丸の内駅で離婚問題に強い初回の面談相談無料な弁護士一覧

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更新日:
事務所名

弁護士法人せいわ法律事務所

住所 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内2‐12‐13丸ノ内プラザビル4階
最寄駅 地下鉄桜通線・鶴舞線 丸の内駅4番出口より徒歩5分
営業時間

平日:09:00〜18:00

対応地域 名古屋市|愛知県・岐阜県・静岡県・三重県
初回相談無料
ただいま営業中
09:00〜18:00
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弁護士法人せいわ法律事務所の強み

|民事事件の中でも精神的苦痛の多い離婚や男女問題でお悩みを抱えている方に、少しでも早く明るい毎日を取り戻して頂くよう、様々な視点から大手事務所にはない依頼者に寄り添ったアドバイスをしております。
対応体制
初回相談無料
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注力案件
離婚調停
財産分与
親権
養育費
不倫・離婚慰謝料
離婚裁判
面会交流
離婚手続き
別居
熟年離婚
婚姻費用
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事務所名

金森総合法律事務所

住所 〒460-0003
愛知県名古屋市中区錦1-17-13名興ビル513
最寄駅 名古屋市営地下鉄 東山線/鶴舞線「伏見駅」徒歩3分
営業時間

平日:09:00〜17:30

土曜:09:00〜17:30

日曜:09:00〜17:30

祝日:09:00〜17:30

対応地域 名古屋市|愛知県・岐阜県・静岡県・三重県
初回相談無料
ただいま営業中
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面談予約のみ
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【土日のご相談歓迎!/当日相談にも対応】夫婦間で解決しない場合は弁護士にご相談を

金森総合法律事務所の強み

|財産分与/離婚協議・調停などのご相談に、親身にお話を伺いします※ご面談は最短当日・翌日からご予約いただけます※【弁護士歴23年】【初回相談0円】【秘密厳守】≪詳しくは写真をクリック≫
対応体制
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離婚協議
離婚調停
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モラハラ
国際離婚
不倫・離婚慰謝料
離婚裁判
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離婚手続き
別居
男女問題
熟年離婚
婚姻費用
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事務所名

旭合同法律事務所

住所 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内1-3-1ライオンズビル丸の内3階
最寄駅 鶴舞線・丸の内駅
営業時間

平日:09:00〜17:00

土曜:09:00〜17:00

日曜:09:00〜17:00

対応地域 名古屋市|愛知県・岐阜県・三重県
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別居に向けて後悔しないための準備をサポートします!

旭合同法律事務所の強み

|【初回相談30分無料】【土日も対応可能】離婚の話し合い・財産分与・養育費など離婚に関することでお困りの方はぜひご相談を。ご相談者様にとって納得のいく解決を目指し、迅速に対応いたします≪スピード解決に自信≫
対応体制
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女性弁護士在籍
注力案件
離婚前相談
離婚協議
離婚調停
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親権
養育費
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モラハラ
不倫・離婚慰謝料
離婚裁判
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離婚手続き
別居
男女問題
熟年離婚
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事務所がたくさんあって、どこに相談してよいかわからない… Q

まずは、各事務所情報に記載の「注力案件」や「対応体制」などをもとに、ご希望の条件を満たすところに相談してみてください。 あなたの相談したい分野に注力していれば、どの事務所でも対応可能ですので、迷ったら第一印象で問題ありません。 A

相談したい弁護士・法律事務所は見つかりましたか?
弁護士法人せいわ法律事務所
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愛知県名古屋市中区丸の内2‐12‐13丸ノ内プラザビル4階
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金森総合法律事務所
〒460-0003
愛知県名古屋市中区錦1-17-13名興ビル513
財産分与/離婚協議・調停などのご相談に、親身にお話を伺いします※ご面談は最短当日・翌日からご予約いただけます※【弁護士歴23年】【初回相談0円】【秘密厳守】≪詳しくは写真をクリック≫
弁護士 福島 宏美(旭合同法律事務所)
〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内1-3-1ライオンズビル丸の内3階
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【お客様満足度94.8%】東京スタートアップ法律事務所 名古屋支店
〒450-0002
愛知県名古屋市名駅四丁目23番9号MARUWA名駅ビル5階A号室
不倫の相談料0円(※不倫が関わらない離婚相談は5,500円)【不倫・浮気の相談実績 累計3万件以上!】返金保証制度あり|損をさせない費用体系◆書面にサインをする前に当事務所へお任せください!◆まずはご相談予約で最短即日スピード対応!【秘密厳守|女性弁護士在籍|全国20拠点以上】
【土日祝も24時間受付】春田法律事務所 名古屋オフィス
〒461-0001
愛知県名古屋市東区泉1-1-31吉泉ビル10階
【LINE無料相談がお勧め】◆早く離婚したい◆慰謝料を減額したい◆不倫の責任をとらせたい◆家族や会社に知られたくない◆早く解決して日常に戻りたい
事務所名

弁護士法人東京スタートアップ法律事務所

住所 〒450-0002
愛知県名古屋市名駅四丁目23番9号MARUWA名駅ビル5階A号室
最寄駅 名古屋市営地下鉄桜通線「国際センター駅」徒歩6分 各線「名古屋駅」徒歩7分
営業時間

平日:06:30〜22:00

土曜:06:30〜22:00

日曜:06:30〜22:00

祝日:06:30〜22:00

対応地域 名古屋市|全国
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弁護士法人東京スタートアップ法律事務所の強み

