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東京都の離婚問題の弁護士ガイド

東京都の離婚問題では、「シタ側が性格の不一致で離婚を強要してくる。」や「相手方が自営で、会社口座にある残高は財産分与の対象になるかどうか」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

離婚問題には様々なお悩みがありますが、実際に「長期にわたり夫のモラハラに苦しめられた妻の協議離婚と慰謝料・財産分与」や「離婚前の義父からの自宅の明渡を阻止」などもあります。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、離婚問題に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

御茶ノ水駅の離婚弁護士が回答した解決事例

並び順について

解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示

また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

長期にわたり夫のモラハラに苦しめられた妻の協議離婚と慰謝料・財産分与

慰謝料２００万円と財産分与約１６００万円の獲得

離婚前の義父からの自宅の明渡を阻止

義父所有の自宅の退去の阻止

早期離婚成立に向けた協議と住宅ローン付き自宅不動産の財産分与

慰謝料額０と月額婚姻費用及び養育費の減額

離婚後の養育費請求と離婚後の共有名義不動産の財産分与

月額４万円の養育費減額と財産分与１８００万円の獲得

充実した面会交流の実施が可能となったケース

【財産分与ゼロ】浮気を隠して離婚を迫る妻の焦りを突き、資産を1円も渡さずにスピード解決した事例

妻の財産分与請求を完全放棄させ、浮気相手の男性から慰謝料200万円を回収してスピード離婚。

離婚訴訟で慰謝料を0円にした事例

慰謝料300万円の請求を0円とした。

御茶ノ水駅の離婚弁護士が回答した法律相談QA

並び順について

QAは、以下のルールに基づき表示させております。
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また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

シタ側が性格の不一致で離婚を強要してくる。

相談者（ID：32996）さんからの投稿

投稿日：2024年02月14日

昨年10月ごろから休日出勤や無断外泊が続き、また不審な行動(急な家庭内別居やスマホのpinロック、ドライブレコーダーのSD抜き去り等)を年末に本人に聞いたところ、急に離婚を言い渡されました。
家に帰りたくないから違うところに泊まっていると言うのです。
どこに泊まってるのかと、急な離婚はおかしいと聞いても何も話しません。
また、毎週のように離婚後について話そうと持ちかけられ(子供の親権や財産分与等)、それ以外話すことはないと言い張ります。
1月末に女性と旅行に行ったのが発覚し、私は心療内科に通い始めました。
また、その日に主人が帰ってくると、過呼吸を起こし、救急車騒ぎとなり、子供たちにとても心配させてしまいました。
最近は開き直りからか土日と火水(固定休)に泊まりに行き続けています。
ただ、過呼吸騒動があり、離婚についての話し合いは強要して来なくなりました。

子供がまだ小さく、小4、小2、年中なのと、10月頭までの対応の違いに今後どうして良いか分かりません。
また、不倫旅行後から生活費も貰えなくなりました。

一般論となり恐縮ですが、以下回答いたします。

離婚拒否で婚姻費用（生活費）がもらえていない場合、取り急ぎ相手方に婚姻費用の請求を行うことが一般的です。請求の方法としては、不払となった場合に強制執行（給与差押え）ができるよう、家庭裁判所に婚姻費用分担調停を申し立てることがベターです。
なお、相手方はいわゆる有責配偶者にあたる可能性があるところ、実務上、相手方からの離婚請求については、一般的には長期間の別居（10年以上）、未成熟子の不存在、離婚によってこちらが経済的に苛酷な状況とならないという3つの要件をクリアしなければ、基本的に離婚は認められません。そうすると、そもそもこちらが離婚に応じる理由はありません。
本件では、離婚と婚姻費用のいずれの問題も複雑に絡んでいることから、今後の見通しや対応方法については、この場だけでの相談ではなく、離婚問題に精通した弁護士にきちんと相談された方がよいかと思います。

以上、ご参考まで。

【オンライン対応◎｜安心と実績で選ぶなら】東京桜の森法律事務所からの回答

- 回答日：2024年02月15日

相手方が自営で、会社口座にある残高は財産分与の対象になるかどうか

相談者（ID：26242）さんからの投稿

投稿日：2023年12月20日

旦那は自営ですが、毎月の生活費の振り込み以外、給与や財産がわかる書類がありません。
相手から調停を申し立てられましたが、別居開始が本来より早く書かれていたことが気になっています。
ちょうど別居日か前日くらいに高額な入金があったはずなので、財産分与を避けるためにずらして調停に出したのではと疑っております。

