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東京都の離婚問題の弁護士ガイド

東京都の離婚問題では、「財産分与できる範囲について」や「慰謝料を請求したい。」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

離婚問題には様々なお悩みがありますが、実際に「４６３万円の不貞慰謝料等の請求につき６０万円という低額の和解金で解決をした事例」や「離婚慰謝料として200万円の公正証書を作成！未払には強制執行手続を駆使しして徹底回収！」などもあります。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、離婚問題に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

代官山駅の離婚弁護士が回答した解決事例

並び順について

解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示

また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

４６３万円の不貞慰謝料等の請求につき６０万円という低額の和解金で解決をした事例

４３６万円の不貞慰謝料等請求に対して、解決金６０万円という大幅な減額に成功した事例

離婚慰謝料として200万円の公正証書を作成！未払には強制執行手続を駆使しして徹底回収！

【慰謝料300万円獲得】浮気の証拠について、探偵の依頼も含めサポートし解決

慰謝料300万円・離婚成立・親権・養育費の確保

離婚交渉によって３カ月という短期間で協議離婚が成立した事例

３カ月という短期間での協議離婚の成立、及び、５００万円の慰謝料請求を退ける

【子の連れ去り】子供の監護権獲得・引き渡しを実現

子供の監護権を獲得し引き渡しを受けたこと、生活費として月８万円が認められたこと

【退職金】夫が将来受け取る退職金を財産分与の対象にすることに成功

退職金の半分に相当する９００万円の財産分与

ご依頼から１か月でのスピード離婚！

１０００万円から１００万円に減額し１か月での早期解決

代官山駅の離婚弁護士が回答した法律相談QA

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財産分与できる範囲について

相談者（ID：44582）さんからの投稿

投稿日：2024年05月06日

40代前半、子供なし夫婦です。妻から、今までのイライラが積み重なったことで、協議離婚したいと言われています。私としては、離婚について当初は反対していましたが、最近はそれもやむなしかと思い直しています。
ただ、離婚後、慰謝料だけでなく、私から妻へ生涯に渡り定期的に生活費を渡したいです。妻も職を持っていますが、より豊かに暮らして欲しいといった理由から、金銭面でサポートしたいのです。月20万円相当（大きな物価変動あったら、その都度協議）を考えてます。

結論
１　夫婦間で合意できれば、合意書上、生涯にわたる定期的な金銭支払の名目を「財産分与」と記載すること自体は一応可能です。

２　ただし、税務上、全額が財産分与と取り扱われることはなく、贈与税が課税される可能性が高いように思われます。
　　生涯にわたり月額２０万円を支払う約束をすると多額の贈与税が課税されることがありうるので、お勧めできません。

３　税務上の取り扱いについては、税理士にご相談されることをお勧めします。

理由
１　離婚による財産分与には、①夫婦の財産の清算の側面、②離婚後の扶養の側面があるほか、③離婚について有責の配偶者による損害賠償の要素を含めることもできる（最判昭和４６年７月２３日民集２５巻５号８０５頁）とされています。

財産分与には離婚後の扶養の側面があることと、離婚による財産分与は当事者間の協議で定めるのが原則であること（民法７６８条２項参照）に照らすと、夫婦間で合意が成立しさえすれば、財産分与として、終身にわたる定期的な金銭の支払を行うことも否定されるものではないものと解されます。

２　ただ、税務上、離婚による財産分与によって取得した財産については、贈与により取得した財産とはならず贈与税は課税されないこととされているのですが、「分与に係る財産の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮してもなお過当であると認められる場合における当該過当である部分」、又は、「離婚を手段として贈与税若しくは相続税のほ脱を図ると認められる場合における当該離婚により取得した財産の価額」については、贈与によって取得した財産となり贈与税が課税されるものと取り扱われています（相続税法基本通達９－８）。

財産分与として、離婚に至る経緯や奥様の経済状況等に応じ、離婚後も一定期間奥様の扶養の側面を有する金銭を交付することは、あり得るものと考えられます。

しかし、離婚後はご相談者様は原則として奥様の扶養義務を負わないため、ご相談者様が生涯にわたり奥様に対し扶養の性質を有する金銭を交付し続けるとなると、「一切の事情を考慮してもなお過当である」として過当とされた部分について奥様に贈与税が課される可能性が高いように思われます。