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対応体制
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離婚調停
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親権
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不倫・離婚慰謝料
離婚裁判
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離婚手続き
別居
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事務所名

春田法律事務所 名古屋オフィス

住所 〒461-0001
愛知県名古屋市東区泉1-1-31吉泉ビル10階
最寄駅 久屋大通駅(桜通線、名城線)1A出口から徒歩5分
営業時間

平日:00:00〜23:59

土曜:00:00〜23:59

日曜:00:00〜23:59

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LINE相談なら、電話よりもじっくり、メールよりもスピーディー

春田法律事務所 名古屋オフィスの強み

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対応体制
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別居
男女問題
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事務所名

弁護士法人名古屋総合法律事務所

住所 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内2-20-25メットライフ名古屋丸の内ビル6階
最寄駅 地下鉄桜通線・鶴舞線「丸の内駅」4番出口 徒歩2分  ※金山駅前南口正面すぐ・名鉄一宮駅・尾張一宮駅 徒歩5分・岡崎市JR岡崎駅 徒歩8分
営業時間

平日:06:00〜22:00

土曜:06:00〜22:00

日曜:06:00〜22:00

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【初回面談 60分無料|丸の内・金山・岡崎・一宮4拠点 】実績豊富な離婚専門チームが対応!

弁護士法人名古屋総合法律事務所の強み

|【年間の離婚相談件数630件超|離婚問題は早期解決が重要です!】「相手との交渉を任せたい」「離婚と不倫慰謝料請求をまとめて依頼したい」など離婚専門チームが全力でサポートします《同グループに税理士・司法書士も在籍!ワンストップ対応が可能です》
対応体制
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複数の事務所に相談してもいいの? Q

相談できます。相談=依頼ではありませんので安心してください。
事務所により提案する解決方法が異なる場合もありますので、無料相談などを活用し比較検討し、あなたが納得のいく提案をしてくれるところを探しましょう。 A

事務所名

山口央法律事務所

住所 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内三丁目5番33号名古屋有楽ビル10階 1002号室
最寄駅 【名城線・鶴舞線】上前津駅:徒歩5分
営業時間

平日:09:30〜17:00

対応地域 名古屋市|愛知県・岐阜県・三重県
初回相談無料
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お問合せは受付けておりません
離婚のことについてお悩みの方はまずはご相談ください

山口央法律事務所の強み

|◤時間をかけてじっくりとお話をお伺いします:初回面談無料◎◢離婚前・離婚後問わず話し合いが進まない方、まずはお悩みを弁護士にご面談にてお聞かせください◎ご依頼者様のために徹底的にサポートいたします!
対応体制
初回相談無料
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注力案件
離婚前相談
離婚協議
離婚調停
財産分与
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不倫・離婚慰謝料
離婚裁判
面会交流
離婚手続き
別居
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事務所名

弁護士法人名古屋大光法律事務所

住所 〒450-0002
愛知県名古屋市中村区名駅3-23-6第二千福ビル6階
最寄駅 「名古屋駅」徒歩10分|「国際センター駅」徒歩5分
営業時間

平日:10:00〜18:00

対応地域 名古屋市|愛知県・岐阜県・静岡県・三重県
初回相談無料
営業時間外
営業時間外のため電話での
お問合せは受付けておりません
【財産分与で揉めている/子どもの面会を拒絶されている】という方の味方になりサポートいたします。

弁護士法人名古屋大光法律事務所の強み

|【初回相談0円|男性・女性弁護士在籍】離婚問題に幅広く対応!◆和解交渉をしたい・相手に弁護士が就いた・慰謝料を請求したい/請求された・調停を申し立てられたなど◆親身にご相談を伺い、味方として最後まで伴走します《オンライン面談/地域密着》
対応体制
初回相談無料
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オンライン面談可
女性弁護士在籍
注力案件
離婚前相談
離婚協議
離婚調停
財産分与
親権
養育費
DV
不倫・離婚慰謝料
離婚裁判
面会交流
離婚手続き
別居
男女問題
熟年離婚
婚姻費用
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事務所名

名古屋H&Y法律事務所

住所 〒460-0008
愛知県名古屋市中区栄2丁目1番10号伏見フジビル602
最寄駅 地下鉄東山線・鶴舞線 伏見駅 4番出口徒歩1分
営業時間

月・火・水・木:10:00〜21:00

土曜:10:00〜21:00

日曜:10:00〜21:00

祝日:10:00〜21:00

対応地域 名古屋市|愛知県・岐阜県・静岡県・三重県
初回相談無料
営業時間外
面談予約のみ
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【別居中/調停中の方へ】複雑な案件も多数の解決実績がございます◎まずはご相談を!

名古屋H&Y法律事務所の強み

|財産分与/親権問題/離婚慰謝料など幅広い離婚問題に対応◆離婚を決意したらすぐにご相談を!離婚問題に豊富な実績を持つ弁護士が、あなたのお悩みに本気で寄り添いサポートいたします【迅速かつ柔軟な対応体制】
対応体制
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不倫・離婚慰謝料
離婚裁判
面会交流
離婚手続き
別居
男女問題
熟年離婚
婚姻費用
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事務所名

笠井法律事務所

住所 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内3-18-22フェイマス丸の内ビル4階
最寄駅 名古屋市営地下鉄 名城線/桜通線「久屋大通」 2番・2A番出口 徒歩2分
営業時間

平日:09:30〜22:00

対応地域 名古屋市|愛知県・岐阜県・静岡県・三重県
初回相談無料
営業時間外
営業時間外のため電話での
お問合せは受付けておりません
【交渉力】に自信あり◎相手方に弁護士が付いている場合は、お早めにご相談ください!