会社名義の財産は基本的に財産分与の対象になりませんが、結婚時期などによっては会社の株そのものが分与対象となり、結果として会社の財産も半分もらえるということはありえます。
また、別居直前に引き出したお金については手元現金として持ち戻し計算が認められるケースも多く経験しています。
まずは離婚に強い弁護士に相談してみることをおすすめします。

東京離婚弁護士法律事務所からの回答

- 回答日：2023年12月22日

ありがとうございます。
株をもらう=その価値はどのように算出されるのか、可能であれば教えていただきたいです。

相談者（ID：26242）からの返信

- 返信日：2023年12月22日

株については現物株でもらっても仕方がないことが多いので金銭評価したうえで現金としてもらう事が多いですが、厳密に株の評価を出す場合は裁判鑑定によります。ただし、裁判鑑定は相当にコストがかかるので、一般的には会社の純資産額を会社全体の価値とみて、これを株数に分けて計算する扱いが実務上多いです。

東京離婚弁護士法律事務所からの返信

- 返信日：2023年12月25日

ありがとうございます！

相談者（ID：26242）からの返信

- 返信日：2023年12月26日

慰謝料をもらい別居までの方法

相談者（ID：14490）さんからの投稿

投稿日：2023年07月17日

２年前から夫の不貞。月に２回ほどの外泊。
相手は私も知る20代。
うちにも連れてきたこともある。
最近は無断外泊。
その話しをしたら胸ぐらつかまれ壁に押され服がビリビリになったこともある。写真あり。
元からモラハラ夫。
女とホテルに出入りするDVDと女の裸の写真が証拠にある。

不貞慰謝料は、不貞行為によって婚姻関係に与えた影響（同居＜別居＜離婚）によって金額が増減しますので、客観的に影響が小さいとみられる同居中のままですと、慰謝料が極めて低額となる傾向が多いです。したがって、既に別居をお考えなのであれば、別居してから慰謝料を請求する方がベターかと思われます。また、別居すると法的手段の選択肢（婚姻費用、離婚等）も増えます。

【オンライン対応◎｜安心と実績で選ぶなら】東京桜の森法律事務所からの回答

- 回答日：2023年07月18日

元々モラハラ夫であり、
夫との話し合いはできないと思ってます。
やはり弁護士さんに頼るのがよいですか

高額な費用の支払いができないので他良い方法があれば教えてください。

相談者（ID：14490）からの返信

- 返信日：2023年07月19日

弁護士さんに頼んだ方が自分の利益を獲得できる可能性は高まります。弁護士に依頼しないとすると自分で調停や裁判を申し立てて請求するほかないかと思います。

【オンライン対応◎｜安心と実績で選ぶなら】東京桜の森法律事務所からの返信

- 返信日：2023年07月20日

自営の場合の財産分与や養育費の算出について

相談者（ID：26242）さんからの投稿

投稿日：2023年12月20日

相手方が自営で月に40万ほど生活費をもらっていましたが、明細等はありません。
実際の自営の業績も全く知らないまま、春に別居を開始しました。
今回やっと決算書を手に入れたのですが、見方がわかりません。
この書類から財産分与や養育費の算出はできるのでしょうか。

養育費については基本的には確定申告書の写しがあれば概ね判断は可能です。
財産分与についてはそれだけだと把握しきれないところも出てくるように思われます。
まずは詳細につき弁護士相談することをおすすめします。

東京離婚弁護士法律事務所からの回答

- 回答日：2023年12月22日

ありがとうございます！

相談者（ID：26242）からの返信

- 返信日：2023年12月22日

算定表の３倍を超える（高額の）婚姻費用を決めるには？

相談者（ID：31750）さんからの投稿

投稿日：2024年02月01日

婚姻費用調停から審判に移行しました。わたしは専業主婦のため、無収入（稼働能力は見られるかもしれません）夫は自営業で算定表の３倍を超えています。婚姻費用には上限がある説と無い説がありますが、決め手になるのは何ですか。３倍も超えていると上限の有無によってまったく金額が異なります。夫の財産隠しが悪質なため、離婚の際の財産分与も絶望的な状況において、婚姻費用で決めるしか方法がありません。切実な問題です、どうぞよろしくお願いします。

東京離婚弁護士法律事務所代表離婚弁護士の清水より回答させていただきます。

結局のところ担当裁判官次第で判断は異なるところですが、一般的には算定表を少し超えるような場合には算定表の上限で判断し、大幅に超える場合は算定表のもとになった計算式を修正して計算する場合や、従前実際にかかっていた生活費をベースに決めることもあります。

