ベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ) > 埼玉県 > 埼玉県で養育費に強い弁護士

埼玉県で養育費に強い休日の相談可能な弁護士一覧

初回面談料0円
夜間休日対応
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埼玉県で養育費に強い弁護士が265件見つかりました。
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更新日:

須藤パートナーズ法律事務所

住所 東京都豊島区東池袋1-25-3第2はやかわビル3階
最寄駅 東池袋駅徒歩2分 池袋駅徒歩6分
営業時間

平日:09:00〜21:00

土曜:09:00〜21:00

日曜:09:00〜21:00

祝日:09:00〜21:00

弁護士 須藤 泰宏
定休日 無休

下地法律事務所

住所 東京都新宿区若葉1-6-1ビジネスガーデン四ツ谷アネックス
最寄駅 四ツ谷駅
営業時間

平日:09:00〜21:00

土曜:09:00〜21:00

日曜:09:00〜21:00

祝日:09:00〜21:00

弁護士 下地 謙史
定休日 不定休

【有料相談のみ/無料相談不可】新井総合法律事務所

住所 東京都中央区銀座6-14-8 銀座石井ビル7階
最寄駅 東銀座駅、銀座駅
営業時間

平日:09:00〜17:00

土曜:09:00〜17:00

日曜:09:00〜17:00

祝日:09:00〜17:00

弁護士 新井 優樹
定休日 無休

事務所がたくさんあって、どこに相談してよいかわからない… Q

まずは、各事務所情報に記載の「注力案件」「対応体制」などをもとに、ご希望の条件を満たすところに相談してみてください。 あなたの相談したい分野に注力していれば、どの事務所でも対応可能ですので、迷ったら第一印象で問題ありません。 A

弁護士 馬場 伸城(久米法律事務所)

住所 東京都中央区日本橋2丁目2−2 マルヒロ日本橋ビル 6階
最寄駅 東京メトロ「日本橋」駅から徒歩2分 JR「東京」駅から徒歩5分
営業時間

平日:09:00〜20:00

土曜:09:00〜20:00

日曜:09:00〜20:00

祝日:09:00〜20:00

弁護士 馬場 伸城
定休日 無休

伊藤小池法律事務所

住所 東京都千代田区有楽町1-7-1有楽町電気ビル北館11階
最寄駅 有楽町駅1分・日比谷駅直結
営業時間

平日:09:00〜22:00

土曜:09:00〜22:00

日曜:09:00〜22:00

祝日:09:00〜22:00

弁護士 伊藤 正喜 小池 洋介 倉地 智広 奥田 正夫 瀧 平和 加藤 惇 寺西 康一 立石渚
定休日 無休

スタンレー法律事務所

住所 東京都千代田区二番町9-3THE BASE麹町
最寄駅 麹町駅より徒歩1分
営業時間

平日:10:00〜21:00

土曜:10:00〜18:00

日曜:10:00〜18:00

祝日:10:00〜18:00

弁護士 楠見 洋併
定休日 不定休

複数の事務所に相談してもいいの? Q

相談できます。相談=依頼ではありませんので安心してください。
事務所により提案する解決方法が異なる場合もありますので、無料相談などを活用し比較検討し、あなたが納得のいく提案をしてくれるところを探しましょう。 A