（また、場合によっては、離婚を手段として贈与税等の支払を免れようとしたとして、奥様に交付された金額全額について奥様に贈与税が課されることもあり得ます。）

贈与税が課税される場合、贈与税の納税義務者は財産を取得した者（奥様）となりますが（相続税法１条の４）、財産を贈与した者（ご相談者様）も、贈与税の連帯納付義務を負います（相続税法３４条４項）。

また、書面により贈与契約を行った場合、契約の効力が発生した時※に財産を取得したものと取り扱われるため（相続税法基本通達1の3・1の4共－8⑵)、離婚に関する合意書を作成した年度について、月２０万円を生涯受け取る権利について贈与税が課税され、奥様が著しく大きな金額の納税義務を負ったり、ご相談者様が贈与税の連帯納付義務を負ったりすることになりかねません。
※贈与契約の効力発生時は、通常、贈与をする意思表示とそれを受託する意思表示がなされた時であり（民法５４９条）、契約書作成時に効力が発生するものと取り扱われるものと解されます。

このように、生涯にわたり月額２０万円を支払う約束をすると多額の贈与税が課税されることがありうるので、お勧めできません。

３　贈与税の負担をなるべく軽減しつつ、奥様の離婚後の生活を保障するためにどのような手法をとるべきか、その際贈与税の課税額はどの程度になるかについては、税理士にご相談されることをお勧めします。

少しでもご参考になりましたら幸いです。

長井法律事務所からの回答

- 回答日：2024年05月07日

慰謝料を請求したい。

相談者（ID：36613）さんからの投稿

投稿日：2024年02月28日

夫に離婚を迫られ、話し合いの結果別居をし離婚をすることが決まりました。
当初、原因は私のモラハラ発言だったと言われ思い込んでいましたが、別居の準備が進む中で、不倫の証拠がたくさん出てきました。
時期は明確ではありませんが、確実に女の人の存在がわかりました。

証拠次第ですが、ご質問のケースでしたら、①配偶者に対する慰謝料請求、②不貞相手に対する慰謝料請求のいずれでも請求できる状況のように思います。
慰謝料を取り決めた上で離婚することも考えられますし、離婚を保留にしつつ、不貞相手への慰謝料請求を進めていくことも考えられます。複数の進め方がございますので、一度、弁護士にご相談いただき、納得のいく解決方法を探していただくと良いと思います。

弁護士岸周吾（白金中央法律事務所）からの回答

- 回答日：2024年02月28日

離婚養育費の妥当な金額

相談者（ID：44234）さんからの投稿

投稿日：2024年05月02日

離婚に向けて進めていますが、子供が大学生で養育費の妥当な金額、いつまでの支払いが妥当か、現在6-８万をと言われています。年収は４８０万程度で
相手も仕事をしていておそらく３００万弱年収はあります。宜しくお願い致します

・お子様は大学生のお子様１人、
・ご相談者様の年収：４８０万円、
・相手方の年収：３００万円
の場合、裁判所の算定表によれば養育費は４～６万円程度となります。

ただし、裁判所の算定表は公立高校の学費を考慮に入れて作られているものですので、公立高校より学費の高い大学に通っている場合、修正計算が必要になり、養育費の金額があがることがあります。

大学の学費を含めた金額については、弁護士にご相談されることをお勧めします。

長井法律事務所からの回答

- 回答日：2024年05月07日

共有名義の不動産の財産分与に関する離婚裁判での判決内容について教えてください

相談者（ID：29558）さんからの投稿

投稿日：2024年01月14日

離婚裁判の財産分与にて、以下判決がでました。
共有名義のマンションに、夫が別居から住み続けていたため、私の共有持ち分について、持分全部移転登記を受けるのを引き換えに代償金の支払いを要求しました。
しかし、判決では、
「原告の共有持分を被告に移転させ、被告に対して原告に対する代償金の支払いを命ずる方法は、
本件不動産に住宅ローンを被担保債権とする原告名義及び被告名義の各抵当権が設定されている事に照らし、採用しない。」（文面そのまま抜粋）
という結果で各人名義の共有部分を保有し続けることになりました。

