中目黒駅の離婚問題に強い弁護士一覧

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中目黒駅で離婚問題に強い弁護士が10件見つかりました。

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更新日: 2026/02/11

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東京都渋谷区中目黒駅

ミカタ弁護士法人

住所	〒150-6090 東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイスタワー18階
最寄駅	恵比寿駅
営業時間	平日：08:30〜22:00 土曜：08:30〜22:00 日曜：08:30〜22:00 祝日：08:30〜22:00
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東京都渋谷区中目黒駅

【不倫の慰謝料を請求したいなら】弁護士鵜飼大

住所	〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-6-5SK青山ビル8階
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ウカイ＆パートナーズ法律事務所

住所	〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-6-5SK青山ビル8階
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まずは、各事務所情報に記載の「注力案件」や「対応体制」などをもとに、ご希望の条件を満たすところに相談してみてください。あなたの相談したい分野に注力していれば、どの事務所でも対応可能ですので、迷ったら第一印象で問題ありません。

東京都目黒区中目黒駅

【女性弁護士指名OK｜女性側離婚に注力】弁護士法人レイスター法律事務所

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東京都目黒区中目黒駅

マザーバード法律事務所

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東京都渋谷区中目黒駅

EKAI法律事務所

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最寄駅	東京メトロ半蔵門線他「渋谷駅」B4出口より徒歩約1分東京メトロ銀座線「渋谷駅」明治通り方面改札より徒歩約1分 JR山手線他「渋谷駅」宮益坂口より徒歩約2分
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東京都世田谷区中目黒駅

住所	〒154-0001 東京都世田谷区池尻3-3-1 キドビル3階
最寄駅	東急田園都市線「池尻大橋駅」徒歩１分
営業時間	平日：09:00〜19:00 土曜：09:00〜19:00 日曜：09:00〜19:00 祝日：09:00〜19:00
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弁護士	増田拓真
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住所	東京都渋谷区恵比寿1-8-6共同ビル4階・5階・7階（受付)
最寄駅	恵比寿駅徒歩1分
営業時間	平日：09:00〜21:00
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弁護士	鈴木翔太　松岡達輝　奥野泰久　浜島裕敏
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法律事務所エムグレン

住所	〒150-0044 東京都渋谷区円山町6-7 アムフラット1階
最寄駅	渋谷駅・神泉駅
営業時間	平日：09:00〜18:00
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弁護士	武藏元
定休日	土曜日曜祝日

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東京都の離婚問題の弁護士ガイド

東京都の離婚問題では、「妻の暴力・モラハラからの離婚と親権獲得の相談」や「慰謝料請求の上不倫関係を清算させて再構築、もしくは養育費、ローンを整理して慰謝料請求の上離婚したい」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

離婚問題には様々なお悩みがありますが、実際に「土地と自宅の所有者が異なるケースにおいて、自宅を財産分与で譲渡して離婚を成立させた事例」や「【慰謝料300万円獲得】浮気の証拠について、探偵の依頼も含めサポートし解決」などもあります。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、離婚問題に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

中目黒駅の離婚弁護士が回答した解決事例

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解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示

また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

土地と自宅の所有者が異なるケースにおいて、自宅を財産分与で譲渡して離婚を成立させた事例

離婚後住宅ローンの支払免除、養育費の減額

【慰謝料300万円獲得】浮気の証拠について、探偵の依頼も含めサポートし解決

慰謝料300万円・離婚成立・親権・養育費の確保

不貞を主張する妻に対し、離婚条件協議により調停離婚を実現した事案

婚姻費用・養育費の減額、慰謝料の減額、間接強制可能な面会交流条項

不倫をした妻による婚姻費用の請求が否定され、夫にとって非常に有利な条件で離婚が成立したケース

妻からの婚姻費用請求（自身の生活費に関する請求）を認めない審判を勝ち取った

不倫をした当事者が離婚を求めたケースにおいて有責配偶者としての責任を否定し離婚を認める判決を得た事例

不倫した側からの離婚請求で離婚判決を獲得

不倫をした夫から相場を超える養育費と慰謝料を獲得した事例

不倫した夫から相場を上回る養育費と慰謝料を獲得

面会交流なしの条件で早期離婚を実現した事例

面会交流なしで調停離婚が成立

中目黒駅の離婚弁護士が回答した法律相談QA

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QAは、以下のルールに基づき表示させております。
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また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