笠井法律事務所の強み

|【初回面談30分無料】経営者・医師など、高収入な方の離婚トラブルに注力◆「妻から調停を申し立てられた」「不当な財産分与・慰謝料請求を受けている」方は、当事務所にお任せください!代理交渉であなたの資産を守るために全力でサポートいたします。※お電話・メールでのご相談はお受けしておりません。
対応体制
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男女問題
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相談前に準備しておいたほうがいいことは? Q

事実と気持ちを整理した上であなたの相談内容を明確にしておくことで、スムーズな相談につながり、有益なアドバイスが得られやすくなります。
(離婚したい原因/夫婦の収入・財産状況/親権の主張内容 など) A

事務所名

ベリーベスト法律事務所

住所 〒450-0002
愛知県名古屋市中村区名駅三丁目22番8号大東海ビル2階(名古屋オフィス)
最寄駅 地下鉄名古屋駅より徒歩5分 JR名古屋駅より徒歩7分 近鉄・名鉄名古屋駅より徒歩9分 国際センター駅より徒歩2分
営業時間

平日:9:30〜21:00

土曜:9:30〜18:00

日曜:9:30〜18:00

祝日:9:30〜18:00

対応地域 名古屋市|愛知県
初回相談無料
営業時間外
◆【初回相談60分0円】オンライン相談も可/まずはお気軽にお電話ください!

ベリーベスト法律事務所の強み

|【離婚相談数15万件超】初回相談60分無料♦実績豊富な離婚専門チームが、納得の解決方法をご提案♦離婚調停/慰謝料/財産分与/養育費など離婚後までサポート【休日対応可】※お悩みを抱えるご本人様以外の受付はお断りしています。
対応体制
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休日の相談可
オンライン面談可
女性弁護士在籍
注力案件
離婚協議
離婚調停
財産分与
親権
養育費
DV
モラハラ
国際離婚
不倫・離婚慰謝料
離婚裁判
面会交流
離婚手続き
別居
熟年離婚
婚姻費用
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事務所名

ベリーベスト法律事務所

住所 〒450-0002
愛知県名古屋市中村区名駅三丁目22番8号大東海ビル2階(名古屋オフィス)
最寄駅 地下鉄名古屋駅より徒歩5分 JR名古屋駅より徒歩7分 近鉄・名鉄名古屋駅より徒歩9分 国際センター駅より徒歩2分
営業時間

平日:9:30〜21:00

土曜:9:30〜18:00

日曜:9:30〜18:00

祝日:9:30〜18:00

対応地域 名古屋市|愛知県
初回相談無料
営業時間外
◆名古屋エリア対応!ベリーベストの離婚専門チームが対応します!まずはお気軽にお電話ください

ベリーベスト法律事務所の強み

|【離婚相談数15万件超】初回相談60分無料♦実績豊富な離婚専門チームが、納得の解決方法をご提案♦離婚調停/慰謝料/財産分与/養育費など離婚後までサポート【休日対応可】※お悩みを抱えるご本人様以外の受付はお断りしています。
対応体制
初回相談無料
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面会交流
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事務所名

弁護士法人ALG&Associates 名古屋法律事務所

住所 〒460-0003
愛知県名古屋市中区錦1丁目4−6 4F・10F 大樹生命名古屋ビル
最寄駅 【名古屋市営地下鉄 桜通線『丸の内駅』6番出口より徒歩2分】【名古屋市営地下鉄 鶴舞線『丸の内駅』7番出口より徒歩2分】【名古屋市営地下鉄 東山線『伏見駅』10番出口より徒歩5分】
営業時間

平日:09:30〜19:00

土曜:09:00〜18:00

日曜:09:00〜18:00

祝日:09:00〜18:00

対応地域 名古屋市|愛知県・岐阜県・静岡県・三重県
初回相談無料
営業時間外
営業時間外のため電話での
お問合せは受付けておりません

弁護士法人ALG&Associates 名古屋法律事務所の強み

|【丸の内駅徒歩2分】【来所・オンライン法律相談30分無料】弁護士法人ALGでは、離婚の累計お問合せ数だけで104,146件(2007年6月~2026年3月末まで)と豊富な経験に裏打ちされた安心の解決策をご提案いたします。
対応体制
初回相談無料
電話相談可
オンライン面談可
注力案件
離婚調停
財産分与
親権
養育費
DV
モラハラ
国際離婚
不倫・離婚慰謝料
離婚裁判
面会交流
離婚手続き
別居
熟年離婚
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事務所名

よしみつ法律事務所

住所 愛知県名古屋市中区丸の内2-2-7丸の内弁護士ビル704
最寄駅 地下鉄丸の内駅より徒歩4分
営業時間

平日:09:00〜18:00

対応地域 名古屋市|愛知県・岐阜県・静岡県・三重県
弁護士 渡邉 義光
定休日 土曜 日曜 祝日
事務所名

JI法律事務所

住所 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内2-18-22三博ビル7階
最寄駅 名古屋市営地下鉄 丸の内駅より徒歩約1分
営業時間

平日:09:00〜18:00

対応地域 名古屋市|愛知県
弁護士 上野 慎介
定休日 土曜 日曜 祝日
事務所名

リーブラ法律事務所

住所 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内3丁目21-34YMTビル6階
最寄駅 地下鉄桜通線、地下鉄名城線「久屋大通駅」1番出口から徒歩3分
営業時間