はれやか法律事務所

住所 東京都品川区大井1-11-1大井西銀座ビルD棟3階
最寄駅 大井町駅
営業時間

平日:08:00〜22:00

土曜:08:00〜22:00

日曜:08:00〜22:00

祝日:08:00〜22:00

弁護士 小林 嵩、髙橋 祐介
定休日 無休

弁護士 岩波 耕平

住所 東京都新宿区新宿1-9-5新宿御苑さくらビル3階(旧大台ビル)
最寄駅 新宿御苑前駅から徒歩1分
営業時間

平日:10:00〜21:00

土曜:11:00〜19:00

日曜:11:00〜19:00

祝日:11:00〜19:00

弁護士 岩波 耕平
定休日

弁護士法人日栄法律事務所 町田本店

住所 東京都町田市原町田6-18-13サニーサイドビル5階C号室
最寄駅 町田駅 徒歩3分
営業時間

平日:10:00〜21:00

土曜:10:00〜21:00

日曜:10:00〜21:00

祝日:10:00〜21:00

弁護士 郡司 理、佐伯 圭佑、中村 満
定休日 無休

ひなげし八幡法律事務所

住所 千葉県市川市八幡2-7-20富士物産本社ビル301
最寄駅 JR本八幡駅、京成線八幡駅、都営新宿線本八幡駅
営業時間

平日:08:00〜23:00

土曜:09:00〜23:00

日曜:09:00〜23:00

祝日:09:00〜23:00

弁護士 岡本 大地
定休日 無休

相談前に準備しておいたほうがいいことは? Q

事実と気持ちを整理した上であなたの相談内容を明確にしておくことで、スムーズな相談につながり、有益なアドバイスが得られやすくなります。
(離婚したい原因/夫婦の収入・財産状況/親権の主張内容 など) A

S&M法律事務所

住所 東京都千代田区神田鍛冶町3-7-21天翔神田駅前ビル1001
最寄駅 JR山手線・京浜東北線・中央線/東京メトロ銀座線【神田駅】北口・4番出口から徒歩1分
営業時間

平日:09:00〜21:00

土曜:10:00〜19:00

日曜:10:00〜19:00

祝日:10:00〜19:00

弁護士 小林 芽未
定休日

弁護士 増田 拓真(アジアンタム法律事務所)

住所 東京都世田谷区池尻3-3-1 キドビル3階
最寄駅 東急田園都市線「池尻大橋駅」徒歩1分
営業時間

平日:09:00〜19:00

土曜:09:00〜19:00

日曜:09:00〜19:00

祝日:09:00〜19:00

弁護士 増田 拓真
定休日 無休

堺筋本町法律事務所

住所 大阪府大阪市中央区本町1丁目5-7西村ビル 805
最寄駅 堺筋本町駅12番出口より徒歩約1分
営業時間

平日:09:00〜21:00

土曜:09:00〜21:00

日曜:09:00〜21:00

祝日:09:00〜21:00

弁護士 別所 大樹
定休日 無休

アイシア法律事務所

住所 東京都中央区銀座1-20-11銀座120ビル 5階
最寄駅 東銀座駅より徒歩3分/銀座一丁目駅より徒歩3分
営業時間

平日:00:00〜24:00

土曜:00:00〜24:00

日曜:00:00〜24:00

祝日:00:00〜24:00

弁護士 坂尾 陽
定休日 無休

グリーンクローバー法律会計事務所

住所 東京都文京区本郷3丁目19番4号 本郷大関ビル7階
最寄駅 本郷三丁目駅、御茶ノ水駅
営業時間

平日:09:30〜22:30

土曜:09:30〜22:30

日曜:09:30〜22:30

祝日:09:30〜22:30

弁護士 日下 貴弘
定休日 無休

三輪記子の法律事務所

住所 東京都渋谷区神宮前4-23-10 ラルコバレーノ神宮前102
最寄駅 表参道駅
営業時間

平日:09:00〜20:00

土曜:09:00〜20:00

日曜:09:00〜20:00

祝日:09:00〜20:00

弁護士 三輪 記子
定休日 不定休

横浜駅前法律事務所

住所 神奈川県横浜市西区南幸2-10-15ライオンズマンション横浜西口704
最寄駅 横浜駅
営業時間

平日:09:00〜18:00

土曜:09:00〜18:00

日曜:09:00〜18:00

祝日:09:00〜18:00

弁護士 永田 将騎
定休日 無休

石原綜合法律事務所

住所 東京都新宿区新宿2-5-12FORECAST新宿AVENUE 6階
最寄駅 新宿三丁目駅 C4出口より徒歩約3分/新宿御苑前駅 1番出口より徒歩約3分
営業時間

平日:10:00〜20:00

弁護士 石原 幸太
定休日 土曜 日曜 祝日

パークス法律事務所

住所 東京都中央区日本橋兜町20-5 兜町八千代ビル2階
最寄駅 東京メトロ日比谷線 茅場町駅 2番出口より徒歩4分/ 東京メトロ日比谷線 八丁堀駅 A5出口より徒歩5分 /東京メトロ銀座線・都営浅草線 日本橋駅 D1出口より徒歩6分 /JR 東京駅 八重洲中央口から徒歩12分
営業時間

