岡山県でDVに強い女性弁護士在籍の弁護士事務所一覧

女性のための法律相談｜女性弁護士に相談してみよう

不倫、DV、モラハラ被害、財産分与、親権問題など、女性の離婚にまつわる諸問題は多岐にわたります。
男性には話しにくいデリケートな問題も、女性弁護士になら安心して打ち明けられることもあるでしょう。

ベンナビ離婚では、「女性弁護士在籍」の法律事務所を絞り込んで検索することができるので
女性弁護士が女性の立場に立って、あなたのお話にじっくりと耳を傾けてくれる法律事務所を探すことができます。

法的な解決策のご提案はもちろん、女性弁護士ならではの理解と共感力であなたの不安に寄り添って対応してくれることでしょう。

弁護士への相談は、新しい人生を始めるための第一歩です。
ベンナビ離婚であなたが相談しやすい法律事務所を見つけてください。

岡山でDV相談ができる無料相談窓口

パートナーからのDVが原因で離婚を検討し始める方は、決して少なくありません。

DVについて悩んでいる場合、今の環境から抜け出すためにも一刻も早く相談することが望ましいですが、どこに相談したらいいかわからなかったり、相談自体を迷ってしまったりする方もいるでしょう。

岡山では、DV相談ができる相談窓口が多数設けられているので、気軽に相談してみましょう。

ベンナビ離婚

岡山でDV問題に強い弁護士を探す際は、「ベンナビ離婚」の利用をおすすめします。

ベンナビ離婚は、DV、モラハラ、不倫など離婚に関する様々な問題の解決が得意な弁護士を検索できるポータルサイトです。

最寄り駅などの条件を細かく絞り込めるので、自身に合った弁護士を効率よく見つけられます。

無料相談の有無も検索条件に含められるので、弁護士費用が気になる方は有効に活用してください。

DV相談+（プラス）｜電話・メール・チャット相談を24時間受付

配偶者やパートナーからのDVに悩んでいる場合は、DV相談+（プラス）で無料相談ができます。

DV相談+（プラス）は、24時間体制で相談に応じている公的な相談窓口で、岡山はもちろん、全国どこからでも相談が可能です。

電話だけでなく、メールやチャットでの相談にも対応しているので、言葉では伝えにくいようなことでも気軽に相談することができます。

なお、専門の相談員が状況を把握したうえで必要だと判断した場合には、面接や同行支援、居場所の確保などがおこなわれることも覚えておくとよいでしょう。

DV相談ナビ｜全国共通の電話番号でDV相談が可能

DV相談ナビでは岡山を含む全国どこからでもDVに関する無料相談ができます。

DV相談ナビは、相談者と最寄りの相談機関をつなぐための公的サービスです。

全国共通の番号に電話すれば適切な相談機関につないでもらえるので、DV被害をどこに相談すればよいのかわからない場合に利用してみてください。

岡山の配偶者暴力相談支援センター

DV被害に悩んでいる場合は、岡山にある配偶者暴力相談支援センターに連絡してみるのもよいでしょう。

配偶者暴力相談支援センターに相談すれば、以下のような支援を受けられます。

• カウンセリング
• 適切な相談機関の紹介
• 緊急時の安全確保・一時保護
• 自立支援
• 居住施設に関する情報提供や援助

岡山には、4ヵ所の配偶者暴力相談支援センターが設置されています。

さまざまな施設が配偶者暴力相談支援センターの役割を担っているので、受付時間やアクセスなどを確認し、できるだけ利用しやすい相談先を選ぶようにしましょう。

警察相談専用電話｜電話をかけると岡山の相談窓口につながる

DV被害に遭っている場合は、警察相談専用電話を利用することも検討してみましょう。

相談ダイヤル「＃9110」に電話すれば、岡山の相談窓口につながり、助言・加害者への警告・検挙などの必要な措置を講じてもらうことができます。

電話で相談できるので、警察署へ出向くことに抵抗がある方でも利用しやすいはずです。

なお、今まさに加害者から逃げている場合など緊急を要するときは、110番に電話するようにしてください。

岡山の女性センター（男女共同参画センター）

岡山の女性センター（男女共同参画センター）でも、無料でDV相談ができます。

女性センター（男女共同参画センター）では、男女トラブルに関する悩みに幅広く対応しているので、「DVかも？」と迷うようなことでもまずは相談を持ち掛けてみてください。

経験豊富な相談員が、解決方法を一緒に模索してくれます。

女性の人権ホットライン｜法務局職員・人権擁護委員に相談できる

DVに関する悩みは、女性の人権ホットラインでも無料相談に応じてもらえます。

電話をかけると最寄りの法務局につながり、女性の人権問題に詳しい法務局職員または人権擁護員が適切な助言をおこなってくれます。

インターネットの専用フォームでも相談を受け付けてもらえるので、気軽に利用してみてください。

岡山でDV相談をする際に知っておくべきこと

次に、岡山でDV相談をする際に知っておくべき5つのポイントを解説します。

DVは対応を誤ると取り返しのつかない事態に陥る可能性もあるので、一つひとつのポイントをしっかりと押さえておきましょう。

殴る蹴るだけがDVではない｜DVには4つの種類がある

まずは、殴る・蹴るといった行為だけがDVではないことを理解しておきましょう。 DVには、身体的暴力・精神的暴力・性的暴力・経済的暴力の4種類があります。

• 身体的暴力：殴る・蹴る・叩く・突き飛ばす・髪を引っ張る　など
• 精神的暴力：侮辱する・無視する・相手に発言させない・大切にしているものを壊す　など
• 性的暴力：性行為を強いる・避妊を拒否する・性的な映像の閲覧を強要する　など
• 経済的暴力：生活費を渡さない・無理やり仕事を辞めさせる・労働を強制させる　など