平日:09:00〜20:00

対応地域 名古屋市|愛知県・岐阜県・三重県
弁護士 加藤 雄一
定休日 土曜 日曜 祝日
事務所名

名古屋栄国際法律事務所

住所 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内1-14-24ライオンズビル第2丸の内601
最寄駅 地下鉄国際センター駅徒歩3分、丸の内駅徒歩6分、名古屋駅徒歩15分
営業時間

平日:09:00〜21:00

土曜:09:00〜21:00

日曜:09:00〜21:00

祝日:09:00〜21:00

対応地域 名古屋市|愛知県・岐阜県・三重県
弁護士 古嶋 公博
定休日 無休
事務所名

弁護士法人愛知総合法律事務所

住所 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内三丁目2番29号ヤガミビル4階・5階・6階(受付)
最寄駅 地下鉄名城線久屋大通駅1番出口より徒歩8分・地下鉄鶴舞線丸の内駅1番出口より徒歩10分・地下鉄名城線名古屋城駅4番出口より徒歩10分
営業時間

平日:09:30〜17:30

土曜:09:30〜17:30

日曜:09:30〜17:30

対応地域 名古屋市|愛知県・岐阜県・三重県
弁護士 渡邉 拓巳
定休日 祝日
事務所名

筒井法律事務所

住所 愛知県名古屋市中村区名駅2-44-5第2メビウス名古屋ビル9階
最寄駅 名古屋駅から徒歩2分
営業時間

平日:10:00〜20:00

土曜:10:00〜20:00

日曜:10:00〜20:00

祝日:10:00〜20:00

対応地域 名古屋市|愛知県・岐阜県・三重県
弁護士 筒井 康之
定休日 不定休
19件中 1~19件を表示

愛知県の離婚問題の弁護士ガイド

愛知県の 離婚問題では、「慰謝料 贈与税がかからないようにしたい」や「養育費を勝手に減額された時の対応について」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

離婚問題には様々なお悩みがありますが、実際に「慰謝料を100万円減額し離婚成立」や「別居中の配偶者に対する面会交流の要求」などもあります。

ベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)では、離婚問題に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

丸の内駅の離婚弁護士が回答した解決事例

丸の内駅の離婚弁護士が回答した法律相談QA

慰謝料 贈与税がかからないようにしたい

相談者(ID:112236)さんからの投稿
離婚するか婚姻継続かの状況にあります
①離婚に際し、夫名義のすべての金銭(金融商品含む、不動産なし)を妻に慰謝料、財産分与として渡す
これは夫婦間で合意しています
金額が相場より大きいため、贈与税がかからないようにするにはどのようにしたらよいでしょうか
今回は離婚はせず婚姻関係を続けるとした場合、今後離婚する場合の条件として①の内容を法的効力のある文書にしたいと考えています


ご相談内容を前提に私見を回答いたします。

まず、離婚に伴って財産分与を受けた場合、通常は贈与税は課税されません。
もっとも、財産分与という名目であれば、金額にかかわらず贈与税がかからないというわけではありません。婚姻中に夫婦が協力して形成した財産の額やその他の事情を考慮しても、分与される財産が多過ぎる場合には、その過大な部分について贈与税が課税されることがあります。
また、慰謝料についても、実際に生じた損害に対する賠償として相当な範囲であれば、一般的には課税されないものと考えられますが、単に財産を移転するために名目を「慰謝料」とすれば贈与税がかからないというものではありません。
したがって、「夫名義のすべての財産を妻に渡す」という内容について、財産分与や慰謝料として合意書を作成したとしても、それだけで贈与税がかからないことが保証されるわけではありません。最終的には税務署の判断となりますので、「このようにすれば絶対に贈与税がかからない」という回答は難しいと思います。

今回は離婚せず婚姻関係を継続するとのことですが、将来離婚する場合の条件について、現時点で夫婦間の合意を書面にしておくこと自体は考えられます。ただし、その内容が将来どこまで法的効力を有するかについては、合意内容やその後の事情等も含めて検討する必要があります。今回は金額も大きいようですので、対象となる財産や金額、財産形成の経緯、慰謝料の根拠となる事情等を具体的に整理した上で、弁護士及び税理士に相談し、合意内容や税務上の取扱いを検討された方がよいと思います。
山口央法律事務所からの回答
- 回答日:2026年09月22日

養育費を勝手に減額された時の対応について

相談者(ID:109554)さんからの投稿

一歳の子供を育てており、元旦那から養育費を払ってもらっています。(養育費はLINEでの取り決め)
先日、来月分からは養育費を減額すると連絡があり、拒否しましたが話しにならず、これ以上は調停での話し合いにしましょう、となりました。
(減額の理由は相手の収入減少、私が働けるのに働かないため、とのことでした。
収入減少は少額であり、
私は1歳の子供を養育中であり、疾患があり通院中。医者からも働けない旨の診断書も出てます。)

ですが、その後相手から養育費減額調停の申し立てはなく、翌月、勝手に減額した金額を振り込んできました。差額を振り込むように連絡しましたが、話し合いにならず「これ以上の連絡はやめてください」と言われました。差額を回収し、今後もこれまで通りの金額を支払ってもらいたいです。


相談内容の事実を前提に私見を述べさせていただきます。
ご事情を拝見する限り、相手方が一方的に養育費を減額できる状況ではない可能性が高いように思います。
特に、現在の養育費額について双方で合意が成立しており、これまでその金額で支払いが継続していたのであれば、相手方が「来月から減らします」と通知しただけで、当然に減額が認められるわけではありません。

