と言われる。旦那の実家の事で喧嘩が増えるようになり、何よりも実家が大切だと考える旦那からは『田舎の嫁になる人はそれなりの育ちをしていないとダメだ、お前とはやっていく気はない』と一方的に出て行かれる。
話し合いもしてもらえず、調停をされました。
私は離婚したくないと不成立にはなりましたが、別居中です。私にはもうどうする術もなく、それだったら財産分与の請求はお互い一切しない、という条件で離婚に応じようかと思いますが可能でしょうか？

相手が調停まで申立てたということであれば、あなたとよりを戻す気持ちはおそらくないでしょう。ただ、不貞行為などの理由もないので、離婚訴訟はこのままでは彼はできないと思います。そうは言っても裁判所は3年から5年くらい別居が続いてしまうと、もうそれだけで、離婚訴訟をすると、離婚判決を下してしまいます。財産分与については、しないということは相手にとって有利なので、彼はすぐに応じるとは思います。ただ、「財産分与をしてくれるのならば離婚する」と言えば、彼は応じる可能性が高く、こちらの条件をのませる機会と言えなくもありません。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2024年01月10日

養育費を受け取らない代わりに不動産名義変更できるか？

相談者（ID：103304）さんからの投稿

投稿日：2026年01月11日

離婚の協議中で、お互い離婚すること自体は合意できています。

お互いの合意があれば財産分与の割合を調整することで養育費の受け取りをしないことができるか、その時の留意事項を質問させてください。

＜状況＞
・子ども：二人
・親権：私
・家の名義：配偶者
・住宅ローン：完済済み

＜相談事項＞
・養育費を配偶者からもらわない代わりに家の名義を私に変更することは可能でしょうか？
　不動産の査定は行っていないですが、おそらく養育費の総額の方が高額になると思われ、配偶者の方が条件は良いと思われます。
・その状態で配偶者が子どもの扶養控除を受け取ることは可能なのでしょうか？
　配偶者の年収の方が高く、扶養控除の効果が高いから配偶者が受け取って、私に渡す方が良いと言われているのですが、そもそも扶養していると言えない状態では？と思っています。
・留意すべき事項があれば教えてください。

＜相談理由＞
・配偶者と今後極力関わりたくない
・子どもが今と同じ生活を送れるように、そのまま住み続けたい
・不動産の半額を財産分与するだけの現金を、すぐに用意できそうにない

協議による離婚ということなので、互いに合意すればよく、財産分与や養育費についても、その他の事項についても、自由に細かく内容を決めることができます。養育費をもらわない代わりに、家の名義をあなたにすることも、もちろんできます。ただ、家の名義を変えるということは、相手方にある不動産の登記名義を、あなたに変えるので、当然、司法書士に払う代金や登記の手数料等もかかります。それをどちらが払うかも決めておいた方がよいです。養育費をもらわないことになると、お子さんが今後、高校や大学等の高額な入学金や学費等がかかることもあり、それも含めてもらわないとするのかも、きちんと決めておいた方がよいと思います。扶養控除は、原則としてお子さんと生活している方に認められるので、養育費を払っていることを証拠で出させたりするので、養育費を払っていないと通常認めません。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2026年01月12日

離婚時に約束された財産を守る方法

相談者（ID：23338）さんからの投稿

投稿日：2023年11月05日

2021年にこちらの条件を飲む形で離婚をしました。
原因は、元夫の不貞。当初、元夫は遊びだから別れると約束して、不貞相手にも別れる様合意書を交わしました。しかし実際は別れておらず、元夫からの言葉の暴力などで難病を発症し精神疾患にも罹ってしまいました。私は生活できないので離婚を拒否していましたが、今までの財産などは全て渡すとの約束で離婚に応じましたが、離婚後2年を目の前に財産分与の調停を起こされました。
こちらは財産分与が終わった事を示すメッセージのやり取りを提出していますが、相手は一方的に弁護士照会などで財産の把握をしようとしています。
その様な事はして欲しくありません。

離婚時の財産分与について２人の間で合意が成立したことを、あなたの有しているメッセージのやり取りで推認できるか、という点にかかっていると思います。単なる意思を伝えるだけのメッセージではだめで、相手がこちらの提案に「分かりました。それで結構です。」と伝えているとか、「同意します。」と明白に述べているかが決め手になると思います。弁護士会照会については、法律上弁護士に認められている権限なので、それをやめさせることはできません。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年11月08日