平日:09:30〜17:30

弁護士 鈴木 一
定休日 土曜 日曜 祝日

彩結法律事務所

住所 東京都港区赤坂4-1-5赤坂有馬ビル2階
最寄駅 赤坂見附駅、永田町駅、赤坂駅
営業時間

平日:10:00〜18:00

土曜:10:00〜18:00

弁護士 泉 亮介、塩飽 紘章
定休日 日曜 祝日

弁護士 本多 芳樹 (二子玉川総合法律事務所)

住所 東京都世田谷区玉川1-9-20 1階
最寄駅 東急田園都市線、大井町線:二子玉川駅より徒歩2分
営業時間

平日:09:00〜21:00

弁護士 本多 芳樹
定休日 土曜 日曜 祝日

弁護士 渡邊 耕大【オンライン相談可】

住所 東京都中央区京橋1-5-12マルヒロ京橋ビル7階
最寄駅 JR東京駅八重洲南口より徒歩2分 京橋駅7番出口より徒歩2分 日本橋駅B3出口より徒歩7分
営業時間

平日:10:00〜19:00

弁護士 渡邊 耕大
定休日 土曜 日曜 祝日

弁護士 赤堀 太紀(FAST法律事務所)

住所 東京都港区白金台3-19-6白金台ビル3階
最寄駅 目黒駅から徒歩5分
営業時間

平日:09:00〜18:00

弁護士 赤堀 太紀
定休日 土曜 日曜 祝日

松村英樹法律事務所

住所 東京都千代田区内神田3-4-12 トーハン第7ビル2階
最寄駅 神田駅
営業時間

平日:09:00〜21:00

弁護士 松村 英樹
定休日 土曜 日曜 祝日

渡邊律法律事務所

住所 栃木県宇都宮市滝谷町12-4
最寄駅 南宇都宮駅から徒歩約20分 あるいはバス停「京町西」または「滝谷町」から徒歩約2、3分 ハローワークからも徒歩約3分。 駐車場は事務所前に3台分あります。
営業時間

平日:10:00〜21:00

弁護士 渡邊 律
定休日 土曜 日曜 祝日

MYパートナーズ法律事務所

住所 東京都荒川区西日暮里5-33-2小宮ビル 2階
最寄駅 西日暮里駅から徒歩3分
営業時間

平日:10:00〜18:00

弁護士 吉成 安友
定休日 土曜 日曜 祝日

弁護士 氏家 大輔(弁護士法人DREAM)

住所 東京都千代田区神田錦町2-1-5マストライフ神田錦町205
最寄駅 都営新宿線【小川町駅】 丸ノ内線【淡路町駅】 半蔵門線・都営三田線 【神保町駅】 東西線【竹橋駅】
営業時間

平日:09:00〜18:00

土曜:09:00〜18:00

祝日:09:00〜18:00

弁護士 氏家 大輔
定休日 日曜

西船橋総合法律事務所

住所 千葉県船橋市葛飾町2丁目384-6第2小森ビル402
最寄駅 JR西船橋駅(南口より徒歩3分)
営業時間

平日:10:00〜20:00

土曜:10:00〜15:00

弁護士 高田 雄佑
定休日 日曜 祝日

銀座エール法律事務所

住所 東京都中央区銀座8-14-12銀座第一ビル7階
最寄駅 東京メトロ日比谷線・都営浅草線「東銀座駅」から徒歩6分
営業時間

平日:09:00〜18:00

弁護士 石橋 千明
定休日 土曜 日曜 祝日

永田町法律事務所

住所 東京都千代田区永田町1-11-28 合人社東京永田町ビル4階
最寄駅 永田町駅
営業時間

平日:09:30〜17:30

弁護士 高橋利郎
定休日 土曜 日曜 祝日

日比谷見附法律事務所

住所 東京都千代田区有楽町1-6-4千代田ビル 7階
最寄駅 東京メトロ日比谷線・千代田線・都営地下鉄三田線 日比谷駅 A4出口 徒歩0分、JR・東京メトロ有楽町線 有楽町駅 日比谷口 徒歩4分、東京メトロ丸の内線 銀座駅 C1出口 徒歩2分
営業時間

