千葉県で離婚協議に強い初回の面談相談無料な弁護士一覧

婚姻費用は、家庭裁判所への申立時から請求できることとされるため、本件では、生活費としての婚姻費用を請求することはできません。
そこで、離婚時の財産分与手続の中で相当程度の金員支払いを求めたり、慰謝料を基礎づける事実があれば相当額の慰謝料の支払いを求めたりすることで、見返りを請求すべきと思います。

ご相談をいただきましてありがとうございます。
ご記載いただきましたご状況ですと、ご夫婦のお話し合いで離婚届を提出して離婚されることは難しいかもしれません。
そのような場合ですと、大きく分けて、
①弁護士を通じて、書面でもって相手方に離婚の意思を伝え、協議に応じてもらい、離婚条件（財産分与、年金分割、慰謝料、お子さまがおられる場合には親権、養育費など）について交渉を行い、離婚協議書を作成した上で、離婚届を提出することで離婚する方法
又は、
②ご本人又は弁護士に代理を委任し、家庭裁判所に離婚調停を申し立てて、調停手続の中で離婚条件等について相手方と話し合うことで離婚する方法（調停離婚）
があるかと存じます。
なお、①の方法を先に試して上手くいかなかった場合に②の方法によることも考えられ、また、②の方法でも相手方が離婚に応じてくれなかった場合には、別途、③離婚訴訟（裁判離婚）という方法によることも考えられます。
具体的にどのような方法で進めていくのが時間、費用、お気持ちなどの面から最も適切かにつきましては、各相談者様のご状況によって異なってくるかと思いますので、ご不明、ご心配な点がある場合には、弁護士まで相談されるのが宜しいかと存じます。