高収入事案については通常の離婚事件と比べ特殊性が高いため、相当程度離婚に精通している弁護士に相談することをおすすめします。

財産分与についても隠されているということですが、場合によっては調査できることもあります。

既に審判移行しているということですので、なるべく早めの相談を強く勧めます。

東京離婚弁護士法律事務所からの回答

- 回答日：2024年02月01日

清水先生
ご回答ありがとうございます。一度ご相談にお伺いしたく、追ってご連絡いたします。
まずは御礼まで。ご多用の折、丁寧に答えてくださいましてありがとうございました。

相談者（ID：31750）からの返信

- 返信日：2024年02月07日

離婚と妻への財産分与

相談者（ID：02232）さんからの投稿

投稿日：2022年07月28日

現在、離婚協議中です。
マンションを売却して分与したいのですが
第一抵当権が銀座のローン、第二抵当権が親族となっています。
第一、第二抵当権の合計が売却額を上回る場合、
妻に分与はできないのでしょうか？

貴殿から、令和４年７月２８日１２時５６分にお問い合わせ頂いた内容について、
ご自宅不動産の評価額が残ローン額を下回る場合に、
これを財産分与の対象とすることができるのか、という意味の質問と解釈し、
回答させて頂きます。

端的に結論を言えば、ご自宅不動産の売却代金を弁済に充てても、
残ローン全額を弁済しきれず、債務が残るという場合には、
不動産の価値は０と評価されますので、財産分与の対象外となります。
ただし、不動産価値をどうやって決めるのか、ということが、
財産分与に先立ち、重要なポイントとなります。
なお、基本的な考え方としては、財産分与に際しての不動産価値は、
その売却価格と等しいものと扱われます。

ただ、この売却価格に関して、近年トラブルが増加しているのが、
不動産仲介業者が専任媒介契約を目的として、
あたかも高額の売却が可能であるかのような勧誘を行うものの、
実際には勧誘の際に述べられたような高額売却ができず、
本来の想定より相当低い価格での売却を強いられた、
という内容であり、実際に当職も多くの相談を受けています。

当事務所は、男女トラブルにかかわる案件を専門分野の１つとしているため、
豊富な経験を踏まえた離婚協議書の内容の見直しにも対応できますし、
不動産売買に関する案件にも多数関与し、経験を積み重ねておりますので、
ご自宅不動産の売却価格の査定等にも速やかに応じることができます。
そして、本件では、ご自宅不動産の売却価格の査定が大きなポイントであり、
当事務所にて正確な売却価格の査定を行った上で、これを前提として、
どのような形で離婚協議を進めていくか、御提案いたします。

また、ご自宅不動産の売却と、これを前提とした離婚協議全般を、
着手金不要の完全成功報酬プランでお引き受けし、
ご自宅不動産の売却によりどのような条件で離婚することが可能か、
無料で御提案させて頂くことも可能ですので、御検討下さい。

最後になりますが、御提案に際しては、可能であれば、１０分から１５分程度、
電話等で面談させて頂ければと考えておりますので、
その点も併せて御検討下さい。

能登豊和弁護士【不動産売却交渉成立後に最短1か月で現金化可能性あり｜不動産売却に伴う離婚問題の解決実績多数｜着手金0円プランあり】からの回答

- 回答日：2022年07月29日

慰謝料請求、離婚協議

相談者（ID：27629）さんからの投稿

投稿日：2023年12月13日

旦那が職場不倫をしていて、その不倫相手から求償権放棄プラス慰謝料を頂いて旦那の希望もあり再構築を目指そうと考えていました。
ただ、再構築を目指す最中、身体の関係の証拠はないものの、SNSを使って、卑猥な内容のやり取りを不特定多数としていることがわかりました。
そのため、旦那と失望し、再構築をしていくことが難しいと判断しました。
不倫相手だけから、既に慰謝料はもらっている場合でも、1年以内であれば、旦那から再度不貞関係等を理由に慰謝料もらって離婚することはできますか。

不貞相手からどの程度の慰謝料を貰ったかといった事情等にもよって変わりうるところですが、一般論としては慰謝料をもらえる可能性は充分にあると思います。
また、慰謝料という名目にこだわらなければ、夫の収入等によってはやり方によっては慰謝料や財産分与の他にも夫から多額の解決金等の支払いを受けられる可能性もあると思います。
まずは弁護士に詳細法律相談することをおすすめします。

東京離婚弁護士法律事務所からの回答

- 回答日：2023年12月14日

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