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東京都の離婚問題の弁護士ガイド

東京都の離婚問題では、「不倫、不貞行為の証拠」や「離婚したくない。円満調停はうまくいくのか？」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

離婚問題には様々なお悩みがありますが、実際に「再婚した元妻からの養育費増額請求！養育費を０円にして解決！」や「離婚慰謝料として200万円の公正証書を作成！未払には強制執行手続を駆使しして徹底回収！」などもあります。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、離婚問題に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

恵比寿駅の離婚弁護士が回答した解決事例

並び順について

解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示

また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

再婚した元妻からの養育費増額請求！養育費を０円にして解決！

養育費を０円に減額

離婚慰謝料として200万円の公正証書を作成！未払には強制執行手続を駆使しして徹底回収！

離婚交渉によって３カ月という短期間で協議離婚が成立した事例

３カ月という短期間での協議離婚の成立、及び、５００万円の慰謝料請求を退ける

頑なに離婚を拒む夫に対し離婚訴訟を提起し離婚を実現

【慰謝料300万円獲得】浮気の証拠について、探偵の依頼も含めサポートし解決

慰謝料300万円・離婚成立・親権・養育費の確保

【不貞慰謝料請求】交際関係の維持を前提に裁判外で解決した事例

交際関係の維持を前提に不貞慰謝料問題を裁判外で解決

４６３万円の不貞慰謝料等の請求につき６０万円という低額の和解金で解決をした事例

４３６万円の不貞慰謝料等請求に対して、解決金６０万円という大幅な減額に成功した事例

恵比寿駅の離婚弁護士が回答した法律相談QA

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不倫、不貞行為の証拠

相談者（ID：00232）さんからの投稿

投稿日：2021年11月27日

夫の不倫、不貞行為で、相手に慰謝料請求したいのです。
探偵にホテルの出入りを撮影してもらい、一度だけ成功しましたが、ホテルがラブホテルではなくビジネスホテルです。

不貞行為の証拠として弱いと思いますが、LINEで肉体関係を持ってる内容が多数あります。

探偵からは、もう一度撮影した方が慰謝料の獲得がしやすいと言われましたが、取れるかわからないので、探偵費用は抑えたいです。

証拠として、ビジネスホテルは有効ですか？一度では、ダメでしょうか？

２人で入って行く場面が撮れていれば、ラインと併せて十分かと思われます。

法律事務所エムグレンからの回答

- 回答日：2021年11月29日

ご回答をありがとうございます。
大変、勉強になりました。

相談者（ID：00232）からの返信

- 返信日：2021年12月04日

離婚したくない。円満調停はうまくいくのか？

相談者（ID：38741）さんからの投稿

投稿日：2024年03月17日

夫に離婚を切り出されました。
理由は今まで(同棲3年半、結婚1年半)の「チリツモ」です。
嫌いになったわけではない。
でももう顔も見たくない。一緒にいたくない。
意志は固いから何言われても変わらない。
「チリツモ」に気がついてしまい、投げ出したくなった理由は、海外出張に1週間行き私といない時間を過ごすことの楽さに気がついたから。
「チリツモ」は私が直して解決できる内容ですが、「もうその猶予の時間はない、猶予は終わったんだ、5年もあったのに直らなかった」
既に最初に離婚の話を切り出されてからこの一ヶ月、私は今までを猛省し変わろうと努力していてそれは夫も頑張ってると言ってくれています
理由と主張は理解していますが、それで私が「わかりました」とは言えません。
お互いの意見が対立しています。話しても、「話し合い」にはなりません。
「もう(頑張りなどを)見てくれない人と一緒にいても意味ないだろ？そもそも見たくもない、他人になりたい」
「こんな俺と一緒に居て欲しくない」

円満調停の経験も何件かございますのでご回答いたします。
経験上、「不貞相手としっかりと別れたらやり直す」「子どものために、これとこれを直していこう」という目的がある円満調停は意味があると思います。1～2か月おきに調停があり、調停委員が相互の話を聞きながら、課題を解決していくというイメージですね。
一方で、ご相談者様のようなケース、どちらが明確に離婚を望んでいるケースでは、円満調停が「話合い」になることはほぼないと思います。大半のケースで、もう一方から離婚調停の申立てがされ、円満に向けた話し合いではなく、離婚に向けた話し合いが進んでいく印象です。
ご期待に沿えない内容かとは存じますが、ご参考になりましたら幸いです。

弁護士岸周吾（白金法律事務所）からの回答

- 回答日：2024年03月18日

公正証書と離婚の順番

相談者（ID：34214）さんからの投稿

投稿日：2024年03月08日

夫から離婚を切り出され、現在0歳児の娘がおります。お互いの話し合いで養育費などを決めました。公正証書の作成を主人に依頼しました。その後、3週間程経ちましたが行政書士に依頼中と。
私自身は早く離婚をしたいのですが、離婚をしてから公正証書の順番でも問題はないでしょうか？