相手方の収入減少が少額であること
相談者様が1歳のお子様を養育中であること
疾患により通院中で、医師から就労困難との診断もあること
などの事実を鑑みると、直ちに減額が認められる事情とは言い難いように思われます。


今回のように、相手方が勝手に減額している場合には、差額分について未払い養育費として請求していくことが考えられますが、現在の取り決めが「LINEでの合意」のみとのことですので、公正証書や調停調書のように直ちに強制執行できる状態ではありません。
そのため、まずは、養育費の合意内容(LINE履歴等)の保存や実際の振込額・不足額の記録化を行い、家庭裁判所への養育費請求調停の申立てを進めることが急務になります。

調停では、
従前合意額の確認
相手方主張の減額理由の妥当性
相談者様の就労困難事情
お子様の年齢・監護状況
などを踏まえて協議が行われます。

なお、相手方が「連絡をやめてください」と言っていても、未払い養育費の請求自体が直ちに不当になるわけではありませんが、感情的対立が強くなっているようですので、当事者同士でやり取りを続けるよりも、調停手続を利用した方が安全かつスムーズに話し合いを進められるのではないかと思います。
一度、早めにお近くの弁護士へ具体的にご相談されることをおすすめします。
山口央法律事務所からの回答
- 回答日:2026年05月07日

兄夫婦が離婚した際の親権について

相談者(ID:111030)さんからの投稿
兄夫婦の相談
・2月から奥さんが子どもを連れて実家に帰り別居
・子どもは2人、5歳と3歳の共に男児
・奥さんは1年前からパート
親権はどちらも譲る気は無い。

奥さんが離婚したい理由
・兄の酒癖が悪い
・仕事で育児の時間が少なかった
・休日も、友人と遊ぶ機会も多かった
・離婚騒動で私の母のことも無理になった

奥さんが親権をとるべきではないと思う理由
・ヒステリックですぐにキレる、精神的に不安定
・子ども(特に5歳)に対しても当たりが強く、まだ精神的に難しいことまで求める
・最近久しぶりに子供と会った時に5歳の口調が荒っぽくなっていた。また、5歳の精神面がかなり不安定になっていた
・子ども(特に5歳)は兄(父)がいいとずっと言っている

兄に対しての暴言は録音の証拠がある。

最初数ヶ月は奥さん、途中からは子供の希望で交互に、ここ2週間は兄が見ていたが、昨日「もうそちらには行かせない」「子どもたちは行きたがってるがこちらで言い聞かせる」と言われた。
何度かあった離婚や親権の話し合いは、あちらがヒスってまともにできなかった。

ご相談内容を前提に私見を回答いたします。

親権は、お子様の利益(子の福祉)を最優先に判断されますが、実務上は現在の監護状況(現状維持)が重視される傾向があり、特に母親が継続して監護している事案では、母親が親権を取得するケースがほとんどだと思います。

ご記載のようなお母様の精神的な不安定さや暴言の録音、お子様の精神状態の変化などは、お兄様に有利な事情となる可能性もあります。しかし、これらの事情があったとしても、実務上重視される現状維持の原則を覆すことは容易ではないと思います。

なお、親権判断において子どもの意思が強く尊重されるのは、一般的には中学生くらいからといわれています。お子様が父親との生活を希望していることも考慮事情ではありますが、5歳という年齢からすると、その意思は補助的な事情として評価されることが多いと思います。

そのため、親権の取得を目指して主張・立証を尽くすことは重要ですが、一方で、結果も見据えながら、親子交流(面会交流)についてできる限り有利な条件で合意することも現実的な選択肢の一つです。

親権は個別事情によって結論が大きく変わりますので、お兄様としては早めに離婚問題を扱う弁護士へ相談し、親権を争う方針と親子交流を含めた解決方針の双方を視野に入れて対応を検討されることをおすすめします。
山口央法律事務所からの回答
- 回答日:2026年07月06日

相手方と話し合いたい

相談者(ID:56580)さんからの投稿
現在、配偶者と揉めています。
当方、相手方共に弁護士が付いており、当方としてはその4者にて話し合いの場を持ちたいと考えています。
ですが相手方本人が話し合いをしたくないようで、それならばと当方及び双方の弁護士の3者での話し合いをしたいと考えています。
ですが相手方本人がそれすらもしてくれるなと考えているようです。
これは筋の通る話なのでしょうか?
なんとか3者もしくは4者での話し合いの場を作る手立てはないでしょうか?

結論から申し上げますと、相手方本人が話し合いを拒否している以上、3者又は4者での話し合いの場を強制的に設けることは困難です。

おそらく相手方は、ご相談者様が希望されているような方法では解決が難しいと考えているのだと思われます。そもそもの方針や目指すべき解決が大きく異なっている場合(例えば一方が離婚を求め、他方が離婚自体を拒否しているような場合)には、直接話し合いの場を設けたとしても、双方の主張を繰り返すだけで平行線に終わることも少なくありません。そのため、相手方(代理人を含む。)からすると、話し合いに応じても解決が前進する見込みが乏しく、時間や精神的負担を負ってまで参加するメリットがないと考えることも十分あり得ます。そのような理由から協議への参加を望まないとしても、必ずしも不合理な対応とはいえないでしょう。