妻の暴力・モラハラからの離婚と親権獲得の相談

相談者（ID：73572）さんからの投稿

投稿日：2025年10月06日

妻から日常的に暴力やモラハラを受けています。ビンタや物を投げつけられるなどの身体的DVに加え、「生きてる価値あるの？」「反省の証として髪を切れ」といった人格否定も頻繁です。経済的にも「慰謝料」「誠意金」として金銭を強要され、200万円以上を支払っています。「慰謝料1500万円を支払う」と書かされた書面もあります。さらに、位置情報の共有やスマホのパスコード開示を強制され、行動や交友関係を常に監視されています。妻は前夫との離婚裁判でも暴力・モラハラを理由に訴えられ、和解金を支払っています。私は在宅で働いており、育児の7割以上を担当。今後、離婚・親権・財産分与・安全確保について法的に整理したいです。LINE履歴・送金記録などの証拠も保有しています。

相談内容確認させていただきました。

離婚を進める場合、ご説明いただいたような攻撃性の強い妻との関係性からすると、
別居をし、弁護士を代理人として使い、相手との直接の接触を避けるかたちで、離婚に関する協議を進めるのが宜しいかと思います。

別居にあたっては、現住居で住宅ローンや賃料の負担がある場合は、更に別居先の賃料負担が問題となり得ますが、平穏な生活環境の確保という点からは重要かと思います。

その上で、離婚後に親権をとるとなると、お子様を連れての別居を検討する必要があります。
この場合妻からは違法な連れ去りだ、誘拐だ、といった主張を受けることも多いので、子を連れて転居する際の方法や妻への伝え方には注意をする必要があります。

当事務所では、取扱い事件の９割が離婚事件で、同種事件の取扱経験もございます。
初回相談は無料で、今後の進め方、離婚、親権、財産分与等の各論点の準備事項や見通しなどより具体的な助言ができるかと思います。
宜しければ無料相談ご検討下さいませ。

【相手方との交渉・裁判が辛い方へ】クラッチロイヤー法律事務所からの回答

- 回答日：2025年10月07日

慰謝料請求の上不倫関係を清算させて再構築、もしくは養育費、ローンを整理して慰謝料請求の上離婚したい

相談者（ID：72397）さんからの投稿

投稿日：2025年09月24日

夫が不倫をしています。不倫相手に慰謝料を請求し、不倫関係を清算してほしいです。
夫とは謝罪と反省が見られるなら再構築希望ですが、それがない場合は離婚して住宅ローンや養育費などの整理をし、しっかり慰謝料も請求したいと考えております。

私、夫、不倫相手はみな同じ会社に勤めています。
2011年結婚、2012年出産、はじめは大阪に住んでいましたが2016年に夫が東京に異動になりました。
半年の単身赴任の後、私と子供が合流。
一方で夫はこの時同部署だった不倫相手と出会い、以降2025年現在まで継続した関係を持っています。（不倫相手の手紙にそう記載があり、旅行などに行った形跡もあります）

婚姻関係は破綻しておらず、毎年家族旅行などもいきますし、2021年にペアローンで一軒家を購入しています。
先日発覚するまでは本当に仲の良い夫婦だと信じていました。夫と子供と幸せに暮らしたい一心で私も転勤して頑張っていたのに裏切られました。

探偵に調査に入ってもらい、不貞の証拠を一つ得ることができました。私の意向を汲んで協力していただける弁護士さんを探しています。

ご相談内容確認させていただきました。

女性に対する慰謝料請求額についてですが、不倫発覚によって夫婦が別居や離婚に至っているほうが、慰謝料は高額になりやすく、そのような事情がない場合は、
訴訟判決で認められる金額は100万円いくかどうかといった程度になることが多いです。