平日:09:30〜21:00

土曜:11:00〜19:00

弁護士 向山 文俊
定休日 日曜 祝日

弁護士 松江 頼篤(弁護士法人DREAM)

住所 東京都千代田区神田錦町2-1-5マストライフ神田錦町205
最寄駅 小川町駅・淡路町駅・神保町駅・竹橋駅
営業時間

平日:09:00〜18:00

土曜:09:00〜18:00

祝日:09:00〜18:00

弁護士 松江 頼篤
定休日 日曜

小藤法律事務所

住所 東京都北区滝野川7丁目8番9号日原ビル7階
最寄駅 JR埼京線「板橋駅」徒歩1分 都営三田線「新板橋」駅徒歩6分、「西巣鴨駅」徒歩12分 東武東上線「下板橋駅」徒歩8分、「北池袋駅」徒歩9分
営業時間

平日:10:00〜19:00

弁護士 小藤 貴幸
定休日 土曜 日曜 祝日

弁護士 飯野 晃司(東池袋法律事務所)

住所 東京都豊島区南池袋3丁目16−7MKビル6階
最寄駅 「池袋駅」から徒歩4分 /「都電雑司ヶ谷駅」から徒歩6分/「東池袋駅」から徒歩8分
営業時間

平日:10:00〜17:00

弁護士 飯野 晃司
定休日 土曜 日曜 祝日

弁護士 今西 順一 (リーガルキュレート総合法律事務所)

住所 東京都港区新橋1-16-4りそな新橋ビル8階
最寄駅 新橋駅・内幸町駅
営業時間

平日:10:00〜17:00

弁護士 今西 順一
定休日 土曜 日曜 祝日

原道子法律事務所

住所 東京都港区赤坂2-14-5Daiwa赤坂ビル2階 Legal Square
最寄駅 赤坂駅から徒歩2分・溜池山王駅から徒歩6分・赤坂見附駅から徒歩8分
営業時間

平日:09:00〜18:00

弁護士 原 道子
定休日 土曜 日曜 祝日

Winslaw法律事務所【有楽町駅直結】

住所 東京都千代田区丸の内3-4-1新国際ビル8階827区
最寄駅 有楽町駅 D3出口 直結 ※日比谷駅,銀座駅,東京駅からも徒歩2~9分
営業時間

平日:09:00〜18:00

弁護士 今田 覚、田沼 礼彦、永井 崇志、早川 俊明、一瀬 智弘
定休日 土曜 日曜 祝日

弁護士法人稲葉セントラル法律事務所

住所 東京都大田区蒲田5-15-8 蒲田月村ビル6階
最寄駅 蒲田駅
営業時間

平日:09:30〜18:30

弁護士 稲葉 治久
定休日 土曜 日曜 祝日

橋本法律事務所

住所 神奈川県横浜市中区太田町1-4-2関内川島ビル7階
最寄駅 日本大通り駅より徒歩3分 関内駅より徒歩7分
営業時間

平日:09:30〜18:00

弁護士 橋本 吉行
定休日 土曜 日曜 祝日

中谷総合法律事務所

住所 東京都中央区銀座3-13-17辰中ビル502
最寄駅 東銀座、銀座、新富町、築地
営業時間

平日:09:30〜17:30

弁護士 中谷 冴一 佐々木 佳高 阪本 文子
定休日 土曜 日曜 祝日
265件中 201~240件を表示
埼玉県の離婚問題の弁護士ガイド
埼玉県の離婚問題では、「養育費減額調停について」や「養育費減額調停を起こされたが不利なことはしたくない」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

