埼玉県で不倫・離婚慰謝料に強い初回の面談相談無料な弁護士一覧

Winslaw法律事務所でございます。ご回答させていただきます。

合意した内容を覆すのは、原則、容易ではないとお考えください。もっとも、例外がないわけではありません。

例えば、強迫を用いて無理やり署名させられた（ことを示す証拠がある）、公序良俗に反するような相場から大幅にかけ離れた法外な賠償金の支払いを求められた、などの事情があれば合意を無効とする主張が認められる可能性はあります。

もし、そのような事情がおありでしたら、弁護士に依頼して合意を無効なものとして交わし直すことができる可能性もあります。

依頼をご検討の際は、リンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

お問い合わせありがとうございます。

不貞をきっかけに離婚をされたのであれば、婚姻期間の長さや不貞の期間・回数等にもよりますが、訴訟で認容される慰謝料の相場は150万円～200万円程度でしょう。

もちろん請求は自由ですので、精神的苦痛の度合いがもっと酷かったことを理由に、もう少し増額して慰謝料請求したとしても差し支えありません。あとは、相手が支払ってくれるかどうかです。支払ってくれなければ訴訟を提起するしかありません。

なお、原則、3年で慰謝料請求権の時効が完成しますので、不貞行為（相手）を知ったときから3年が経過しているのであれば、訴訟では基本的に慰謝料の請求は認められないと思った方がいいでしょう。

したがいまして、慰謝料を請求できるかどうか貴方の状況次第で、いくら請求するかも貴方次第です。慰謝料は、精神的苦痛に対する損害賠償ですので、貴方の精神的苦痛がいかほどだったかを基準に考えるといいと思います。

弁護士に依頼して慰謝料請求することを検討されているようでしたら、無料相談で対応できますので、恐れ入りますが、リンクより直接当事務所にお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

お問い合わせありがとうございます。

実際に別れることを確約させる法的手続きはありません。したがって、再び不貞行為をしたり、会ったりした場合の違約金を予め合意書で定めておくことにより、関係性を断ち切らせるという方法を取るのが一般的です。

不貞行為の証拠がないと、訴訟の場合に慰謝料の請求が認められにくくなる可能性はありますが、無いからと言って直ちに認められないとまでは言い切れません。間接証拠をいくつも積み重ねて立証し、請求が裏付けられる場合もあります。

例えば、夫に不貞行為があったことを認めさせることはできないでしょうか？流れで相手に不貞行為があったことを認めさせ、それを客観的に示すことができれば、それが慰謝料請求の証拠になりうる可能性もあります。

もし、慰謝料請求を弁護士に依頼すれることを少しでもご検討されているようでしたら、リンクより当事務所まで個別にお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

Winslaw法律事務所でございます。
お辛い状況だと思いますが、要点に絞ってご回答させていただきます。

まず、記載の状況からすると、貴方は夫の求める離婚に応じる必要はございません。離婚に応じないということは婚姻状態が継続していることになります。婚姻中の生活費は婚姻費用として夫に請求することができます。

また、不貞行為があったのであれば、不貞相手や夫に対してその慰謝料を請求することができます。もっとも、婚姻を継続する場合は、不貞配偶者には請求しないことが一般的です。

これらの請求に関しては弁護士が貴方に代わって行うことができます。弁護士に任せれば、精神的負担の軽減が見込めますし、相手に言い包められたり、体調不良で交渉が中断したりすることもありません。

一方、弁護士にできないこともあります。それは、貴方自身の気持ちを整理することです。

非常に残念なことではございますが、いま貴方がやるべきことは、夫との今後の関わり方について立ち止まって整理することです。

混乱されていることと思いますが、お子様も守らなければならないことと思います。

不貞行為があったとしても夫婦でい続ける方々もいらっしゃいます。他方、絶対に離婚するという方もいらっしゃいます。どちらの選択肢もありますが、今すぐには決められないということであれば、夫婦でい続け、婚姻費用の支払いを求めていくことが合理的だと思います。

