財産分与に強い電話相談可能な弁護士一覧（3ページ目）

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更新日: 2025/12/23

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・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡

大阪府茨木市

住所	〒567-0032 大阪府茨木市西駅前町6-23三島コーポレーション西駅前町ビル4階
最寄駅	JR茨木駅西口より徒歩1分
営業時間	平日：09:30〜17:00
対応地域	全国

弁護士	横山耕平
定休日	土曜日曜祝日

住所	〒170-0011 東京都豊島区池袋本町1-16-19AUT池袋ビルディング401
最寄駅	下板橋駅より徒歩2分
営業時間	平日：10:00〜18:00
対応地域	全国

弁護士	佐々木輝
定休日	土曜日曜祝日

弁護士吉村航（山下江法律事務所広島本部）

住所	〒730-0012 広島県広島市中区上八丁堀4-27上八丁堀ビル703
最寄駅	縮景園前駅
営業時間	平日：09:00〜18:00
対応地域	全国

弁護士	吉村航
定休日	土曜日曜祝日

事務所がたくさんあって、どこに相談してよいかわからない…

まずは、各事務所情報に記載の「注力案件」や「対応体制」などをもとに、ご希望の条件を満たすところに相談してみてください。あなたの相談したい分野に注力していれば、どの事務所でも対応可能ですので、迷ったら第一印象で問題ありません。

大阪府茨木市

住所	〒567-0032 大阪府茨木市西駅前町5-10大同生命ビル3階
最寄駅	茨木駅西口より徒歩約3分
営業時間	平日：09:30〜17:30
対応地域	全国

弁護士	浅田忠
定休日	土曜日曜祝日

住所	〒103-0022 東京都中央区日本橋室町1-12-2兼八ビル5階
最寄駅	「三越前駅」より徒歩約3分、「新日本橋駅」より徒歩約5分
営業時間	平日：09:30〜17:30
対応地域	全国

弁護士	磯部たな
定休日	土曜日曜祝日

弁護士法人ユア・エース

住所	〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階（2階受付）
最寄駅	東京メトロ｢小伝馬町駅｣｢人形町駅｣/都営地下鉄｢馬喰横山駅｣｢東日本橋駅｣/JR｢馬喰町駅｣
営業時間	平日：09:00〜18:00
対応地域	全国

弁護士	正木絢生
定休日	土曜日曜祝日

複数の事務所に相談してもいいの？

相談できます。相談＝依頼ではありませんので安心してください。
事務所により提案する解決方法が異なる場合もありますので、無料相談などを活用し比較検討し、あなたが納得のいく提案をしてくれるところを探しましょう。

東京都新宿区

住所	〒160-0004 東京都新宿区四谷3-3-1四谷安田ビル6階
最寄駅	東京メトロ丸ノ内線「四谷三丁目駅」徒歩2分・「四ツ谷駅」徒歩10分／都営新宿線「曙橋駅」徒歩5分
営業時間	平日：09:30〜21:00 土曜：10:00〜17:00
対応地域	全国

弁護士	生田珠恵
定休日	日曜祝日

住所	〒113-0033 東京都文京区本郷３丁目１９番４号　本郷大関ビル７階
最寄駅	本郷三丁目駅、御茶ノ水駅
営業時間	平日：09:30〜22:30 土曜：09:30〜22:30 日曜：09:30〜22:30 祝日：09:30〜22:30
対応地域	全国

弁護士	日下貴弘
定休日	無休

住所	〒154-0004 東京都世田谷区太子堂3-16-3ASTILE三軒茶屋Ⅱ-502
最寄駅	三軒茶屋駅
営業時間	平日：08:30〜18:00
対応地域	全国

弁護士	佐藤聖也
定休日	土曜日曜祝日

大沼法律事務所

住所	〒190-0023 東京都立川市柴崎町2-3-18粂川第二ビル1階
最寄駅	立川駅より徒歩4分
営業時間	平日：09:30〜17:30
対応地域	全国

弁護士	大沼卓朗
定休日	土曜日曜祝日

相談前に準備しておいたほうがいいことは？

事実と気持ちを整理した上であなたの相談内容を明確にしておくことで、スムーズな相談につながり、有益なアドバイスが得られやすくなります。
(離婚したい原因/夫婦の収入・財産状況/親権の主張内容　など)