養育費には様々なお悩みがありますが、実際に「度重なるDVにより、慰謝料400万円が認められたケース」や「離婚に際しての公正証書の作成」などもあります。

ベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)では、養育費に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。
養育費が得意な埼玉県の離婚弁護士が回答した解決事例
養育費が得意な埼玉県の離婚弁護士が回答した法律相談QA
相談者(ID:17299)さんからの投稿
はじめまして。よろしくお願いします。
 元夫から養育費減額調停の最中で、一回目の調停での途中で裁判官がその場にいて、双方の年収を計算で養育費を算定すると提示されている額より少なくなってしまうのでこども2人で現在提示額6万から5万2千円で納得した方がいいといわれました。年収は先方は350私は180です。離婚時は400で私が100でした。減額したい理由は自宅の外壁塗装の支払いのローンができたこと。給料が減ったこと。生活費が足りなくローンで借金が70万あることでした。
次回で納得できなければ審判といわれました。

お問い合わせありがとうございます。

頂いた情報が断片的ですので、確定的なことは申し上げられませんが、算定表の内容と齟齬はありませんので、裁判官がそのように仰ったのであれば、審判では、個別の事情に鑑みて、同様の判断が為される可能性が高いものと思われます。したがって、応じた方が経済合理的である可能性が高いのではないでしょうか。

弁護士に依頼すれば、具体的に、個別の事情に従って、妥当性を検討したり、増額の交渉をしたりすることが可能な場合もございます。

もし今後の交渉の依頼をご検討されているようでしたら、リンクより個別にお問い合わせください。

なお、ご自身で対応されている調停等の内容について、引き続きご自身で対応される前提でのご相談につきましては、誠に恐れ入りますが、有料相談でのご案内となりますので、予めご了承くださいませ。

よろしくお願いいたします。
- 回答日:2023年09月13日
相談者(ID:48092)さんからの投稿

平成28年離婚の際公正証書にて、養育費5万円、慰謝料200万分割で2万と決めておりましたが初回から払うのは厳しいということで養育費4万慰謝料1万にしていました。
令和6年3月まで間に減額を求められ2万にしたり3万にしたりと向こうの払える額で承諾しておりました。
今回養育費減額調停申し立てで弁護士を立てて養育費0円慰謝料も残りを0円にして欲しいとの事でした。慰謝料は残り111万円あります。
私は平成30年に再婚し養子縁組をしています。
調停員からは再婚前の未払い金を請求するかどうか、養育費0円を承諾できるか、慰謝料を請求する代わりに向こうは再婚時からの養育費を返還請求してくる可能性もあるがどうするかという事を次の調停までの課題にされました。
正直私はどうしたらいいのか分かりません。お金もないですし、0歳児がいて思うように動けません。せめて慰謝料だけでも欲しいです。でも養育費返還請求されたら額が慰謝料以上になりますので怖いです。
このまま向こうの0円を承諾せざるを得ないのかなと諦めかけています。諦めた方がいいでしょうか?

確かに再婚して、お子様と再婚した相手配偶者とが養子縁組をしたという事実を知らないままに支払われていた養育費について返還請求がなされることがあり、かつその返還請求が認められてしまうリスクはあります。
ですので調停委員のいうように慎重に検討すべき必要があるのは確かです。
しかしいずれにせよ、再婚をしてお子様と再婚相手が養子縁組をされる前に支払われるべき養育費は、今でもあなたに支払請求権があるわけで、元配偶者から返還請求されることはありません。
その点、今までに支払われてきた養育費について再集計して、平成30年までの間に支払われるべきであった養育費の内、どれだけを受け取っていなかったのかを明らかにする必要があると思います。
本来、5万円の養育費が支払われるべき所、養育費が4万円になったり、2万円になったりしていたとのことですから、あなたが受け取ってしかるべき未払養育費の金額が相当にあるのではないかと思います。
その金額に相当する部分と、他方で平成30年に再婚した後に支払われた養育費分とを比較して、後者の方が多額であると言うことであるならば、養育費については過去の未払い養育費を請求しないことにした方が得策でしょう。

しかし慰謝料はまた別です。あなたが再婚したからといって元配偶者が支払わなくてよくなるというものではありません。弱気になる必要はありません。

過去の養育費の集計や損得の判断に自信が持てないようであれば、最寄りの法律事務所にてご相談、ご依頼することも考えた方がよろしいかと思います。
- 回答日:2024年06月12日
丁寧なご回答ありがとうございます。
平成30年までの再婚前の未払い金より再婚後の養育費の方が多額になりますので請求は辞めておくほうが良さそうですね。