住んでいないマンションのローンを払い続けることが大きな負担とストレスであり、共有状態の解消と清算は、今回の離婚の大きな目的の一つだったため、この結果に納得がいっていません。

住宅ローンについての抵当権が設定されている共有の不動産について、財産分与として持分の移転を命じてほしいとの請求が認められず、共有状態を継続させる内容の判決になることは散見されます。

というのは、マンションに対するご相談者様の持分が相手方に移転しても、住宅ローンの債務は、債権者（銀行等）の承諾がない限り移転しません。

また、マンションに対するご相談者様の持分が相手方に移転したとしても、債権者（銀行等）のご相談者様に対する住宅ローン債権を担保する抵当権は、マンションに付いたままとなります。

つまり、ご相談者様の持分を相手方に移転したとしても、ご相談者様は銀行に住宅ローン債務を負い続け、マンションには、銀行のご相談者様に対する住宅ローン債権を担保する抵当権が残ることになってしまいます。

ここで万一住宅ローンが滞納され、マンションが競売手続により売却された場合、相手方単独所有のマンションによりご相談者様の債務が弁済されたことになるため、相手方から、ご相談者様に対し求償請求（相手方が自らの財産によりご相談者様の債務を立替払したとして、その返還の請求）がなされ得ることになります。

このように、ご相談者の持分を相手方に移転してもお客様が債権者（銀行）との関係で住宅ローンの支払いを免れるわけではなく、かえって住宅ローンに関する処理が複雑になってしまうことから、住宅ローンについての抵当権が設定されている共有の不動産について、財産分与として持分の移転を命じてほしいと請求しても認めてもらえないことは間々あります。

共有状態の解消を希望される場合、判決に対する対応としては、
①判決に対し控訴したうえで、控訴審でマンションの処理について相手方と協議する。
②判決確定後、相手方とマンションの処理について協議する。
③協議（①又は／及び②）がまとまらない場合共有物分割訴訟を提起する
といった方法が考えられます。

①～③の対応により、
a.マンションに相手方が住み続ける代わりに相手方に持分を移転し、その代わり住宅ローンは相手方が支払うようにする（a-1.ご相談者様が債権者（銀行等）との関係で債務を免れるようにする、又は、a-2.ご相談者様は銀行との関係で債務を負い続けるが、相手方との関係では、相手方が住宅ローンを全額負担するものと取り決めておく）
　
b.マンションを売却して清算する

c.その他（一定の期間を経た後に売却清算することにする等）

の処理をすることとなります。

なお、a-1の処理を希望される場合（ご相談者様が債務を免れるようにする場合）、①～③の方法と並行して、債権者（銀行）と交渉し承諾を得る必要があります。

ご参考になれば幸いです。

長井法律事務所からの回答

- 回答日：2024年01月15日

離婚したくない。円満調停はうまくいくのか？

相談者（ID：38741）さんからの投稿

投稿日：2024年03月17日

夫に離婚を切り出されました。
理由は今まで(同棲3年半、結婚1年半)の「チリツモ」です。
嫌いになったわけではない。
でももう顔も見たくない。一緒にいたくない。
意志は固いから何言われても変わらない。
「チリツモ」に気がついてしまい、投げ出したくなった理由は、海外出張に1週間行き私といない時間を過ごすことの楽さに気がついたから。
「チリツモ」は私が直して解決できる内容ですが、「もうその猶予の時間はない、猶予は終わったんだ、5年もあったのに直らなかった」
既に最初に離婚の話を切り出されてからこの一ヶ月、私は今までを猛省し変わろうと努力していてそれは夫も頑張ってると言ってくれています
理由と主張は理解していますが、それで私が「わかりました」とは言えません。
お互いの意見が対立しています。話しても、「話し合い」にはなりません。
「もう(頑張りなどを)見てくれない人と一緒にいても意味ないだろ？そもそも見たくもない、他人になりたい」
「こんな俺と一緒に居て欲しくない」