そのほかにも、子どもに悪口を言わせたり子どもに危害を加えたりといった「子どもを利用した暴力」、外出を禁止したり交友関係を制限したりといった「社会的暴力」なども存在します。

目に見えないDVがあることを理解したうえで、少しでも思い当たる節がある場合は、できるだけ早く専門機関に相談してください。

DVを理由に離婚することはおかしいことではない

前提として、DVを理由に離婚することはおかしいことではありません。

DVは相手の人格を否定する不法行為であり、婚姻関係を破綻させる理由になり得ます。

実際に性格の不一致や男女トラブルなどと並んで、多くの夫婦がDVを理由に離婚しています。

そのため、DVを我慢しながら婚姻生活を無理に続ける必要はありません。

DVの程度がひどい場合には、裁判を起こしてでも離婚することを検討すべきでしょう。

DVが原因の離婚は慰謝料を請求できる

DVが原因で離婚する場合は、慰謝料を請求できることがあります。

DVは不法行為であり、相手に精神的苦痛を与えるものなので、慰謝料請求の条件を満たす可能性は高いといえるでしょう。

暴力の内容や被害者が受けた精神的苦痛の程度によっても異なりますが、慰謝料の金額は50万円～300万円が相場です。

DVの期間が長い場合や後遺症が残っている場合などは、さらに高額な慰謝料が認められることもあります。

DVの内容によっては相手を刑事告訴できる

DVの内容によっては、相手を刑事告訴できるケースもあります。 たとえ夫婦間の問題であっても、DVはれっきとした犯罪です。

刑事告訴をおこない、刑事事件として扱えば、暴行罪・傷害罪・強姦罪などの罪に問うことができます。

有罪となれば懲役や罰金などに処される可能性もあるので、相手に対する処罰感情が強い場合などは刑事告訴を選択肢のひとつに入れておくとよいでしょう。

刑事告訴をおこなう際は警察に告訴状を提出することになりますが、受理してもらうには緊急性や悪質性を適切に主張しなければなりません。

そのため、告訴状の作成や提出は弁護士に依頼することをおすすめします。

DV相談をすることで保護してもらえる可能性がある

DV相談をする際には、保護してもらえる可能性があることも知っておくべきでしょう。 相談窓口で自身が置かれている状況を伝えた結果、身を守る必要性が高いと判断されると、シェルターなどへの入所を案内されることがあります。

日常的に暴力を受けていたり、脅されていたりする場合は、保護施設への入所も含めて相談してみるとよいでしょう。

なお、一時保護施設には子どもと同伴して入所できるケースが一般的です。

【相談するか迷っている方へ】DV相談の事例3つ

ここでは、DV相談の事例を3つ紹介するので、相談を躊躇している方はぜひ参考にしてみてください。

自身が置かれている状況と類似した事例がある場合には、すぐにでも相談してみることをおすすめします。

酔っぱらった旦那の暴力を受けた

 

２日前朝４時に酔っ払って帰ってきた旦那と喧嘩をし、太ももを2回蹴られ、かみのけをひっぱられて、ほっぺたをビンタされた。

 

引用元：ベンナビ

旦那のDVが良くなるようにしたい

 

家でカーットなったときにいつも暴力振るわれ、あざと手が切れたり出血したり、頭が腫れたりいつか殺されそうです。

顔面殴られて口が腫れたり、出血したり。

棒で殴られたり、顔面をぐーで殴られたりします。

お金は20万から50万で請求したい

 

引用元：ベンナビ

警察に相談をしたら離婚しないといけない？

 

DV、浮気・不倫をし、生後間もない子どもがいるのにも関わらず関東から九州の実家に帰り育児放棄をし、子どもに関するお金は一銭も出したことがなく、育児をしない分養育費を払って欲しいと求めると拒否をし養育費放棄もしてきています。

お金を一切払って貰えないのでこちらが働かなければならないのですが、生後間もない子どもがいるため保育園に入園させたいのですが、旦那も実家に戻ってからバイトを始めているので就労証明書が申請書類で必要となってくるのにも関わらず送って貰えず、働けない環境を作られ、経済的DVを受けているのではないかと感じています。

