差押に基づいて養育費分を支払わせたいところですが、それも相手の居所が分からなければ手続を進めることができません。
引っ越しを繰り返しているとのことなので、逐一、住民票にて住所の転出入の手続を行っているのか不安なところですが、まずは相手の住民票を追って現在の住所が分かるか、調べてみる必要があります。
それで分からなければ、相手の実家のご両親に相談してみるというのもよいかも知れません。もっとも、そういう居所を転々とするような人は、親にも連絡先を告げていないことも少なくなく、何も情報が得られないかも知れませんが、何もせずに諦めるわけには行かないと思います。

確かに再婚して、お子様と再婚した相手配偶者とが養子縁組をしたという事実を知らないままに支払われていた養育費について返還請求がなされることがあり、かつその返還請求が認められてしまうリスクはあります。
ですので調停委員のいうように慎重に検討すべき必要があるのは確かです。
しかしいずれにせよ、再婚をしてお子様と再婚相手が養子縁組をされる前に支払われるべき養育費は、今でもあなたに支払請求権があるわけで、元配偶者から返還請求されることはありません。
その点、今までに支払われてきた養育費について再集計して、平成３０年までの間に支払われるべきであった養育費の内、どれだけを受け取っていなかったのかを明らかにする必要があると思います。
本来、５万円の養育費が支払われるべき所、養育費が４万円になったり、２万円になったりしていたとのことですから、あなたが受け取ってしかるべき未払養育費の金額が相当にあるのではないかと思います。
その金額に相当する部分と、他方で平成３０年に再婚した後に支払われた養育費分とを比較して、後者の方が多額であると言うことであるならば、養育費については過去の未払い養育費を請求しないことにした方が得策でしょう。

しかし慰謝料はまた別です。あなたが再婚したからといって元配偶者が支払わなくてよくなるというものではありません。弱気になる必要はありません。

過去の養育費の集計や損得の判断に自信が持てないようであれば、最寄りの法律事務所にてご相談、ご依頼することも考えた方がよろしいかと思います。

お問い合わせありがとうございます。

頂いた情報が断片的ですので、確定的なことは申し上げられませんが、算定表の内容と齟齬はありませんので、裁判官がそのように仰ったのであれば、審判では、個別の事情に鑑みて、同様の判断が為される可能性が高いものと思われます。したがって、応じた方が経済合理的である可能性が高いのではないでしょうか。

弁護士に依頼すれば、具体的に、個別の事情に従って、妥当性を検討したり、増額の交渉をしたりすることが可能な場合もございます。

もし今後の交渉の依頼をご検討されているようでしたら、リンクより個別にお問い合わせください。

なお、ご自身で対応されている調停等の内容について、引き続きご自身で対応される前提でのご相談につきましては、誠に恐れ入りますが、有料相談でのご案内となりますので、予めご了承くださいませ。

よろしくお願いいたします。

「大学に在籍していた時はその後の養育費は協議する」と調停条項にあるということですから、養育費の支払期間の延長を全面的に拒否することは難しいものと思います。その調停条項には、「大学に在学中で未だ社会人となっていないのだから養育費を引き続き支払うのは当然である。」という価値判断が込められているからです。
しかしあくまでも「協議する」ということになっているのであって、当然に延長するというわけではないのですから、支払うべき養育費の金額の減額の交渉は可能なはずです。

養育費の額は、子供たちの必要な生活費や教育費等、養育に必要な費用を踏まえつつ、支払う側の経済的能力に基づいて設定されます。再婚をすれば、自分だけではなく配偶者の生活を考えなければならなくなるわけで、養育費の減額の理由にはなり得ても、養育費の増額要求や特別費用の全負担が求められる理由にはなりません。

相手の増額請求には応ずる必要はありませんので、毅然とした対応でお断りするべきです。
もし本当に、元妻側において養育費を増額する必要が生じたというのであれば、元妻から養育費増額の調停を申し立ててもらえばよろしいわけです。

また、元妻の親からの電話については、必要に応じて警察への相談も考えられます。

ご主人にとって、再婚に伴い、扶養すべき家族が２人から、あなた自身も含めて６人に増えたわけです。
養育費の減額を申し入れるのは当然のことと存じます。
そして速やかに内容証明郵便を送付するべきです。
合意が決まるまでは今の養育費を支払い続けなければならなくなりますが、減額を申し入れておくことによって、合意ができた際に、申入をしたときまでに遡って支払い過ぎであった分も精算されることになるからです。
実際の減額交渉については、弁護士に相談して行うことをお勧めします。ただでさえ経済的にゆとりがないのに弁護士費用を負担できるはずはないと思われるかも知れませんが、法テラスの援助を受けることもできますので、前向きに考えるべきだと思います。

お問い合わせありがとうございます。

勤務先がわかっているのであれば給与債権を差し押さえればよろしいかと思います。

弁護士費用は、執行を掛ける金額により変動しますが、少なくとも137,500円は掛かります。

弁護士に依頼することをご検討されているようでしたら、リンクより個別にお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。