弱気になる必要はないと言っていただき、とても不安だったのですが前向きに考えていこうと思うことができました。
弁護士さんに相談に行ってみます。
ありがとうございました。
相談者(ID:48092)からの返信
- 返信日:2024年06月12日
相談者(ID:49371)さんからの投稿
子供が3人いましたが3年前に離婚しました
養育費は3人で合わせて10万払っていました
パートナーができ結婚したい旨を伝えると突然養育費の増額を言われました
また特別費用も全て負担しろと言われています

知識が無くまた元妻の親からも電話があり相当つらいです。

ひとりではどうしていいかわかりません。

養育費の額は、子供たちの必要な生活費や教育費等、養育に必要な費用を踏まえつつ、支払う側の経済的能力に基づいて設定されます。再婚をすれば、自分だけではなく配偶者の生活を考えなければならなくなるわけで、養育費の減額の理由にはなり得ても、養育費の増額要求や特別費用の全負担が求められる理由にはなりません。

相手の増額請求には応ずる必要はありませんので、毅然とした対応でお断りするべきです。
もし本当に、元妻側において養育費を増額する必要が生じたというのであれば、元妻から養育費増額の調停を申し立ててもらえばよろしいわけです。

また、元妻の親からの電話については、必要に応じて警察への相談も考えられます。
相談者(ID:19784)さんからの投稿
一年の家庭裁判所の調停を経て、審判で養育費(月63000円、過去調停申立てから発生している未払い養育費も支払う)が決まったものの、3ヶ月経った今も一度も払われていない。

強制執行の手続き中だが、
相手の住所が不定(住民票の置いている場所には住んでいない)、
銀行口座が不明
なのでそこを調べていきたい。

相手方の勤め先、実家は知っていて、
送達証明書、審判の正本、確定証明書、会社の代表者事項証明書は取得済み。

お問い合わせありがとうございます。

勤務先がわかっているのであれば給与債権を差し押さえればよろしいかと思います。

弁護士費用は、執行を掛ける金額により変動しますが、少なくとも137,500円は掛かります。

弁護士に依頼することをご検討されているようでしたら、リンクより個別にお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。
- 回答日:2023年10月05日
ありがとうございます。
個別でお電話させていただきます。
よろしくお願いします
相談者(ID:19784)からの返信
- 返信日:2023年10月11日
相談者(ID:51036)さんからの投稿
私は妻の立場です。昨年再婚し、今年にはいって子供が産まれました。
私の夫ですが、バツイチで中学生、小学生と2人の子供がいます。
家計収入は夫年収は370万ほどで、私は昨年は170万ほど(現在育児休暇中)です。
夫は現在養育費として5万3千円ほど毎月支払っていますが、夫には、前の婚姻期間中からの借金もあり(私は最近まで知りませんでした)
毎月養育費借金返済で10万弱の支払いがあり家計に入れるお金があまりなく、育休手当と、私の貯金を切り崩して生活していますが、底をつきそうです。

借金に関しては一度債務整理をしているようで、これ以上減らすのは難しいと思います。

夫は再婚に際し私の連れ子2人を養子縁組しました。そして春に実子が一人誕生しました。

養育費が一度支払えず滞った時に、相手方が弁護士事務所に相談をしたようで、現在、弁護士事務所を通して養育費をしはらっているようです。
このままの金額をずっと支払っていくのは、厳しく、減額してもらえないかと考えています。

ご主人にとって、再婚に伴い、扶養すべき家族が2人から、あなた自身も含めて6人に増えたわけです。
養育費の減額を申し入れるのは当然のことと存じます。
そして速やかに内容証明郵便を送付するべきです。
合意が決まるまでは今の養育費を支払い続けなければならなくなりますが、減額を申し入れておくことによって、合意ができた際に、申入をしたときまでに遡って支払い過ぎであった分も精算されることになるからです。
実際の減額交渉については、弁護士に相談して行うことをお勧めします。ただでさえ経済的にゆとりがないのに弁護士費用を負担できるはずはないと思われるかも知れませんが、法テラスの援助を受けることもできますので、前向きに考えるべきだと思います。
- 回答日:2024年08月30日
お忙しい中回答ありがとうございます。