また妊娠中から暴力があり、首を絞められ過呼吸起こしたりお腹を何度も蹴られたりお腹の上に乗られて跳ねられたりもしました。

これは殺人未遂にあたるのではないかと考えています。

そのことについて警察に相談をしてきちんと罪を償って欲しいのですが、私は離婚は絶対にしたくないです。

このような事例の場合、離婚はさせられてしまうのでしょうか？

相手からは今離婚一択だと言われていますが、こちらに非はないので相手の意見に従いたくないのもあり離婚は絶対にしたくないです。

 

引用元：ベンナビ

岡山のDV相談件数は少なくない。一人で悩まずまずは相談を

DVの被害者のなかには、「自分が我慢すればいい」「相談するほどのことではない」などと考え、相談窓口の利用をためらってしまう人もいます。

しかし、DVの問題は簡単に解決できるものではなく、専門機関のサポートを得ることが必要不可欠です。

実際に岡山では、以下のとおり数多くのDV相談がおこなわれています。

DVの被害者になった場合、周囲に助けを求めるのは当たり前のことです。

ためらう必要はないので、事態が悪化する前にできるだけ早く相談することを心がけましょう。

岡山でDVを相談する際によくある質問

最後に、岡山でDVを相談する際によくある質問を紹介します。

少しでも不安を解消するためにも、同様の疑問を抱えている方は参考にしてみてください。

経済的なDVはどこからが含まれますか？

経済的DVに含まれるのは、金銭の自由を奪い、経済的に相手を追い詰める行為です。

たとえば、以下のような行為は経済的DVに該当する可能性があります。

• 生活費を渡さない
• 浪費を繰り返す
• 勝手に借金をする
• 働かない
• 仕事を辞めさせる
• お金の使い方を制限する

ただし、上記の例に該当していても、生活自体が苦しくないのであれば、経済的DVにあたらないと判断されるかもしれません。

また、単に収入が少なく、生活費が足りない場合なども経済的DVとはいえないでしょう。

DVを警察に相談するとどうなりますか？

まず、警察に相談すれば、身の安全を確保してもらえます。

そのため、身の危険を感じる場合には、110番や交番に駆け込むことも検討してください。

状況によっては、シェルターなどの保護施設も紹介してもらえるかもしれません。

また、警察に相談すると、加害者を逮捕してもらえる可能性があります。

必ずしも現行犯である必要はなく、被害届の提出後、捜査を経たうえで加害者が逮捕されるケースも少なくありません。

警察に相談しておけば、裁判所に対して保護命令の申し立てができることも覚えておきましょう。

裁判所から保護命令が発せられると、加害者は被害者やその家族に近づけなくなります。

もし加害者が保護命令に違反した場合には、警察が注意・指導をおこなってくれるはずです。

岡山でDVを相談するメリットは？

岡山でDVを相談する最大のメリットは、被害の拡大を抑えられることでしょう。

専門機関に相談すれば、今後の対応方針について具体的なアドバイスをもらえます。

場合によっては、安全な場所で保護してもらったり、裁判所・法律事務所・役所などへの同行支援を受けたりすることも可能です。

DVを放置してしまうとどんどんエスカレートして、被害が大きくなるケースも多く見られます。

DVの被害者になった場合には、決して一人で抱え込まず、専門機関を頼るようにしてください。

大声で怒鳴られるのはDVに当たりますか？

大声で怒鳴る行為は、DVに当たる可能性が高いといえるでしょう。

DVは身体的な暴力だけでなく、精神的な暴力も含まれます。 そのため、日常的に大声で怒鳴られ、精神的なダメージを負っている場合などは専門機関に相談してください。

なお、2024年4月1日にDV防止法が改正され、これまで身体的な暴力に限定されていた保護命令が、言葉や態度による精神的な暴力にも適用されるようになりました。

DV相談＋（プラス）は男性でも利用できますか？

DV相談＋（プラス）は、男性でも利用可能です。 DVの被害者は、必ずしも女性に限定されません。

実際に、配偶者やパートナーからDVを受けたことのある男性は数多くいます。

交友関係を制限されたり、大切な物を壊されたりといったDVは男性も受けやすいので、少しでも思い当たる節がある場合は遠慮なく相談してみるようにしましょう。

DV相談でDVの証明書はもらえますか？

DVの証明書は一般的に「配偶者からの暴力の被害者に係る証明書」のことを指し、婦人相談所や配偶者暴力相談支援センターなどに相談すれば発行してもらえます。

証明書を入手できれば、住民票の閲覧制限や新たな健康保険への加入など、さまざまな支援を受けることが可能です。

なお、ほかの公的機関から、暴力を受けている旨を証明する書類をもらっている場合も、同様の取り扱いができるとされています。

さいごに｜DVは一人で悩まず相談を

DVの被害に遭っている場合は、一人で悩まず、専門機関に相談することが何よりも大切です。

DVの問題は簡単に解決できるものではなく、自力で立ち向かおうとすると、被害をさらに大きくしてしまう可能性があります。

少しでも早く今の状況を打開したいのであれば、専門家のアドバイスを受けながら、適切に対応していかなければなりません。

DVに関する悩みを相談することを、恥ずかしく思ったり、後ろめたく感じたりする必要はありません。

同じ悩みを抱えている人も多くいるので、勇気を出して、解決に向けた一歩を踏み出してみましょう。