ご相談者様としては、「お互いに顔を合わせて話せば解決に近づくのではないか」とお考えかもしれません。しかし、離婚や夫婦間の紛争では感情的な対立が強く、直接の話し合いによってかえって紛争が激化するケースも少なくありません。顔を合わせることでかえって言いにくいことが生じたり、口頭で伝えた内容について認識の相違が生じたり、「言った・言わない」の争いに発展したりすることもあります。そのため、場合によっては直接の話し合いよりも、代理人を通じた書面や調停手続による協議の方が適切なこともあります。

いずれにしても、相手方がそのような協議の場を望んでおらず、現に拒否しているという事実については受け止める必要があります。ご相談者様としては直接話し合いたいお気持ちが強いのだと思いますが、一方当事者が応じない以上、その意思を無視して話し合いの場を設けることは困難です。そのため、今後はその前提に立って、どのような手続や進め方が適切かについて、代理人の弁護士とよく相談されることをお勧めします。
山口央法律事務所からの回答
- 回答日:2026年06月02日
当初は相手方より離婚したいとのことでしたので、それならその方向で話をしようとしていますが、書面での問い合わせにも応答なし。相手方の弁護士ものらりくらり。3者もしくは4者の話し合いも出来ずに困っています。
相談者(ID:56580)からの返信
- 返信日:2026年06月08日
ご事情を拝見する限り、ご相談者様としては相手方の離婚希望を受けて協議による解決を模索されているにもかかわらず、書面への回答もなく、話し合いの場も設けてもらえない状況とのことですので、ご不満やご不安を感じられるのももっともだと思います。

しかし、当初は相手方が離婚を希望していたとしても、その後弁護士へ相談したり、離婚後の生活や条件面を検討したりする中で、考え方や方針が変わることは十分あり得ます。そのため、過去に離婚意思を表明していたことをもって、現在も同様の考えであるとは限りません。

また、相手方代理人の対応が消極的に見えるとしても、弁護士は依頼者本人の意思に反して回答や交渉を進めることはできません。相手方本人の方針確定や意向確認に時間を要している可能性もありますので、現時点の対応のみをもって直ちに不誠実であるとは言い切れないように思われます。

先回の回答と重複しますが、相手方本人がご相談者様の希望する形での話し合いを望んでいない以上、3者又は4者での話し合いの場を設けることを強制することは困難です。

協議が進展しないのであれば、離婚調停等の裁判所手続を利用し、裁判所を介して話し合いを進めることも検討された方がよいと思います。依頼している弁護士とよく相談してください。
山口央法律事務所からの返信
- 返信日:2026年06月09日
ご返信、ありがとうございます。
離婚の意思が変わることは、一般的によくあることなのでしょうか?
私としても出来れば離婚は避けたいです。

以下、私の現状です。
詳細に書いたり婉曲な言い方では長文となるため、概要を直接的な表現で書きます。
一旦、私には非がないという前提で、ご一読ください。

相手方との間には、この夫婦間で生まれた現在中学3年生の子供がおり、相手方と同居しているため私とは別居です。
その子は小学校5年生の途中から現在まで、3年間以上、不登校(=引きこもり)です。
そのため3者もしくは4者での話し合いの内容は、夫婦のことというよりはむしろ子供の将来のことです。
離婚にせよ復縁にせよ、子供の将来の方が優先です。
ですが、現状はそれが出来ず、私からすれば子供を見殺しにさせられてしまっています。
なぜ別居したいのか、子供の将来はどうするのかの問いかけにも無回答で、金銭面の援助は不要とのことで、相手方は生活保護受給で無職です。
そのため親子そろって引きこもりで、話し合いが出来ないため、私としてはこの状況をただ見てるだけです。

いろいろな方から、不登校は問題ない、引きこもりはそのうち解消されると言われますが、世の中には現実に20年も30年も引きこもっている人がいることからすれば、私からすれば無責任な気休め、詭弁としか思えません。

そのため私としては、なんとか3者または4者での話し合いをするか、子供を見殺しにするかのどちらかです。
助言などありましたら、よろしくお願いします。
相談者(ID:56580)からの返信
- 返信日:2026年06月11日
意思が変わるということは決して珍しいことではありません。経済的な理由や感情的な理由だけでなく、相手方の性格や置かれている状況によっては、第三者から見ると明確な理由が分からないまま、考え方や方針が変わることもあります。

離婚問題の難しいところは、必ずしも合理的に物事が進むとは限らない点にあります。
ご相談者様に非がなかったとしても、あるいは相手方の対応に不合理な点があったとしても、相手方本人が話し合いを望まない以上、ご相談者様が希望する形で話し合いの場を設けることを強制することは困難です。

今回こちらにお書きいただいたようなお気持ちやお子様に対するご心配については、現在依頼されている弁護士の先生にも十分共有できていますでしょうか。また、その前提で、今後の見通しや取り得る手段について具体的な説明を受けられていますでしょうか。ご相談内容を拝見する限り、ご相談者様がお子様のことを強く案じておられるお気持ちはよく伝わってきます。現在依頼されている弁護士の先生と率直にお気持ちを共有した上で、今後の方針についてよく相談されることをおすすめします。
山口央法律事務所からの返信
- 返信日:2026年06月12日
ありがとうございます。
当方の弁護士先生へは一連のことすべてをお伝えしており、親身に対応いただいております。
ですが、やはり相手方とはっきりとした意思疎通ができない限りはなかなか進展が無いという状況です。
問題は、相手方の弁護士先生が相手方自身の言葉を信用しているため、事実を正確に把握していないと思われるふしがあることです。