車の財産分与について相談

相談者（ID：01350）さんからの投稿

投稿日：2022年05月17日

離婚したくて車を売る予定です。今車を2台所有しています。名義はどちらも主人です。
①黒の車を先に買いました。3年半乗っていますが、半年前から主人が2代目を購入したため、私が乗っていましたが、それまでは主人が通勤に使っていたり、自分も買い物等に使っていました。残価設定型のローンにて購入。現在ローンは130万近くあります。主人が売れと言うので、査定をしたら120万でマイナスになりそうです。
②白い車は主人が通勤の為に中古車を購入。ローンはなし。売るそうなのですが、こちらに関しては折半するつもりは無いと言われました。
この場合、①の車は折半して残りのローンを払い、②は売ったら折半するべきなのではと思うのですが、如何でしょうか？主人の言い分は②の車は『この白い車は私の早期再就職手当にて次の仕事のために購入した個人的な購入物になります。共同資産という認識ではいません』だそうです。
どうぞ宜しくお願い致します。

２台とも婚姻中に購入したものであれば
共有財産にあたると思われます。

黒い車は査定額より残ローンの方が大きい
のであれば財産分与の対象とはなりません。
対象とはなりませんが，残ローンをどのように
支払うかはお二人でお決めください。

白い車については，仮に旦那様が今後も
使われる場合，今売った場合の価値の半額
を金銭で分与を受けるのが通常のやり方です。

【離婚したい男性へ｜メール相談歓迎】弁護士　大西祐生からの回答

- 回答日：2022年05月18日

2台目の白い車を私は1度も乗った事、使用した事が無いのですが、それでも財産分与の対象なのでしょうか？主人の言う『早期再就職手当金(ハローワークから支給)で買ったから俺の物！』とありますが、早期再就職手当金も給与の一部という認識ということになるのでしょうか？
主人は前職を退職して2ヶ月近く収入は無かったです。退職金もナシでした。その後ハローワークを使い現職に勤め始めました。その際に『早期再就職手当金』が出たそうです。
因みに私は(正社員)その間もずっと働いていました。
ご回答、よろしくお願い致します。

相談者（ID：01350）からの返信

- 返信日：2022年05月18日

元夫との金銭トラブル。

相談者（ID：04576）さんからの投稿

投稿日：2023年01月12日

子ども達の学費に、元夫の名義で、積み立てをしていました。子どもが受験なので、解約してもらい、300万を私が貰う約束でした。200万は振り込まれたのですが、残りの100万がまだ振り込まれてきません。元夫に連絡をしても、電話にも出ないし、LINEも既読がつきません。養育費も貰ってなく、マンションのローン、管理費も私が払っています。

積み立て預金についての財産分与や養育費の約束を離婚時にきちんとした（協議や調停で決めた）のであれば、それらに基づいて、元夫に書面で（できれば内容証明、配達証明付きで）期限をつけて振込先を明記して請求してみましょう。公正証書で協議書を作成していたり、調停調書できちんと書いてあったりすれば、相手が払ってこなければ強制執行がすぐにかけられます。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年01月13日

離婚した時、書面で残していません。どうしたら良いでしょうか？

相談者（ID：04576）からの返信

- 返信日：2023年01月15日

財産分与や養育費の約束について、きちんとした協議書などがなかったとしても、お互いに取り決めをしたのであれば、書面で相手に請求してみればよいと思います。協議書でなくても日記帳の記載、メモ、LINEやメールでの記載などがあれば証拠にはなります。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの返信

- 返信日：2023年01月16日

請求するための書類は、どこで貰えば良いでしょうか？

相談者（ID：04576）からの返信

- 返信日：2023年01月18日

相手方への請求というのは、ご自身で相手方に対して手紙を書くということです。その方式を郵便局の内容証明という形式にしておけば、請求した日付がきちんと証拠として残りますし、配達証明を郵便局でつけてもらえば、相手にその請求が届いたことの証拠となるということです。e内容証明というものもありますので、郵便局のホームページを見てください。ご自身で書くのが難しければ、弁護士に依頼してみてください。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの返信

- 返信日：2023年01月21日

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