Winslaw法律事務所でございます。ご回答させていただきます。

１．証拠が十分にあるのであれば、不貞を認めさせるというより、不貞を否定する余地がないものと思います。口がうまいとお考えであれば、交渉で言い負かされないよう、弁護士に依頼されることをお勧めします。

２．離婚手続きについては、相手のある話ですので、絶対に協議のみで終えられる方法はありません。相手が応じなければ、法的には裁判手続きを経る必要があります。ただし、有責配偶者が争う余地はあまりないのが一般的です。したがって、裁判手続きをしても勝ち目がないということをよく相手に交渉でわからせることで協議離婚を成立させられる可能性も高くなるものと思います。

３．不貞相手が特定できており、不貞の証拠も揃っているのであれば、不貞相手に慰謝料請求することは可能です。離婚の協議が調っていなくても、不貞相手に対する慰謝料請求は可能です。夫と不貞相手の関係が終わったとしても、少なくとも証拠のある既成の不貞行為については、時効にならない限り、慰謝料請求は可能です。

弁護士への依頼をご検討されているようでしたら、個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

なお、本欄でご記載いただいた情報は特定ができず引き継ぐことができません。恐れ入りますが、お問い合わせの際は、再度ご状況をご説明いただきますようお願い申し上げます。

よろしくご検討ください。

お問い合わせありがとうございます。

一般論として、弁護士が代理人についている場合、立証できないような事実を元に訴訟を提起することは考えにくいです。

訴状に証拠等が添付されているのであれば、それらをご確認されるのがよろしいかと思います。

訴状が届くということは紛争が成熟していると言えるでしょうし、訴訟の対応は簡単ではないと思います。

したがって、原則的にその対応は、弁護士に任されることをお勧めいたします。

もし、届いた訴状の対応を弁護士に依頼することをご検討されているようでしたら、個別に当事務所宛にお問い合わせいただければ幸いです。お役に立てるものと思います。

よろしくご検討ください。

お問い合わせありがとうございます。

不貞をきっかけに離婚をされたのであれば、婚姻期間の長さや不貞の期間・回数等にもよりますが、訴訟で認容される慰謝料の相場は150万円～200万円程度でしょう。

もちろん請求は自由ですので、精神的苦痛の度合いがもっと酷かったことを理由に、もう少し増額して慰謝料請求したとしても差し支えありません。あとは、相手が支払ってくれるかどうかです。支払ってくれなければ訴訟を提起するしかありません。

なお、原則、3年で慰謝料請求権の時効が完成しますので、不貞行為（相手）を知ったときから3年が経過しているのであれば、訴訟では基本的に慰謝料の請求は認められないと思った方がいいでしょう。

したがいまして、慰謝料を請求できるかどうか貴方の状況次第で、いくら請求するかも貴方次第です。慰謝料は、精神的苦痛に対する損害賠償ですので、貴方の精神的苦痛がいかほどだったかを基準に考えるといいと思います。

弁護士に依頼して慰謝料請求することを検討されているようでしたら、無料相談で対応できますので、恐れ入りますが、リンクより直接当事務所にお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

>不倫相手は既婚者であることは知らないと思いますが、疑う余地は十分ある
というだけの状況で内容証明を送ることには賛成できません。
場合によっては、相手から美人局だったのかとして、逆にあなたにまで慰謝料請求が来るなどということもあり得ます。

弁護士への依頼のタイミングについて、一般論ではありますが、遅くしたからといって弁護士報酬が安く済むということはありません。いずれにせよ弁護士に依頼するお考えがあるのであれば、殊更にそのタイミングを遅らせることに何の意味もないと思います。

先に離婚を決めてから慰謝料請求するということも可能です。
不貞行為が発覚したのは２年前の４月であるとのことなので、不貞行為自体を理由として慰謝料請求する場合には来年の３月までに請求をしなければならないことになります。
他方、不貞行為をされたことが理由で婚姻関係が破綻し、離婚を余儀なくされたことに対する慰謝料請求をするということであれば（但しこの場合の慰謝料請求をする相手方は奥様のみです。）、離婚してから３年以内に慰謝料請求することが可能です。
しかし特別に離婚を急がなければならないという事情がないのであれば、離婚の請求と同時に慰謝料請求をするのがよろしいのではないかと思います。

親権については、奥様側が不貞をしていたからという理由で親権者として不適格であるということはできませんし、一般的には奥様側が優位になる傾向があります。しかしそれは、日本の多くの家庭にあって、子供の監護養育を主に担っているのが母親であるからです。
ですので、単身赴任中はともかく、単身赴任終了後にあっては、子育てに関われるように時短勤務やリモートワークをしていた、妻側よりも子供の監護養育に関わる時間が長かったなどと主張できる場合には、親権を確保することのできる可能性は大きくなります。

車の登録ナンバーから、その所有者の住所、氏名が分かる可能性はあります。
但し、そのためには相手女性が特定された暁には、慰謝料請求について弁護士に依頼することを予め約束しておき、その依頼予定の弁護士から陸運局に対して弁護士会照会を行う必要があります。
ですので、まずは最寄りの法律ジムし余にご相談をするべきでしょう。

あなたの方から離婚をしたいとお考えなのであれば、報告書が完成した後に、家庭裁判所に離婚調停を申し立てるのがよいかと思います。
ただ調停委員によっては、調停はあくまでも話し合いの場だからという理由で、慰謝料の問題について取り組もうとしない人もいます。
そのようなときには早めに調停に見切りを付けて離婚裁判に進むしかないです。
ともあれ、何か特別なことをしなければならないというわけではありませんので、悠然と構えているべきです。
但し、ご主人が会社を退職してしまうかも知れない、そして数百万円単位の退職金を受け取ってしまうかも知れないというようなことが予測される状況であるならば、ご主人が会社を退職してしまう前に、会社から支払われる賃金、ボーナス、退職した場合の退職金等を仮差押えする必要があります。
また、ご主人が不動産を不倫相手の名義に変更してしまうかも知れないということが予測されるのであれば不動産を仮差押えする必要があります。
そのような特別な事情があるのであれば、確かに悠然と構えているわけには行きませんので注意が必要です。

ですがより有利な条件で離婚をしたいが別に離婚を急ぐ必要もないとお考えである場合、相手が離婚を申し出てくるのを待つというのも考えられます。
なぜなら自ら不貞、不倫したような有責配偶者からの離婚請求は直ちに認められることはなく、相当年数の別居期間が続いたケースでない限りは、あなたに離婚を拒否する権利があるからです。ご主人が離婚を急ごうと思えば、あなたの言い値の慰謝料を支払わなければならなくなります。このような場合、本心を隠して敢えて、「離婚はしたくはない」と言い続ける必要があります。