もし貴先生方が休日でも対応可能なようでしたら、私がそちらの事務所に伺って、セカンドオピニオンという形でご相談させていただくことは可能でしょうか?できれば土日祝とさせていただきたいです。
現状がかなり膠着しており、全く別の視点で何らかの打開策が必要と強く感じており、そのヒントが得られればと考えております。
ご検討、お願いいたします。
相談者(ID:56580)からの返信
- 返信日:2026年06月15日
セカンドオピニオンのご相談自体は可能です。
また、土日祝日のご相談についても、予定が空いていれば対応可能です。

もっとも、ご相談内容を拝見する限り、現在の代理人の先生に親身に対応していただいており、不信感等はないとのことですので、そのような状況であれば、セカンドオピニオンを受けることはあまりおすすめしません。
現在ご依頼されている先生とは別の弁護士が途中から意見を述べることで、かえって方針が混乱したり、不要なトラブルが生じたりする可能性もあるからです。

ご自身が現在の代理人の先生を信頼できると感じておられるのであれば、まずはその先生と方針についてよく話し合っていただくことをおすすめします。
山口央法律事務所からの返信
- 返信日:2026年06月16日
承知しました。助言ありがとうございます。
また機会がありましたらよろしくお願いいたします。
相談者(ID:56580)からの返信
- 返信日:2026年06月18日

離婚後の相手方再婚に伴う養子縁組について

相談者(ID:111390)さんからの投稿
令和6年3月1日、元妻と協議離婚。
離婚給付等契約公正証書を作成。
親権は元妻。
養育費は子2人につき各月30,000円(合計60,000円)。
公正証書第2条第2項には、
元妻が再婚し、再婚相手と子が養子縁組をした場合は、養子縁組をした月以降の養育費の支払を免除する、との条項があり、令和6年3月から令和8年2月分までは養育費を支払った。

令和8年2月頃、職場関係で元妻の姓が変わっていることを知り再婚したと認識したが、元妻本人から連絡はなかった。

公正証書の 「再婚し、養子縁組をした場合は養育費を免除する」 との条項を見て、 令和8年3月分以降の養育費を支払わなかった。

令和8年7月17日 裁判所より勤務先に対する給与差押命令。
請求内容
長男 令和8年3月〜6月 120,000円
次男 令和8年3月〜6月 120,000円
執行費用 10,620円
合計
250,620円
令和8年7月以降も
長男、令和17年3月まで毎月30,000円
次男、令和19年3月まで毎月30,000円
を給与から差し押さえる内容。

ご相談内容を前提に私見を回答いたします。

元奥様が再婚されていたとしても、養子縁組をしているかどうかは別問題になりますので、まずはお子様と再婚相手との養子縁組の有無を確認する必要があります。

養子縁組の有無については、お子様の戸籍事項証明書(戸籍謄本等)を取得することで確認できる可能性があります。必要書類や取得方法については、本籍地の市区町村へお問い合わせください。

仮に養子縁組がされていたとしても、そのことだけで給与差押えが当然に取り消されるわけではありません。差押えを止めるためには、相手方(代理人が就いている場合は代理人)との協議や裁判所での手続が必要になります。

すでに裁判所での手続に入っていることから、できるだけ早く離婚問題を扱う弁護士へ公正証書や差押命令を持参して相談し、今後の対応について具体的な助言を受けることをおすすめいたします。
山口央法律事務所からの回答
- 回答日:2026年08月03日

婚約解消・交際解消に伴う金銭等のトラブル相談

相談者(ID:112081)さんからの投稿
婚約解消・交際解消に伴う金銭等のトラブル相談
【相談内容】結婚を前提に交際していた相手と別れを考えており、今後の金銭トラブル等のリスクについて事前にご相談したいです。
【現在の状況】・お互いの親への挨拶は済ませていますが、プロポーズ(明確な結婚の合意)や結納、指輪の授受、式場の予約などはまだありません。・直近で相手から約50日間にわたり一切の連絡がなく(一応相手は事前に試験があるため忙しくなる旨は知らされていた)信頼関係が完全に破綻したため別れを決意しました。過去にも同様の放置があり「次は無理」と口頭で警告していました。相手は一応結婚に向けて相手の名義でマンションや家具を購入しており、私は1円も資金を出しておらず、支払いの合意もしていません。
【相談したいこと】別れを切り出した際、相手からマンションや家具の費用負担、または婚約破棄としての慰謝料を請求される法的なリスクはあるか。その場合の適切な対処法や、今ようやく連絡が来ていますが、未読無視状態です。信用がなくなり、別れたい(今後続けていけない)旨を何と言ったらいいのか文面はどのようにしたらいいのかご相談です。

ご相談内容を前提に私見を回答いたします。

まず、婚約は、プロポーズや結納、婚約指輪の授受などがなければ成立しないというものではありません。明確な形式がなくても、当事者間で将来結婚することについて、それまでの経緯も含めて、具体的な合意があったと認められる場合には、婚約が成立していたと判断されることもあります。
なお、仮に婚約が成立していたとしても、婚約を解消したから当然に慰謝料の支払義務が生じるわけではありません。婚約解消に至った理由や双方の言動などを踏まえ、正当な理由なく一方的に婚約を破棄したと評価されるかが問題となります。約50日間連絡がなかったことや、それ以前にも同様のことがあり、次は交際を続けられない旨を伝えていたことなどは、婚約解消に至った経緯として考慮される事情になると思います。
また、マンションや家具の費用についても、購入に至った経緯や双方のやり取りなどによって判断することになると思います。