内容証明を送付しようと準備をはじめました、戸籍をみてみた所、もしかしたら相手も再婚しているのでは?と思われることがあり、調べてみて相手の状況を知ったうえで、送ろうかと思います。
助言頂きありがとうございます。
相談者(ID:51036)からの返信
- 返信日:2024年08月30日
相談者(ID:51861)さんからの投稿
二年前に調停離婚成立。現在20歳と18歳の子供が二人。調書には子供が20歳の誕生日になるまで一人月5万円を支払う。大学に在籍していた時はその後の養育費は協議するとなっています。今月相手の弁護士から養育費延長要請が来ました。養育費や家賃、私自身の生活費で毎月赤字となっております。長男とはもう5年以上連絡をとっておらず大学進学も全て事後報告でした。離婚時財産分与も多くたつもりです。
当時住んでいた家を市場価格より500万円ほど安く譲りました。また別居期間中、婚姻費用の他にローンも私が負担しました。ローンのみで30か月分約300万。財産分与の際に裁判所から200万支払うよう言われましたが元嫁が拒否したため、やむを得ず300万円支払い離婚成立となりました。
子供ために十分お金は払いました。

「大学に在籍していた時はその後の養育費は協議する」と調停条項にあるということですから、養育費の支払期間の延長を全面的に拒否することは難しいものと思います。その調停条項には、「大学に在学中で未だ社会人となっていないのだから養育費を引き続き支払うのは当然である。」という価値判断が込められているからです。
しかしあくまでも「協議する」ということになっているのであって、当然に延長するというわけではないのですから、支払うべき養育費の金額の減額の交渉は可能なはずです。
- 回答日:2024年09月14日
相談者(ID:33354)さんからの投稿
離婚を申し出てから2ヶ月程経ちました、現在別居中です。私と子供は賃貸暮らしで、主人には実家に帰ってもらいました。主人には離婚の理由に納得してもらえず、主に養育費や年金分割の話などがお互い納得した形でまとまらず、こう着状態です。離婚を決意した決定的な理由というものはないのですが、主人は精神疾患をもっており(6年程経ちました)将来的に不安な要素が強かったり、性格の不一致等も原因の一つです。主人の手取りはおそらく15万程度だと思うのですが、養育費を5000円しか出さないと言われて驚いています。実際はいくらなのでしょうか?それと、年金分割を拒否されています。私の一方的な離婚の申し出の為拒否するそうですが、その主張は罷り通るのでしょうか?

Winslaw法律事務所でございます。
ご質問の件についてご回答させていただきます。

裁判手続きで認められる養育費の目安額は、貴方と配偶者の収入金額、お子様の年齢及び人数により変動します。詳しくは「養育費算定表」などと検索すれば計算方法が記載された表が出てくると思いますので、ご状況に照らして計算されるとよろしいと思います。

年金分割については、拒否することは原則できません。

当事者間で離婚に係る諸条件がまとまらない場合、弁護士に依頼することで解決が見込める場合が多くあります。

中途半端な合意に基づき離婚をすると後々の生活がリスク含みになりますので、離婚条件を調え、しっかりと書面などに残すことをお勧めいたします。

弁護士をお探しでしたら、個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。
- 回答日:2024年02月08日

埼玉県の離婚に関する情報

2004年の埼玉県における財源別教育費データ

 

養育費とは、未成熟児が社会的に自立をするまでに必要とされる費用のことで、食費・医療費等各種費用の中で、特に教育費は大きなウエイトを占めております。

 

文部科学省の調査によると、2004年度の埼玉県の幼稚園の教育費は35.5億円、小学校の教育費は2963.1億円、中学校の教育費は1691.8億円、高校の教育費は1360.4億円でした。(それぞれの順位は全国で24位・6位・6位・7位の多さでした。)

 

また、埼玉県の幼稚園・小学校・中学校・高校を合わせた教育費の総額は6050.8億円で、兵庫県に次いで、全国7位でした。そして、埼玉県における教育機関別の教育費比率は幼稚園が0.6%、小学校が49.0%、中学校が28.0%、高校が22.5%でした。

 

参考:文部科学省

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