離婚の後に養育費について公正証書を作成すること自体は可能です。しかしながら、離婚を先行させた場合、ご主人としても、養育費を公正証書で取り決めるという動機がなくなってしまうかもしれませんので（敢えて強制執行されるリスクをとる必要はないため。）、安易に離婚届を提出してしまうのはお勧めできません。

弁護士岸周吾（白金法律事務所）からの回答

- 回答日：2024年03月08日

モラハラ夫と離婚したい

相談者（ID：38571）さんからの投稿

投稿日：2024年03月15日

夫のモラハラで離婚したく、直接話合いできない状況の為、離婚調停中です。
先日2回目の調停で相手方は離婚拒否しており、
調停員の方も困って裁判官に方向性を相談する始末。
調停員の方からもこのまま合意しないと次回不成立になる可能性もあるので
弁護士相談してみたらと提案されました。
離婚合意に向けての進め方をご相談、ご教示頂きたいと思っております。

確かに、調停で一方が離婚を拒否する場合は、あっさりと不成立になってしまうことがありますね。
今後の進め方ですが、別居の有無・期間、双方の年収、財産状況等、ご相談者様の状況によって変わってきます。
一度、離婚案件に精通している弁護士にご相談されることをお勧めします。

弁護士岸周吾（白金法律事務所）からの回答

- 回答日：2024年03月18日

財産分与できる範囲について

相談者（ID：44582）さんからの投稿

投稿日：2024年05月06日

40代前半、子供なし夫婦です。妻から、今までのイライラが積み重なったことで、協議離婚したいと言われています。私としては、離婚について当初は反対していましたが、最近はそれもやむなしかと思い直しています。
ただ、離婚後、慰謝料だけでなく、私から妻へ生涯に渡り定期的に生活費を渡したいです。妻も職を持っていますが、より豊かに暮らして欲しいといった理由から、金銭面でサポートしたいのです。月20万円相当（大きな物価変動あったら、その都度協議）を考えてます。

結論
１　夫婦間で合意できれば、合意書上、生涯にわたる定期的な金銭支払の名目を「財産分与」と記載すること自体は一応可能です。

２　ただし、税務上、全額が財産分与と取り扱われることはなく、贈与税が課税される可能性が高いように思われます。
　　生涯にわたり月額２０万円を支払う約束をすると多額の贈与税が課税されることがありうるので、お勧めできません。

３　税務上の取り扱いについては、税理士にご相談されることをお勧めします。

理由
１　離婚による財産分与には、①夫婦の財産の清算の側面、②離婚後の扶養の側面があるほか、③離婚について有責の配偶者による損害賠償の要素を含めることもできる（最判昭和４６年７月２３日民集２５巻５号８０５頁）とされています。

財産分与には離婚後の扶養の側面があることと、離婚による財産分与は当事者間の協議で定めるのが原則であること（民法７６８条２項参照）に照らすと、夫婦間で合意が成立しさえすれば、財産分与として、終身にわたる定期的な金銭の支払を行うことも否定されるものではないものと解されます。

２　ただ、税務上、離婚による財産分与によって取得した財産については、贈与により取得した財産とはならず贈与税は課税されないこととされているのですが、「分与に係る財産の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮してもなお過当であると認められる場合における当該過当である部分」、又は、「離婚を手段として贈与税若しくは相続税のほ脱を図ると認められる場合における当該離婚により取得した財産の価額」については、贈与によって取得した財産となり贈与税が課税されるものと取り扱われています（相続税法基本通達９－８）。

財産分与として、離婚に至る経緯や奥様の経済状況等に応じ、離婚後も一定期間奥様の扶養の側面を有する金銭を交付することは、あり得るものと考えられます。

しかし、離婚後はご相談者様は原則として奥様の扶養義務を負わないため、ご相談者様が生涯にわたり奥様に対し扶養の性質を有する金銭を交付し続けるとなると、「一切の事情を考慮してもなお過当である」として過当とされた部分について奥様に贈与税が課される可能性が高いように思われます。

（また、場合によっては、離婚を手段として贈与税等の支払を免れようとしたとして、奥様に交付された金額全額について奥様に贈与税が課されることもあり得ます。）

贈与税が課税される場合、贈与税の納税義務者は財産を取得した者（奥様）となりますが（相続税法１条の４）、財産を贈与した者（ご相談者様）も、贈与税の連帯納付義務を負います（相続税法３４条４項）。

また、書面により贈与契約を行った場合、契約の効力が発生した時※に財産を取得したものと取り扱われるため（相続税法基本通達1の3・1の4共－8⑵)、離婚に関する合意書を作成した年度について、月２０万円を生涯受け取る権利について贈与税が課税され、奥様が著しく大きな金額の納税義務を負ったり、ご相談者様が贈与税の連帯納付義務を負ったりすることになりかねません。
※贈与契約の効力発生時は、通常、贈与をする意思表示とそれを受託する意思表示がなされた時であり（民法５４９条）、契約書作成時に効力が発生するものと取り扱われるものと解されます。