そして、ここが最も大事な点ですが、実際に請求が認められるかどうかと、相手方から請求を受けるかどうかは別の問題です。相手方としては、結婚を前提としてマンションや家具まで購入している中で別れを告げられることになりますので、そのことに納得できず、請求の可否は別として、マンションや家具に関する費用や慰謝料等を請求してくることは十分に考えられます。
ご自身で別れを伝えた後、相手方から金銭請求や連絡が繰り返されること自体が精神的な負担となることも考えられます。そのような負担を避けたいのであれば、弁護士に依頼し、相手方との連絡や金銭請求への対応を含めて、代理人として交渉してもらうことも一つの方法だと思います。
山口央法律事務所からの回答
- 回答日:2026年09月08日
ご回答ありがとうございます。
1点質問させてください。相手からマンションや家具の費用、慰謝料などを請求されても、支払いを避けたいです。もし相手が本当に裁判を起こしてきた場合、私が最終的に一部でも「支払わなければならない(支払い命令が出る)」可能性やリスクは、実務上どの程度あるでしょうか。お手数ですが、客観的な見立てを教えていただけますと幸いです
相談者(ID:112081)からの返信
- 返信日:2026年09月09日
追加のご質問について回答いたします。

まず、裁判になった場合に、どの程度の確率で支払義務が認められるかを具体的な割合でお答えすることは難しいです。
実際には、婚約が成立していたといえるのか、マンションや家具を購入した経緯、これまでの双方のやり取り、婚約を解消するに至った事情、それらについてどのような証拠があるのかなどによって判断が大きく変わります。

もし仮に、ご記載いただいた事情だけを前提とするならば、相手方から請求を受けた場合に、当然に何らかの支払義務が認められる、あるいは支払義務が認められる可能性が高いとまでは考えておりません。
マンションについては、相手方名義で購入され、ご相談者様が購入資金を負担しておらず、費用を負担するとの合意もしていないとのことですので、別れたことを理由として当然に購入費用の一部を負担しなければならないものではないと思います。
慰謝料についても、そもそも婚約が成立していたのか、成立していたとして婚約解消に正当な理由があったのかが問題となります。前回回答したとおり、約50日間連絡がなかったことや、それ以前にも同様のことがあり、次は交際を続けられない旨を伝えていたことなどは、ご相談者様に有利な事情となる可能性もあります。

したがって、現時点の情報だけから「裁判になれば一部でも支払わなければならない可能性が高い」と評価されるわけではないように思う一方、実際のやり取りや証拠を確認していない以上、「支払義務が認められる可能性は低い」とまで申し上げることもできません。

この点につき、精度の高い回答を求めるのであれば、別れを伝える際の内容も含め、実際のLINE等のやり取りを弁護士に確認してもらうことをおすすめします。
山口央法律事務所からの返信
- 返信日:2026年09月10日

1歳半の娘を置いて不倫してる妻から親権の確保

相談者(ID:111749)さんからの投稿
【相談の目的】
妻の不倫および育児放棄(ネグレクト)を理由に、一刻も早く離婚し、夫側での「親権(監護権)」の獲得を希望する。
※金銭(慰謝料等)の請求は不問にしても構わない(早期解決・親権最優先)。
【主な経緯と問題点】
1. 婚姻期間:約1年半と短い。不倫期間は現在進行形3ヶ月
2. 妻の状況:夜職で働きながら、育児を渋々行っている状態。夜間に子どもを置いて不倫相手に会いに行っている(ネグレクト気味)。
3. 夫の状況:仕事をして家族を養ってきた。父親として娘を引き取り、自身の両親等のサポートも得ながら育てたいと考えている。
【現在の懸念点・知りたいこと】
1. 妻が夜職かつ育児放棄気味である状況は、親権獲得においてどの程度有利に働くか。
2. 慰謝料を請求しない(慰謝料より娘)条件が、親権獲得やスピード解決の交渉カードとして有効か。
3. 今後、子どもを安全に確保・別居するための具体的な法的手続きと、弁護士に依頼した場合の進め方。

ご相談内容を前提に私見を回答いたします。

まず親権者を決める要素としては、これまで実際に誰がどのようにお子様を監護してきたのか、今後どちらが安定した監護環境を確保できるのかという点が最も重要になります。

奥様が夜職であることや不倫をしていること自体は、親権者を決める上で直ちにご相談者様に有利な事情となるものではありません。重要なのは、そのような生活によって、お子様の監護にどのような支障が生じているかという点です。「育児放棄気味」という評価だけではなく、実際の監護状況を具体的に整理し、それを裏付ける証拠を確保しておくことが大切です。
また、ご相談者様が親権を希望されるのであれば、ご自身がこれまでどの程度育児を担ってきたのか、また、ご両親の援助を含め、今後どのような監護体制を構築できるのかについても具体的に整理しておいた方がよいと思います。

慰謝料を請求しないことを条件として提示することは、離婚条件についての交渉において、ご相談者様に有利に働く可能性はあります。もっとも、慰謝料を請求しないことで当然に親権について譲歩してもらえるとは限りません。相手方にも離婚の条件について優先順位があると思われるため、実際の交渉の中で相手方の意向を確認しながら、検討・調整することになると思います。

お子様を連れて別居することについては、その方法によっては、その後の監護者指定や子の引渡しの手続において問題となる可能性があります。親権の確保を最優先に考えているのであれば、自己判断で別居等を進める前に、できるだけ早い段階で離婚・子どもの問題を扱う弁護士に直接相談し、方針を定めることをおすすめいたします。
山口央法律事務所からの回答
- 回答日:2026年08月27日
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