義母はあくまでも５分の１の共有持分を持っているのですから、居住し続ける権利があり、退去を求められることはありません。
もちろん実際には「退去して欲しい。」という申し入れがされることは当然、予測されるところですが、義母はそれを断ることができるということです。
ただしかし、結局、自分に共有持分のない５分の４に相当する部分は、不動産会社の共有者としての使用を妨げているということにもなりますので、賃料相当額の５分の４の支払には応じなければならないことになるかと思います。
共有者として居住し続けているだけであることを考えると、一般の相場並みの家賃の５分の４に当たる金額を支払わなければならないわけではないのですが、敢えて共有持分だけを買い取る不動産会社であることを考えると、一般の相場並みの家賃の５分の４を支払うよう強く請求してくるものと覚悟した方がよいと思います。

デメリットとしては、ますます離婚が難しくなるであろうということです。５分の１の共有持分がある以上は、居住し続けることができるとはいえ、不動産会社からの残された共有持分を買い取りたいという圧力にさらされ続けることになるわけですし、そうでなくても元々自分たちの家という感覚でいたにもかかわらず、家賃を支払わなければならないようになってしまうわけです。奥様方がそれを面白く思うはずはありません。

これから離婚しようと考えている以上は、共有持分だけを売却するというのは止めた方がよろしいかと思います。

依然として外泊が多い上にご主人が自宅以外のアパートの光熱費の支払をしているということですと、以前からの不倫相手との関係が濃厚になっているものとの疑いが募るのはごもっともです。ご主人に問い詰めて確認してよろしいかと思います。
もしそれでまともに回答をしない、逆ギレされてしまう等ということがあったならば、調査会社にご主人の行動調査を依頼するのがよろしいかと思います。

次に別居することとなった場合には、離婚が決まるまでの間、婚姻費用の分担を請求することができます。
この金額については、あなた自身とご主人との税引き前の年収と、お子様の年齢及び人数が分かれば、それに基づいた算定表を確認すれば分かります。算定表については、インターネットで検索するとすぐ見つかるかと思います。

Winslaw法律事務所でございます。ご回答させていただきます。

夫婦関係を修復できるかは、個々のご夫婦の感情にもよりますので、何とも申し上げられませんが、既に示談をされていて、その中に違約金の取り決めがあり、いまなおその不貞相手と接触しているのであれば、違約金の請求ができる可能性があります。

また、違約金の取り決めがなくても、その後の不貞行為を窺わせる証拠を得られたり、当人に不貞したことを認めさせることができれば、再度の不貞行為について慰謝料請求が可能です。

どこの物件の光熱費を支払われているのかは、払込書に契約を特定する番号等の記載があれば、供給会社に照会することで特定できる可能性があります。

別居した場合の婚姻費用については、ウェブで裁判所が公開している婚姻費用の算定表によって目安を知ることはできます。金額は、ご夫婦それぞれのご収入金額等によって変動します。

もし、慰謝料ないし違約金の請求、離婚の条件交渉を、弁護士に依頼することをご検討されるようでしたら、個別に当事務所までお問い合わせいただければと思います。

よろしくご検討ください。

Winslaw法律事務所でございます。ご回答させていただきます。

一方的に被扶養者非該当の届出を受け付けるかどうかは、手続的な問題ですので、夫の加入する健康保険にもよると思います。したがって、夫の加入する協会けんぽ又は健康保険組合に確認されるのが確実です。

なお、有責配偶者である夫のあらゆる要求については、基本的に任意で応じる必要はないものと思います。

記載の内容からすると相当悪質な事案だと思いますので、可能であれば、貴方様は弁護士に依頼するなどして不貞の慰謝料請求を行い、交渉や生活資金の原資を得てから、婚姻関係に関する諸問題（離婚に応じず婚費を貰い続けるなど）に対応されるのが望ましいと思います。

弁護士への依頼をご検討されるようでしたら、個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

奥様が実家に戻ってしまったり、離婚を希望するに至ったということに心当たりがないのであれば、あなたの方でも弁護士に依頼をして、第三者の立場で奥様の代理人に問い合わせをして事情、経緯を確認して貰うようにしてはいかがでしょうか。
相手の希望通りに離婚を受け入れるべきであるのか、それとも婚姻関係の修復を目指すのか、方針を考えるのがよろしいかと思います。