兵庫県で離婚手続きに強い女性弁護士在籍の弁護士事務所一覧

女性のための法律相談｜女性弁護士に相談してみよう

不倫、DV、モラハラ被害、財産分与、親権問題など、女性の離婚にまつわる諸問題は多岐にわたります。
男性には話しにくいデリケートな問題も、女性弁護士になら安心して打ち明けられることもあるでしょう。

ベンナビ離婚では、「女性弁護士在籍」の法律事務所を絞り込んで検索することができるので
女性弁護士が女性の立場に立って、あなたのお話にじっくりと耳を傾けてくれる法律事務所を探すことができます。

法的な解決策のご提案はもちろん、女性弁護士ならではの理解と共感力であなたの不安に寄り添って対応してくれることでしょう。

弁護士への相談は、新しい人生を始めるための第一歩です。
ベンナビ離婚であなたが相談しやすい法律事務所を見つけてください。

兵庫県の離婚数・特殊離婚率

人口動態統計年報によると、2023年（令和5年）の兵庫県の離婚件数は 8,060 件で、前年（7,902 件）より158 件増となりました。婚姻件数は19,629 件へ減ったため、特殊離婚率（離婚 ÷ 婚姻）は 41.06％と上昇しています。

参考：人口動態総計速報

特殊離婚率は 2022 年の落ち着きから再度上昇し、40％台に乗りました。婚姻数の減少に対し離婚件数が増えたことが主因です。

兵庫県の離婚の特徴

兵庫県の人口は 2020 年国勢調査で約 547 万人。同程度人口の北海道（約 523 万人）と 2023 年のデータを比較すると次の通りです。

参考：人口動態総計速報（令和5年分）、国勢調査（令和2年）

北海道は婚姻件数が少ない一方、離婚件数は兵庫県より多いため、特殊離婚率で上回っています。

兵庫県の離婚率・婚姻数・離婚数の推移

参考：人口動態総計速報

婚姻数は 3 年連続で減少、離婚件数は 2022 年に減少したのち 2023 年に増加し、特殊離婚率は再度上昇に転じました。

兵庫県の離婚件数(種類別) (令和5年)

離婚の種類には協議離婚、調停離婚、審判離婚、和解離婚、認諾離婚、判決離婚があります。それぞれの意味としては以下のようになっております。

2023 年（令和 5 年）の離婚件数内訳は以下のとおりです。協議離婚が全体の約 87％を占めています。

参考：人口動態総計速報

兵庫県の離婚問題が得意な弁護士の口コミやランキングは信用できる？

実際に離婚相談をしようと思ったときに、インターネット上に転がっている弁護士の口コミやランキングを盲信してはいけません。口コミやランキングは、あくまで体験した個人や、掲載しているサイト毎の評価であり、良い評判も悪い評判も絶対に正しいとは言えないからです。

兵庫県の離婚専門の弁護士を探す場合は、その弁護士の解決事例を確認し、自分と似たような離婚の事例を解決した実績があるか見てみるといいでしょう。
 

気になる弁護士がいたら、メールや電話で気軽に無料相談してみることをおすすめします。

兵庫県の配偶者からの暴力（ＤＶ）に関する相談件数(令和5年度)

内閣府・男女共同参画局の統計によると、2023年度（令和５年度）の兵庫県における配偶者からの暴力（ＤＶ）相談件数は 9,417 件で、全国総数（126,743 件）の約 7 % を占めています。県内の配偶者暴力相談支援センターは18 施設で、１施設あたりの相談件数は523.2 件でした。

相談形態の内訳は、来所2,650 件、電話6,287 件、その他480 件で、電話相談が全体の約 67 %を占めています。

性別では、女性から9,231 件（約 98 %）、男性から183 件、その他3 件でした。

参考：男女共同参画局「配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数等（令和５年度）」

兵庫県でDVやモラハラ被害を受けたときに無料相談できる窓口

DVやモラハラを受け、身体的にも精神的にも苦しいときや配偶者から保護してほしい人は、無料の相談窓口に相談しましょう。DVやモラハラがあったときに、兵庫県内で無料で相談できる窓口をまとめました。女性だけでなく、男性のための相談窓口もあるので参考にしてください。

参考：兵庫県女性家庭センター（配偶者暴力相談支援センター）、兵庫県配偶者等からの暴力に関する相談機関、神戸市配偶者・恋人からの暴力被害に関する相談窓口を利用する

国際離婚の件数推移と相談先

2021年から2023年にかけて、離婚件数は増加しています。2021年は8,392件、2022年は8,478件、2023年は8,772件となっており、特に2023年において離婚件数が増加しています。

参考：人口動態調査

国際離婚する際の問題点

日本人同士の離婚とは異なり、国際結婚した夫婦が離婚する際は以下のような問題点が発生します。

• 相手国に住んでいる場合は、離婚時に相手国の法律が適用される場合がある
• 親権や養育費に関して、日本人同士の結婚よりもこじれる可能性が高い
• 相手方が結婚によって日本のビザを取得していた場合、離婚後はビザの更新ができない

国によって法律が異なるため、離婚の手続きが格段に難しくなります。これらの問題を一人で解決するのは負担が大きく困難です。特に親権を獲得したい人は、相手の国に子どもを連れていかれてしまう前に先手を打っておく必要があります。国際離婚を考えているのであれば、まず離婚問題が得意な弁護士への相談をおすすめします。

国際離婚が得意な弁護士であれば、外国の法律にも対応し、難しい手続きを担ってくれるので、ぜひ相談してみてください。