このように、生涯にわたり月額２０万円を支払う約束をすると多額の贈与税が課税されることがありうるので、お勧めできません。

３　贈与税の負担をなるべく軽減しつつ、奥様の離婚後の生活を保障するためにどのような手法をとるべきか、その際贈与税の課税額はどの程度になるかについては、税理士にご相談されることをお勧めします。

少しでもご参考になりましたら幸いです。

【メール・LINEでのご予約歓迎】長井法律事務所からの回答

- 回答日：2024年05月07日

慰謝料請求に必要な情報

相談者（ID：33004）さんからの投稿

投稿日：2024年05月06日

昨年12月から夫が不倫同棲しています。何度も別れるといいながら、ズルズルと続いています。家と不倫同棲先を半々くらいで行き来しています。相手女性は既婚者と知りながら続けています。同棲先住所と下の名前しか知りませんが慰謝料請求出来ますか？

慰謝料請求をするためには、相手方の住所と氏名（フルネーム）が必要となります。

現時点でフルネームが分からない場合でも、弁護士であれば、①不動産登記を調査する、②弁護士会を介して各種の照会（弁護士会照会）をする等の方法により、氏名を突き止め、請求を進められる場合もあります。

照会先は、一般の方からの照会では回答しないが弁護士会照会であれば回答するというところも多いものと思われます（弁護士会照会は法令に基づく照会であるため回答しても個人情報保護法の問題は生じないのに対し、一般の方からの照会では法令に基づく照会にはならないため回答してしまうと個人情報保護法違反になりかねないためです。）。

そのため、相手方の氏名を調査し慰謝料請求をすることが可能か、一度弁護士にご相談されることをお勧めします。

なお、旦那様が不倫相手と半同棲状態にあることは、そうでない場合より、慰謝料を増額する要素になり得ます。

ご参考になれば幸いです。

【メール・LINEでのご予約歓迎】長井法律事務所からの回答

- 回答日：2024年05月07日

不貞行為を原因とする旦那への慰謝料請求について

相談者（ID：53141）さんからの投稿

投稿日：2024年10月15日

今年の４月に籍を入れた、結婚後6ヶ月の夫婦です。旦那が6月から4ヶ月の間不倫をしていたことが分かりました。そのため、私が家を出て再就職するまで別居、その後離婚する方向で話し合い中です。
不倫相手は既婚者であったことを知りませんでした。旦那には、不倫相手との関係は絶って欲しいと話し、相手に連絡を入れてもらいました。ところが、前回の話し合いから10日経った頃、旦那と不倫相手がまだ繋がっていることが発覚したため、不倫相手に内容証明を送りました。
私としては、調査費用や引っ越し費用も含めて慰謝料250万を旦那に請求しています。私は旦那の仕事に合わせて結婚を機に仕事を辞めており、就職先が決まっていた矢先の出来事で辞退しなくてはならなくなったこと、離婚後は地元に帰る予定ですが前回の勤務先と同水準の給与条件の就職先がないこと、今回のことで精神的ダメージが大きく心療内科に通院していること、不倫相手とまだ繋がっていることから、しかるべき慰謝料は払って欲しいと思っています。

白金中央法律事務所弁護士の室賀拓弥です。
ご質問の件について回答させていただきます。

①慰謝料の相場について
一般に夫が不貞をした場合の慰謝料については、不貞の頻度や期間、悪質性、婚姻期間などを考慮して判断することになりますが、概ね100万円~300万円程度の額になります。

②婚姻費用の金額について
婚姻費用は双方の収入に応じて、婚姻費用算定表（裁判所のホームページにあります）を用いて算定いたします。
夫の収入が給与収入にて1000万円であり、ご質問者様は現在失業手当受給中とのことですが、ご質問者様は今後就職予定であるとのことですので就職予定先の見込み収入が潜在的な収入として判断の基礎とされる可能性がございます。
ただ、現在は無職であることを踏まえますと、短期労働者の平均賃金程度である年間120万円を前提として収入認定される可能性がございます。
夫が1000万円の給与収入、ご質問者様が120万円の給与収入であることを前提とした婚姻費用の額は月額15万円程度になるかと存じます。

一度、詳しく弁護士にご相談された方が良いかと存じますので、その他疑問点などございましたらお気軽にお問い合わせください。

よろしくお願い申し上げます。

【離婚を決意した方向け】弁護士室賀拓弥からの回答

- 回答日：2024年10月15日

【土日祝も対応】恵比寿駅で離婚問題に強い弁護士一覧

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４６３万円の不貞慰謝料等の請求につき６０万円という低額の和解金で解決をした事例