静岡県で離婚前相談ができる弁護士一覧

「適切な財産分与」をご希望ということですので，まずは，夫名義の財産の調査をすべきでしょう。
要は，夫名義の預金口座の情報(どこの銀行のどこの支店，どういう預金で残高いくらか)，株式等有価証券の情報，加入している生命保険など保険の情報(解約返戻金が発生するもの)などです。

現在の車に買い替えた際に２０万円をあなたが出していることを主張したいのであれば，その事実を証する何らかの資料が必要になります。

あなたが離婚後も車を保有していたいというご希望についてですが，夫の財産がそれなりにあるのであれば，可能なように思われます。逆に，ほとんど資産がなく，車くらいしかない，ということだと難しいです。

年金分割については，あらかじめ「年金分割についての情報通知書」を取得しておくべきです。あなたか，夫，いずれかの基礎年金番号があれば，通知書の申請は可能です。但し，申請すると，郵送で届くので，夫に見つからないようにすべきでしょう。

慰謝料については，夫の暴言を録音しておくことをお勧めしますが，あまり慰謝料額には期待しない方がいいです。

ご自身でも記載されているとおり「離婚するメリットがない」ように感じました。
今の宙ぶらりんの状態で，別居している夫と婚姻関係を継続することは，あなたにとってストレスかもしれませんが，現状，働くのもなかなか難しく，家を退去するお金もないということですので，離婚するとより一層あなたを取り巻く状況が悪化するようにも思います。

一応，離婚を前提に質問に回答します。
慰藉料については，慰謝料の発生原因を夫の不貞とするのであれば，十分な証拠があるのかどうかが問題となるうえに，発覚が2021年1月だとすると，時効の問題もあります。
養育費については，今もお子さんを児相に預けているのだとすると，そもそもあなたがお子さんを監護していないので，養育費が発生しないように思います。
今の状態で離婚すると，あなたは，今の自宅から退去しなければならなくなります。どこに転居するのか，転居費用をどうするのかを考えなければならないでしょう。

私は，離婚せずに，夫となるべく連絡，接触を絶ち，夫に家賃を払ってもらってあなたの精神状態の回復を待つことを優先すべきではないかと思いました。

・今後の相手とのやり取りについて
　養育費増額や面会交流について改めて話し合いをしたい場合は，（あなたご自身又は代理人に依頼して）直接のやり取りをするか，新しく調停を申し立てるかのいずれかによると思われます。
・今まで依頼していた弁護士さんについて
　依頼した当初に，委任契約書を取り交わしていると思いますので，その契約内容をご確認ください。
　委任の範囲の解釈の問題だと思います。
　契約の範囲が，例えば「離婚訴訟の第1審終了まで」，とされているのであれば，第1審終了により当該委任契約における受任弁護士の役割は終了したと考えられます。そのため，続けて養育費や面会交流について相手方と協議することをお願いしたい，ということであれば，その弁護士さんのおっしゃるとおり，別の委任契約を締結する必要があります。
　

１　財産分与
　　夫名義のプラスの資産（預金，不動産，車など）と妻名義のプラスの資産を合算し，そこから，夫名義のマイナスの資産（ローン，家族のためにした借金等）と妻名義のマイナスの資産を引いて，トータルでプラスになれば，財産分与を行い，マイナスであれば，分与はしません。お互いの資産はお互いのままです。トータルがマイナスであっても借金を二人で分け合うことはしないです。
２　養育費
　　当事者間で合意ができない場合は，夫の収入とあなたの収入から適正な養育費額を決めるのが一般的です。
　　お金にだらしない夫に口頭で約束してもらっても不安でしょうから，公正証書にするか，または，家庭裁判所で離婚調停を申し立て，調停条項で養育費額を決める方がよいでしょう。

夫とは同居中ということでしょうか。
夫と全く話ができないのであれば，家庭裁判所に「婚姻費用分担調停」を申し立てたらいかがですか。
この調停は，通常は別居中の夫婦を対象としますが，同居中であっても全く生活費をもらえていないのであれば，夫婦がお互いに負う「生活保持義務」が果たされていないことになるので，同居中であっても申し立てる意義はあると思います。
調停の中で，調停委員から夫を説得してもらったらいかがでしょうか。

養育費をもらう前提として，あなたが離婚後，子を養育する立場＝親権者，監護権者となる必要があります。
夫が親権を争ってきた場合，絶対にあなたが親権者となれるかというと，そうではないだろうと思います。
親権者を裁判所が指定する場合，これまでの主たる監護者はどちらか，主たる監護者による監護は適切なものであったか，現在の監護状況はどのようなものか，子の年齢，監護補助者の存在といった点から判断することになります。
離婚に際して母親が親権者となるケースが多いのは，一般に，母親の方が子と接する時間が多く，かつ，実際に面倒を見ていることも多いからです。母親であれば当然親権者となるわけではありません。
もちろん，お子さんが小さい場合，事実上，母親であること自体が有利に働くこともあるのですが，あなたの相談内容からすると，実際の監護の内容，状況等は不明ですが，おそらく夫の方がお子さんと接する時間が長いであろうことから，あなたが母親である，というだけで親権者監護権者となれるかというと疑問に思いました。それなりに対策しないと，確実に親権者，監護権者になるとはいえないだろうということです。

次に，あなたが親権者，監護権者になったとして，夫から養育費をとれるか，という点ですが，夫が無職無収入（試算無し）の状態が続けば，事実上，養育費の回収はできないということになります。お金がないところからは取れないからです。

養育費を支払わせたい，ということが目的であるならば，まずは，夫に社会復帰をしてもらう必要があります。

以上のとおり，夫が争ってきた場合に，そもそもあなたが親権者，監護権者となれるのかという点で疑問があるので，仮に，あなたが離婚を決意するのであれば，お子さんの親権，監護権を獲得するために，十分な準備，証拠収集が必要かと思います。

財産分与の対象は，婚姻期間中（離婚より前に別居した場合はその時点まで）に夫婦が経済的に協力して得た財産，なので，夫が，婚姻後に不動産，株式などを得たのであれば，それが相続や贈与を理由としたものでない限り，財産分与の対象となります。

問題は，あなたが夫の財産の「詳しい内訳」が一切分からないということです。
まず，夫の財産を調査すべきです。預金口座なら，どの銀行のどの支店で残高いくらか，株式はどこの株式でどの証券会社が管理しているか，といったことです。

モラハラなどについては，録音が可能であれば，録音をお勧めします。

別居が可能かどうかは，貴方とお子さんたちに行く場所があるか，当面の生活費があるか，次第でしょう。