なお、訴訟判決では、慰謝料の金銭支払しか取扱いができないので、
相手女性に今後の夫への接触禁止、違約金の支払約束、求償権放棄などを求める場合は、
訴訟ではなく、交渉による示談解決を図ることになるかと思います。

交渉で相手が判決相場より高い金額の支払を合意すればそのようになりますが、
一方で、相手が金銭事情や、判決では認められない条件（接触禁止、違約金、求償権放棄など）に応じるのと引き換えに減額を求めてくることも多いです。

女性に対する不貞慰謝料請求の準備としては、
女性の氏名を把握する必要があるほか、分かるのであれば住所も分かった方がよいかと思います。

また、離婚になる可能性も踏まえた準備としては、
財産分与対策として、
夫の保有している資産内容が分かる資料を写真にとるなどして取得しておくことが望ましいです。

当事務所では、取扱い事件の９割が離婚事件で、同種事件の取扱いもございます。
初回相談は無料で、今後の進め方、上記以外の準備するとよい事項、離婚の際の離婚条件の見通しなど、より具体的な助言ができるかと思います。
宜しければ無料相談ご検討下さいませ。

以上どうぞよろしくお願いいたします。

【相手方との交渉・裁判が辛い方へ】クラッチロイヤー法律事務所からの回答

- 回答日：2025年09月26日

離婚調停で夫側が不利な時、どの様に対応すれば良いでしょうか

相談者（ID：63970）さんからの投稿

投稿日：2025年04月01日

・妻と子供が突然別居して現在、離婚調停中です。理由は暴言やキレるが動機です。
・妻の離婚意思は固く、私は身の潔白を伝えて離婚に強く反対していましたが、妻の気持ちは変わらず半ば諦めつつあります。
・婚姻費用が8万円に該当してると言われましたが、住宅ローンも抱え私の収入では
無理で精査をして欲しいと伝えました。
・財産分与は放棄する。(住宅残債がオーバーローンしてるので)
・妻側が年金分割を0.5にしたい
・家庭裁判所経由で妻から婚姻費用の
振込先手紙が来て誠意として一度2万円振り込んだ。
・1人で色々調べて離婚調停に臨みましたが話を聞いていて疑問点を感じています。

離婚調停はあくまで夫婦間に問題を話し合うものであり、夫側や妻側が有利あるいは不利と一概に言えません。それぞれの具体的な状況や事情に応じて判断されます。

婚姻費用について、相談者様の生活状況から考えて懸念があることは理解できますが、これは子供の生活費、妻の生活を支えるための金額として設定されます。あなたの収入と支払能力を配慮しながら、裁判所の中で査定されますので、詳細な金額については裁判所の判断を待つしかありません（もちろん妻側が一切の事情を考慮して同意をしてくれるということであれば、裁判所の判断を待つ必要はありません。）。

年金分割について、妻側が0.5にしたいとのことですが、これも裁判所が考慮する要素の一つです。妻が長期間働いていない場合や、離婚後の生活保障として必要な場合、このような要求があることもありますが、ここでも具体的な状況を考慮に入れた上で最終的な判断がなされます。

以上の事から、離婚調停は一方が不利とは言えません。自身の状況を正確に伝え、自身の意見や疑問を弁護士や裁判所に具体的に伝えることが重要です。ご自身の主張が伝わらないという悔いを残さないためにも、まずは弁護士に相談をして方針を考えていくことがいいのではないでしょうか。