円満調停の経験も何件かございますのでご回答いたします。
経験上、「不貞相手としっかりと別れたらやり直す」「子どものために、これとこれを直していこう」という目的がある円満調停は意味があると思います。1～2か月おきに調停があり、調停委員が相互の話を聞きながら、課題を解決していくというイメージですね。
一方で、ご相談者様のようなケース、どちらが明確に離婚を望んでいるケースでは、円満調停が「話合い」になることはほぼないと思います。大半のケースで、もう一方から離婚調停の申立てがされ、円満に向けた話し合いではなく、離婚に向けた話し合いが進んでいく印象です。
ご期待に沿えない内容かとは存じますが、ご参考になりましたら幸いです。

弁護士岸周吾（白金中央法律事務所）からの回答

- 回答日：2024年03月18日

一人暮らしの大学生の子供（成人後）の養育費について

相談者（ID：00335）さんからの投稿

投稿日：2021年12月27日

初めて投稿させて頂きます。

まもなく成人を迎える大学生（一人暮らし）の子供の養育費は、直接子供へ仕送りしてはいけないのでしょうか。

15年以上別居している妻（専業主婦）と離婚したいのですが、離婚条件に大学生の息子が卒業するまで、養育費15万円を妻の口座に払ってもらいたいと（妻側から）主張されています。
息子は現在19歳で、大学入学時から地方で寮生活をしており、学費、生活費（家賃、食費、お小遣い等）は私（夫）が、毎月直接大学や息子宛に支払っている状況です。

ちなみに、現在子供にかかっている費用は学費を含めて毎月11万円です。
学費（5.5万円）
家賃、光熱費込み（2万円）
食費、その他（3.5万円）

これを、離婚後は養育費として妻が受け取りたいと言っているのですが、法律的に拒否することは可能なのでしょうか。
妻から提示されている養育費は学費を除いて15万円なのですが、学費以外に15万はかかりすぎと思い、同意したくありません。
また離婚後の養育費を子供（19歳）と同居していない妻へそれを渡す必要はあるのでしょうか。

アドバイスよろしくお願いいたします。

妻から提示されている養育費は学費を除いて15万円なのですが、学費以外に15万はかかりすぎと思い、同意したくありません。

→相談者様の年収次第なので、15万が多いかはお答えできません。

また離婚後の養育費を子供（19歳）と同居していない妻へそれを渡す必要はあるのでしょうか。

→奥様に親権を渡すなら奥様へ渡すのが通常かと思います。

法律事務所エムグレンからの回答

- 回答日：2022年01月05日

慰謝料請求に必要な情報

相談者（ID：33004）さんからの投稿

投稿日：2024年05月06日

昨年12月から夫が不倫同棲しています。何度も別れるといいながら、ズルズルと続いています。家と不倫同棲先を半々くらいで行き来しています。相手女性は既婚者と知りながら続けています。同棲先住所と下の名前しか知りませんが慰謝料請求出来ますか？

慰謝料請求をするためには、相手方の住所と氏名（フルネーム）が必要となります。

現時点でフルネームが分からない場合でも、弁護士であれば、①不動産登記を調査する、②弁護士会を介して各種の照会（弁護士会照会）をする等の方法により、氏名を突き止め、請求を進められる場合もあります。

照会先は、一般の方からの照会では回答しないが弁護士会照会であれば回答するというところも多いものと思われます（弁護士会照会は法令に基づく照会であるため回答しても個人情報保護法の問題は生じないのに対し、一般の方からの照会では法令に基づく照会にはならないため回答してしまうと個人情報保護法違反になりかねないためです。）。

そのため、相手方の氏名を調査し慰謝料請求をすることが可能か、一度弁護士にご相談されることをお勧めします。

なお、旦那様が不倫相手と半同棲状態にあることは、そうでない場合より、慰謝料を増額する要素になり得ます。

ご参考になれば幸いです。

長井法律事務所からの回答

- 回答日：2024年05月07日

【土日祝も対応】代官山駅で離婚問題に強い弁護士一覧

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