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夫婦別姓はいつから?メリットデメリット・世論調査の結果を紹介
最近、若い世代で夫婦別姓を求める声が大きくなってきました。
夫婦別姓とは、その名の通り「夫婦で別々の姓(苗字)を名乗ること」です。
人によって希望は様々で、『結婚前の苗字を使いたい』という人もいれば、『結婚前と後のも両方を使いたい』なんていう人もいます。
世界では夫婦別姓を認める国がとても多いのですが、日本ではどうなのでしょうか。
この記事では『夫婦別姓が求められる理由』、『反対の声』、『メリット・デメリット』、『世論調査の結果』などを紹介します。
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近年話題になっている夫婦別姓ですが、日本では現在、夫婦別姓は認められていません。
今まで何度も議論になっていますが、実際に法律を改正する目途は立っていませんので、いつ夫婦別姓が認められるかは未定の状態です。
仮に夫婦別姓が認められたとしても、どのように戸籍を運用していくかなど、詳細まで決定するには時間がかかるとみられます。
そもそも、夫婦別姓はなぜ必要なのでしょうか?夫婦別姓を望む人たちの声を紹介します。
現状、結婚するときは女性が苗字を変えるのが95%以上だといわれています。
事実上、女性だけを拘束する法律となってしまっているので、それは不平等だろうという意見です。
女性の社会進出はどんどん進んでいます。
結婚したら夫の苗字になるというのは、「女性は夫の家庭に入るもの」という古い考え方を引きずっているのではないか、という意見です。
『女性を見下している』という意見もありました。
苗字を変えなければいけないということが結婚の障害になることもあります。
例えば一人っ子同士が結婚する場合、どちらかの家族は跡を継ぐ人間がいなくなってしまいます。
それを理由に結婚が取りやめになる可能性もありますが、それは夫婦別姓が認められていれば防げた事態です。
単純に、『結婚して苗字が変わるのはわかりにくいのではないか』という意見です。
頻繁に会う人や連絡を取り合う人ならいいですが、そうではない人は、結婚して苗字が変わったらもうその人を認識するすべはありません。
最初から苗字を変える必要はないのではないか、という意見です。
原点に返ってみると、『なんで結婚したら苗字を変えなきゃいけないの?』という疑問にたどりつく人もいました。
『家族なんだから、同じ苗字の方がいいでしょう』という意見ももちろんありますが、逆に『家族が同じ苗字でなければいけない理由がわからない』という人も少なからずいるようです。
『世界では夫婦別姓を認めている国が多い』という意見もありました。事実として、世界では自分の苗字を変えるか変えないか選択できる国が多いのです。
いくつかの国の法律をまとめてみました。
国 |
法律 |
中国 |
どちらでもよい |
韓国 |
どちらでもよい |
タイ |
どちらでもよい |
インド |
厳密な法律がない、信教する宗教などによって自由に決める |
イギリス |
どちらでもよい |
フランス |
どちらでもよい |
ドイツ |
どちらでもよい |
イタリア |
どちらでもよい |
ロシア |
どちらでもよい |
アメリカ |
どちらでもよい(州によって若干異なる) |
ブラジル |
どちらでもよい |
夫婦別姓を認めている国はとても多く、国によっては『結婚時に相手の姓を名乗る権利を得る』なんていうところもありました。そもそも日本とは考え方が違うんですね。
もちろん、夫婦別姓を反対する人の声もありました。その内容としては、『日本の伝統文化がなくなってしまう』、『家族内で苗字が違うなんて寂しい』といったものがありました。
反対する人の意見の多くは利便性などより、精神的な部分を大切にしているようです。
平成29年度、内閣府によって行われた『家族の法制に関する調査』の結果は以下の通りです。
選択的(どちらか選べる)夫婦別姓の導入に民法を改正すべきかの問いに対して…
【参考:家族の法制に関する世論調査 – 内閣府】
賛成派の方が多く、若い世代では過半数が賛成であるという結果になりました。これも女性の社会進出の影響かもしれません。
夫婦別姓(苗字を変えなくて済む)によるメリットには、以下のようなものがあります。
夫婦別姓を認めることで、より利便性が増すような印象を受けました。
夫婦別姓を認めると以下のようなデメリットもあります。
夫婦別姓を認めることによって生まれるデメリットは、メリットの裏返しなのです。
現状、夫婦で別姓を名乗るためには『事実婚』という方法をとるしかありません。内縁関係などと呼ばれたりもします。
わかりやすくいうと、『婚姻届けを出していないけれど、実際の夫婦と同じように暮らす』ということになります。
事実婚であっても、一方の責任で関係を解消するときには慰謝料が発生したり、財産分与したりなど、実際の結婚と同じ部分があります。
逆に、事実婚の場合、戸籍が別々であったり、夫婦のどちらかが亡くなったときに相続権がなかったりなど、実際の結婚とは異なる部分もあります。
現在、日本で夫婦別姓は認められておらず、導入の目途も立っていません。どうしても別姓を名乗りたい場合、『事実婚』という方法を取るしかないようです。
夫婦別姓を認めることで、女性の社会進出が促進したり、結婚のハードルが低くなったりなど、何かと便利な一面があることがわかりました。
一方、日本の伝統文化が失われたり、誰と誰が家族なのかわかりにくくなったりするという恐れがあることもわかりました。
世論調査の結果によると、夫婦別姓に対しては賛成派の方が多く、特に若い世代に支持者が多いので、今後法律が変わる可能性はあるとしても、まだまだ先の話になりそうです。
なお、離婚後に、婚氏続称といって、そのまま名乗ることは認められています。ただし、これには手続が必要なので注意してください。
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