ミカタ弁護士法人からの回答

- 回答日：2025年05月27日

離婚時の夫婦間自宅売買における贈与税・不動産取得税について

相談者（ID：68337）さんからの投稿

投稿日：2025年07月13日

離婚にあたり、夫が妻の自宅持ち分を買い取り、財産分与として金銭のやり取りが発生するケースについてアドバイスをください。
離婚時の財産分与として、自宅を譲り受ける場合、基本的には贈与税・不動産取得税はかからないと聞きました。しかし、夫婦間でも売買契約書を作成しないと後で税務署から調査が入り、贈与を疑われて申告漏れが指摘されることがある、という情報も目にしました。（売買契約書を作成しない場合も所有権移転登記は行います）
例えば、夫が、妻の持ち分である1/2の自宅持ち分を購入時の価格で買い取った場合（妻に譲渡損益なし、かつ買取金額は3000万円以下です。）、夫側に贈与税・不動産取得税はかかるのでしょうか？もしくは、財産分与として譲り受ける場合は税金はかからないのであれば、それを証明する書面はどのような形で残しておくのがよいでしょうか？（不動産売買契約書や、財産分与として自宅を贈与したことがわかる公正証書必要かなど）
アドバイスをいただけますと幸いです。

ご質問の点にお答え致します。

基本的には財産分与による不動産譲渡時は、贈与税や不動産取得税はかからないとされています。
ただし、それには夫婦の財産の「清算」として行われたと評価できることが必要とされております。

ご質問の例で、購入時の価格で買い取ったとしたときに、時価が購入時価格より大幅に高騰している場合は、差額の利益提供があるとして、それが「清算」ではなく「贈与」にあたると評価されてしまうと、贈与税や不動産取得税が課されるおそれはあるかと思われます。

財産分与による譲渡であることの証明としては、財産分与として不動産持分譲渡することの合意書を作成し、財産分与に基づく譲渡として登記手続を行う必要があります。合意書は公正証書とする必要まではないかと思います。

なお、実際の税務上の処理については、税理士の方が精通しておりますので、
詳細は、税理士にご相談しておくのが宜しいかと思います。

以上ご参照下さいませ。

【相手方との交渉・裁判が辛い方へ】クラッチロイヤー法律事務所からの回答

- 回答日：2025年07月16日

不倫を契機とした配偶者からのDV・モラハラ及び婚姻関係破綻に関する相談

相談者（ID：104372）さんからの投稿

投稿日：2026年01月15日

1. 背景と現状
過去の不貞行為(半年前)を機に夫婦関係が悪化。
現在は同居中ですが、不貞への「反省」を名目に妻から過剰な制限と暴力を受けており、心身の限界から通院・休職に至っています。
2. 被害状況
• 身体的暴力：殴打、ビンタ、顔面への放水。
• 経済的虐待：収入・カードの完全管理による困窮。
• 社会的制裁の強要：職場への不貞告白のメールの送付指示（結果退職）、SNSへの投稿強要、転職先での不貞告白、交流禁止。
• 過度な監視・制限： GPSによる居場所管理、身だしなみや私的会話の制限。
• 精神的攻撃：人格否定、休職を「甘え」と否定、別れるなら「殺してほしい」等の言動による心理的拘束。
3. 相談の目的
自身の不貞が発端ではあるものの、現状は一方的な支配・虐待であり、婚姻継続が不可能な「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当すると考えています。
• 受けている行為のDV・モラハラ認定の可否
• 不貞の責任を考慮した上での、安全な離婚（別居）の手順
• 脅迫的な言動への対処法
上記について、法的見地からアドバイスをお願いします。

ご相談内容確認致しました。

離婚に向けての動きとなりますと、まずは別居となります。
別居の上、婚姻費用（生活費）を請求すると共に、離婚請求を行い、交渉、調停、訴訟といった手続を順次用いていくなかで、離婚を目指すかたちになります。

別居の実行時は、事前に相手に知らせるとトラブルになりそうであれば、
相手不在の時に黙って出ていくのがよいかと思います。
弁護士に依頼する場合は、別居と同じタイミングで、弁護士から相手側に受任通知書を送り、
以後は依頼者様ご本人は相手との連絡交渉は不要となりますので生活環境は落ち着かせやすいです。
弁護士を代理人として入れることで、相手側の脅迫的言動に直接対応する必要も基本的にはなくなります。

妻は有責配偶者にあたるとの反論は受けることになるかと思いますが、　
お書きいただいた事情からすると、相手にも身体的暴力といった重大な違法行為があるようなので、
離婚にあたり当方だけに有責性があるわけではないとして、
裁判官が離婚を支持する可能性はあるかと思います。
そうすれば調停や訴訟での離婚解決もあり得るかと思います。