東京都中央区

住所	〒104-0061 東京都中央区銀座2-6-5アサコ銀座ビル9階
最寄駅	銀座一丁目駅、銀座駅、有楽町駅
営業時間	平日：09:00〜18:00
対応地域	全国

弁護士	竹森　現紗
定休日	土曜日曜祝日

住所	〒300-1234 茨城県牛久市中央5-20-11牛久駅前ビル 201
最寄駅	JR常磐線「牛久駅」東口　徒歩１分
営業時間	平日：07:00〜23:00
対応地域	全国

弁護士	鈴木麻文
定休日	土曜日曜祝日

住所	〒530-0044 大阪府大阪市北区東天満2-2-15第6新興ビル 602号室
最寄駅	南森町駅より徒歩10分/大阪天満宮駅より徒歩5分
営業時間	平日：09:30〜18:00
対応地域	全国

弁護士	浦田知温
定休日	土曜日曜祝日

住所	〒604-0881 京都府京都市中京区丸太町通堺町西入鍵屋町65コートサイト丸太町ビル 201
最寄駅	地下鉄「丸太町駅」から徒歩5分／京阪電車「神宮丸太町駅」から徒歩10分
営業時間	平日：09:00〜17:30
対応地域	全国

弁護士	大川浩介
定休日	土曜日曜祝日

住所	宮崎県宮崎市橘通西3-10-32　宮崎ナナイロ東館8階ATOMica内
最寄駅	宮崎駅：徒歩14分 ※西館に無料駐車場ございます
営業時間	平日：09:00〜19:00 土曜：09:00〜19:00 日曜：09:00〜19:00 祝日：09:00〜19:00
対応地域	全国

弁護士	内山悠太郎
定休日	無休

弁護士青木佑馬（弁護士法人カイロス総合法律事務所大阪事務所）

住所	〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満六丁目8番7号ＤＫビル5階
最寄駅	大阪市営谷町線東梅田駅より徒歩9分/大阪市営堺筋線南森町駅より徒歩9分
営業時間	平日：09:00〜20:00
対応地域	全国

弁護士	青木佑馬
定休日	土曜日曜祝日

東京都中央区

AGD法律事務所

住所	〒104-0033 東京都中央区新川2-21-10リードシー八丁堀ビル3階
最寄駅	東京メトロ八丁堀駅より徒歩5分/東京メトロ茅場町駅より徒歩13分
営業時間	平日：09:30〜19:00
対応地域	全国

弁護士	松元明美
定休日	土曜日曜祝日

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離婚問題の弁護士ガイド

離婚問題では、「財産分与で持ち家を買い取りたい」や「自営の場合の財産分与や養育費の算出について」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

財産分与には様々なお悩みがありますが、実際に「有責配偶者から依頼を受け、1年で調停離婚成立」や「財産分与で対立していた離婚を半年でスピード解決」などもあります。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、財産分与に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

財産分与が得意な離婚弁護士が回答した解決事例

並び順について

解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示

また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

有責配偶者から依頼を受け、1年で調停離婚成立

早期離婚

財産分与で対立していた離婚を半年でスピード解決

現金・金融資産併せて1500万円以上の金銭的利益の獲得（弁護士介入前は数百万円）

夫のモラルハラスメントを理由とした離婚の成立、財産分与として５０００万円の獲得

離婚の成立、５０００万円の獲得

一緒に別居できなかった子の親権を獲得

財産分与として数百万を獲得した。

【不貞の慰謝料等290万円を獲得】財産分与・慰謝料・養育費も獲得して離婚した事例

不貞相手から慰謝料等290万円、夫から財産分与及び慰謝料400万円及び養育費月4万円を獲得。

経営者の夫に対し、会社株式などが財産分与に含まれることを主張し、高額の財産分与が成立した事例

財産分与において不動産の特有財産性が認められたケース

不動産について特有財産性が肯定され、公平な財産分与が実現される。

財産分与が得意な離婚弁護士が回答した法律相談QA

並び順について

QAは、以下のルールに基づき表示させております。
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財産分与で持ち家を買い取りたい

