経済力の不足については、ご主人から養育費を支払ってもらうことでカバーすればよいのであって、経済力がないからというだけで親権が取得できないということはありません。
要はお子様にとって、父親に監護養育してもらうのが幸せなのか、母親に監護養育してもらうのが幸せなのかという観点で決められます。
ですのでお子様が産まれた後、あなたがお母様や妹の協力を得ながら、適切にお子様の監護養育を行っているという実績があれば、その実績が評価されます。
ただ気になるのは
>病院を変え旦那には伝えてません。出産も言わずにいるつもりです。
と書かれているところです。
この文脈からすると、お子様には父親のことはお子様から聞かれることがない限りは、何も話さないようにし、父親とお子様との面会交流も認めずに済ませたいということのようにお考えなのではないかと思われます。そのような片親疎外の対応はお子様の福祉にとって大きなマイナスです。
ご主人が特に求めないのであれば良いのですが、求めるようであれば面会交流にも応じるようにしていくことが肝要です。
その点、親権の取得に際してもマイナス要素として考慮されますので、ご注意ください。

Winslaw法律事務所でございます。
ご回答させていただきます。

親権者として養育していた子どもを親権者でない者が連れ去ってしまったというような場合、その子どもを取り戻すためなどに子の引渡し調停又は審判の申立てをすることができます。

親権者でない者が子を連れ去ることは原則認められません。

この手続きの申立てについて、弁護士をお探しでしたら、リンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

具体的な事情が分からなければ、親権を取れるかどうか回答することはできません。
ただ一般論で申し上げるしかないのですが、日本の家庭の場合、母親側が子育てに関わる時間が長く、子供に接する時間も母親の側の方が長いケースが圧倒的に多くなっています。
そのため必然的に親権者は母親が取得することが多くなります。
一般的に母親が有利であるといわれる所以です。

しかし、中には妻側が残業も厭わず、仕事を精力的にこなしていて、夫側がむしろ短時間勤務で子育てに関わっているという家庭もあるでしょうし、また母親が子供に対して子育てに伴うストレスから虐待を繰り返していて、母親を親権者とすることは子供の幸せにはならないということもあり得るわけで、常に母親側が親権を取れるというものではありません。
ただそのような場合であっても、裁判所はやはり、母親側が子育てに関わり、子供と接する時間が長いのだろうという一般的なイメージを抱いているところからスタートして審理することになるので、父親が親権を確保するというのが難しいことには変わりがありません。
従って、父親の立場で親権を主張するのでしたら、必ず弁護士にご相談、依頼をするべきです。
ただ弁護士に相談した結果、複数の弁護士から親権を取るのが難しいと言われるようであれば、親権を主張するのを諦める必要もあるかも知れません。

Winslaw法律事務所でございます。
ご回答させていただきます。

記載の内容からすると、これまでの監護実績も非常に立派だと思いますし、親権者変更申立が認められる可能性はあるものと思います。

もう少し詳しく経緯をお知らせいただければ、より具体的な見通しが立てられるかもしれませんので、もし弁護士をお探しでしたら、リンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

なお、相手側にも主張や事情があるものと思いますので、裁判所ではそれらも踏まえた上での判断となります。

よろしくご検討ください。

お問い合わせありがとうございます。

親権を得るためには、子の養育に自身が適していることを説得的に示す必要があります。また、その過程で相手が養育することがいかに不適切かを示す必要もあるでしょう。

裁判所の考え方は、概ね母親が子を養育することを原則としています。したがって、夫が親権を得るためにはそれ相応の理由や環境が必要となるでしょう。

いずれにせよ、様々な要素を踏まえて個別具体的に判断されることになりますので、答えは一つではなく、必ず親権を取れるという条件があるわけでもございません。

つまり、精神疾患があれば親権が絶対に認められないというわけではなく、あくまで養育するのが厳しいだろうと判断する材料の一つに過ぎません。

よって、親権を獲得されたいのであれば、子の養育について、相手が不適切であると示すことに加え、以下に自身が適しているかを示すことが肝要です。

裁判所に対して説得的に主張するのには知識や経験もさることながら、主張の客観性も重要です。弁護士に依頼すると客観的に主張しやすくなるでしょうし、経験豊富な弁護士であれば他の事案での成功事例等に基づいて効果的な主張をすることも見込めます。

弁護士に離婚交渉を依頼することをお考えでしたら、リンクより個別にお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

恐縮ではありますが、「相談内容」にて記載された限りでは親権者の変更が認められるかどうかについてコメントすることはできません。
一般論として親権者の変更が認められるケースの典型例としては、
１）既に元妻側の親権というのが実態を反映しておらず、お子様方があなたの元で生活するようになっており、かつその状態をお子様方が受け入れているというような場合、
２）元奥様がお子様に対して虐待を繰り返している、または虐待に比肩しうるほどに不適切な監護養育をしている実態があり、お子様を元奥様から引き離さなければならない場合
等です。
いずれにせよ、お子様主体で見て、親権者を変更することがお子様の幸せにつながるといえることを家庭裁判所に理解してもらう必要があります。

お問い合わせありがとうございます。

これまでにどういう内容、形で取り決めをされたのか分かりませんが、仮に当事者間での口約束程度だったのであれば、調停等を申し立て、執行力のある債務名義を取られることをお勧めいたします。

そうすれば、養育費を支払ってもらいやすくなったり、親権について明確に取り決められたりすることとなります。

費用は掛かりますが、これらの手続きは抜かりのないよう、弁護士に依頼することをお勧めいたしますので、依頼を検討される際は、個別にお問い合わせいただければと思います。

よろしくご検討ください。