当事務所では、取扱い事件の９割が離婚事件で、離婚事件を専門的に扱っており、同種事件の取扱経験もございます
初回相談は無料で、今後の進め方、離婚に関する各論点の準備事項や見通しなどより具体的な助言ができるかと思います。
宜しければ無料相談ご検討下さいませ。

【相手方との交渉・裁判が辛い方へ】クラッチロイヤー法律事務所からの回答

- 回答日：2026年01月19日

離婚時の特有財産について

相談者（ID：62717）さんからの投稿

投稿日：2025年03月09日

お世話になっております。
離婚時の財産分与を少なくしたいですが、離婚時の財産分与では自分の離婚時の資産から（特有財産だと主張する）入籍日直前の銀行口座残高を引くことができますか？例えば、今5千万円の資産がありますが、入籍日直前の銀行口座残高は1千万円であれば、配偶者と分ける資産を5-1＝４千万円になるのでしょうか？
よろしくお願いいたします。

入籍日直前の銀行預金残高を引くことができるかは、厳密には、入籍日から財産分与の基準時までの預金残高の推移によります。
（なお、財産分与の基準時は、離婚より前に別居している場合は別居日とすることが多いのですが、離婚と同時又は離婚後に別居しているのであれば離婚時としても差し支えありません。）

預金口座の残高のうち、特有財産となるのは、あくまで、基準時に現にある預金のうち、婚姻前から有していたといえる部分です。

そのため、ご質問の例のように、基準時の預金残高が5000万円、入籍日直前の残高が1000万円の場合でも、入籍後基準時までの間に預金残高が500万円まで減ってしまった時期がある場合には、基準時にあった預金のうち婚姻前から有していたといえる部分は500万円となるため、厳密には、特有財産となる部分は500万円のみとなります。

一方、入籍日直前の預金残高が1000万円で、その後基準時まで預金残高が1000万円を下回ることがなかったのであれば、基準時の預金残高5000万円のうち1000万円は婚姻前から有していたといえるため、特有財産となります。

お役に立てていましたら幸いです。

【メール・LINEでのご予約歓迎】長井法律事務所からの回答

- 回答日：2025年03月10日

借金夫との離婚方法が知りたい

相談者（ID：65720）さんからの投稿

投稿日：2025年05月14日

主人が会社のお金を使い込みクビになりました。
退職金と相殺して、残り４０万を払わなければなりません。
会社側は分割で２年くらいかけて返済と言ってきています。
それとは別にカードローンが発覚し、800万弱の借金がある事が分かりました。
主な理由はギャンブルです。
これから借金に関しては弁護士事務所に相談に行くことになると思いますが、私はなるべく早く離婚したいと考えています。

相談者様がお子さんと不自由なく生活するための金銭を得るには、離婚に際してご主人に対し、必要な生活費及び養育費の支払いを求めることが重要になります。ただ、ご相談者様の場合、すでにご主人が借金を抱えているため、養育費等の支払いを約束することになってもその支払いが現実的に難しくなる可能性がある状態です。

そのため、まずは借金の問題について弁護士と話し合い、自己破産等の債務整理などの対策を考えてみてください。これによりご主人の借金が減額される可能性があり、その後での生活費・養育費の問題が少し楽になるかもしれません。

その上で、離婚を考える場合、離婚協議書を作成し、そこに生活費や養育費の支払いについて具体的な金額と支払い方法を記載することをおすすめします。なお、離婚協議書の作成には、弁護士に相談し、専門的な知識を得ることが重要です。これらの手続を進めながら、子供たちと不自由なく暮らすための最善の方法を探していきましょう。

ミカタ弁護士法人からの回答

- 回答日：2025年05月27日

ご回答ありがとうございました。
主人は自己破産の手続きをすることになりました。
離婚はすぐ出来るよう準備を進めておこうと思います。

相談者（ID：65720）からの返信

- 返信日：2025年05月27日

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