したがって、大まかな方向性を自分の中で一旦決めて、その意向に沿って、精神的負担が重くなる相手（夫や不貞相手）との交渉を弁護士に任せるのがよろしいのではないかと思います。

弁護士をお探しでしたら、無料で相談をお受けしておりますので、リンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

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1．当事者間で解決ができるのであれば調停手続き等は不要ですが、離婚条件の交渉も伴うのであれば弁護士に依頼された方がよろしいかと思います。

2．給与は財産分与の対象ではありません。

３．自動車の分与方法は、各自が支払われた金額の割合をベースとし、必要とする方が買い取る形でするのが一般的だと思います。頭金をお支払になられたということで、その原資が独身時代に築かれたものであるなら、その部分については分与対象の評価額から控除するよう交渉できる可能性が高いと思います。

離婚交渉を弁護士に依頼することをご検討いただいているようでしたら、無料相談をお受けできますので、リンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

まず、"不適切行為"についてですが、具体的な行為については見当たらないので、この文脈ではおそらく不倫行為を指していると考えられます。詳細は示談書の内容次第です。

次に、あなたが旦那に対して慰謝料の請求が可能かどうかですが、配偶者に不貞行為があった場合、配偶者に対する慰謝料請求が認められます。不貞行為というのは、不倫関係において、性的関係を伴う場合のことを指します。従って、ご相談のケースにおいても「不適切行為」が性的関係を伴うものであったのかを確認しなければならないのであって、その確認は、ご主人に問いただして認めさせるほかはないようにも思います。ご主人も一度は動揺して、事実を認めるかも知れませんが、冷静さを取り戻せば、前言を撤回して「性関係まではなかった」と言い張るようになるに違いありません。ですので、ご主人に問いただす際には、必ず録音をしておくべきでしょう。

そして、不貞行為が認められた場合、相手方に対しても、配偶者を不貞行為させたとして慰謝料請求が認められる場合があります。不貞行為は、配偶者一人ではできないのであって、必ずその相手方がいるはずだからです。従って、相手方に対しても請求出来るとはいえ、請求できる慰謝料の金額が２倍になるということではありません。
そして、相手方に対しての慰謝料請求が認められるためには、相手方が、あなたの配偶者のことを既婚者であると認識し、または容易に認識できるはずであるにもかかわらず、何ら気にすることなく性的関係を持ったということでなければならず、配偶者が相手方に対して、「独身である」、「結婚していたが既に離婚をした」、「戸籍上は結婚していることになっているが、もう数年間も別居状態が続き、お互い他人同然になってしまっている」等と虚偽の説明をしていたということであれば、相手方に慰謝料請求することはできません。もっともこの点は、相手方が証明しなければならない事項ですのであまり気にしなくてもよいともいえますが、やはり予めご主人に聞いておくべきでしょう。

なお、不貞行為がなく、性的関係を伴わない不倫関係でしかなかったという場合は、相手方に対しての慰謝料請求はできませんが、その場合でも、それが原因で離婚することになる場合には配偶者に対しては離婚に伴う慰謝料として慰謝料請求することができます。ただ慰謝料として認められる金額は、不貞関係が認められる場合に比べ、低額になってしまうことが多いように思います。

しかし、これらはあくまで一般的な解釈であり、具体的な事情や証拠等に大きく左右されます。従って裁判を通じて判断が行われるため、専門の法律家に事情を詳しく相談した上で適切な手続きを踏んでいただくことをお勧めします。

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ご質問の点ですが、写っている内容を拝見してみないと確定的なことは申し上げられないですが、基本的には証拠の一つになりうると思います。

不貞行為が裏付けれられれば離婚をせずとも慰謝料請求は当然できますが、裁判をした場合に認められる慰謝料の金額は、離婚した場合に比べて少額になります。

慰謝料請求手続きを弁護士に依頼されることをご検討されているようでしたら、お持ちの証拠の有用性の検討も含めて、無料相談としてお受けできますので、リンクより個別にお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。