敗訴直前から大逆転。長年の交流制限を乗り越え、親権獲得・養育費減額を実現した事例

①親権獲得のための迅速な証拠確保
別居当初は妻側がお子様の監護していたが、訴訟の最中に長子が自らの意思で夫に元に移られました。
受任後即座に長子を面談を実施しました。父親を別室に待機させ、客観的かつ自由に発言できる環境でヒアリングをしたところ、長子は母親から非難の日々だったことと自らの意思で父親の元へ移られたという思いを語ってくれました。
私は、この生きた声を映像や音声に記録し、揺るぎない立証材料にしました。
さらに、相手方の担当弁護士へその事実を伝えるのとともに、親権者指定を求める「附帯処分申立書」を裁判所へ直ちに提出。
「子のありのままの本心」をすぐさま法廷へと提出し、親権獲得への決定的な糸口を掴みました。

②婚姻費用の減額に向けて
従前の審判では、長子の固有事情から生活費指数は夫に有利に標準より低く算定されていたが、「私学加算」の上乗せがあり、結果的に高額な婚姻費用(約15万円)を支払っていました。
私は、長子が夫側に移ったことで、この例外的に低い指数をそのまま当てはめるとかえって夫側の支払金額が増加することに気が付きました。
そこで、交渉の中で生活費指数を原則通りの標準に戻し、私学加算分においても適切に反映した計算書を提示しました。

③離婚成立と離婚後の養育費の減額に向けて
婚姻費用の算定で、長子の生活費指数が標準通りになったことから、離婚訴訟における養育費の算定もそれが前提となりました。
その上で、養育費の合意には、婚姻費用の際の私学加算分は特段問題とされることなく、スムーズに合意に至りました。

④親子交流の確保
別居開始から長期間にわたって、夫側がいくら面会を求めても数える程度しか認められず、事実上で親子交流が制限されていた状況でした。
離婚訴訟における和解において、次子の親権は妻側に譲る結果となったが、同和解条項の中に親子交流について誠実に協議して決定するという条項を組み込むことができました。
面会交流調停内においても、この点が考慮されたため、受任から約9か月で調停が成立しました。