相談者（ID：04651）さんからの投稿

投稿日：2023年01月28日

現在、離婚調停中で裁判に移行するかも知れない状況で、財産分与の条件を次回提示する事になっています。
離婚後、夫名義の持ち家を買い取り、住み続けたいと思っています。
その場合、財産分与を決める際に買い取る方向である事を言っておかないといけないのでしょうか？
申告すると、夫が高額な金額をふっかけてきそうな気がして、申告せずに、持ち家の財産分与の金額が決定してから買い取る旨を伝えたいと思うのですが、ややこしい事になるでしょうか？
おそらく、夫は自分が買い取る事は考えてないと思うし、私が買い取る事を考えていないと思っていると思います。

大変お困りだと思いますので、お答えします。
ご無理なされないでくださいね。

申告すると、夫が高額な金額をふっかけてきそうな気がして、申告せずに、持ち家の財産分与の金額が決定してから買い取る旨を伝えたいと思うのですが、ややこしい事になるでしょうか？
おそらく、夫は自分が買い取る事は考えてないと思うし、私が買い取る事を考えていないと思っていると思います。

悩ましい問題ですが、しっかり提示して買い取るように交渉していくべきですね。

【納得の離婚なら】弁護士法人かがりび綜合法律事務所からの回答

- 回答日：2023年02月06日

自営の場合の財産分与や養育費の算出について

相談者（ID：26242）さんからの投稿

投稿日：2023年12月20日

相手方が自営で月に40万ほど生活費をもらっていましたが、明細等はありません。
実際の自営の業績も全く知らないまま、春に別居を開始しました。
今回やっと決算書を手に入れたのですが、見方がわかりません。
この書類から財産分与や養育費の算出はできるのでしょうか。

養育費については基本的には確定申告書の写しがあれば概ね判断は可能です。
財産分与についてはそれだけだと把握しきれないところも出てくるように思われます。
まずは詳細につき弁護士相談することをおすすめします。

東京離婚弁護士法律事務所からの回答

- 回答日：2023年12月22日

ありがとうございます！

相談者（ID：26242）からの返信

- 返信日：2023年12月22日

家の評価額について知りたい

相談者（ID：10388）さんからの投稿

投稿日：2023年05月04日

20年近く前に建てた家があり、売る予定はないですが固定資産税の金額ではとても売れないとおもいます。
この場合、建物の評価額はどうなりますか？
土地は別です。

固定資産税評価額ではなくて、建物自体を売却する場合の予想額を知りたいということであれば、一番簡単な方法は、近くの物件を扱っている不動産屋さんに査定してもらうのが早いと思います。ただ、建物の築年数が２０年にもなるような場合ですと、木造建築か鉄筋コンクリート造りかでもかなり違いがあると思います。建築物には値段がつかないような場合も多いかもしれません。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年05月13日

ご回答ありがとうございます。
値段がつかない場合は、財産分与としての財産にはあたらない、分ける費用はない、という解釈でいいでしょうか？
よろしくお願いいたします。

相談者（ID：10388）からの返信

- 返信日：2023年05月19日

値段がつかない場合には財産分与の対象財産にならないわけではありません。なぜなら価値がなくとも住まいとしてほしいということも考えられるからです。話し合いなので、どのような分け方をしても相手が納得すればそれでよいのです。不動産の価額を調べる目的は、対象財産のそれぞれがいくらかを出して、その２分の１がどのくらいになるのかを数字で相手に示して納得させるために行うのです。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの返信

- 返信日：2023年05月20日

離婚と妻への財産分与

相談者（ID：02232）さんからの投稿

投稿日：2022年07月28日

現在、離婚協議中です。
マンションを売却して分与したいのですが
第一抵当権が銀座のローン、第二抵当権が親族となっています。
第一、第二抵当権の合計が売却額を上回る場合、
妻に分与はできないのでしょうか？

抵当権付き不動産であっても財産分与の対象となります。この場合、ローン残債務を相手が引き受けるのか、こちらで清算するのかも話し合う必要があります。協議や調停は話し合いなので、要は相手が同意してくれればどんな形でもいいのです。もっとも、相手が抵当権付きの不動産自体をもらうことは嫌がったり、全財産の額の２分の１にこだわったりするような場合には、抵当権が付いたままで売却するとどのくらいの価格になるのかを不動産業者数社に査定してもらい、その中で一番高い額をこの不動産の額として考えるのが通常です。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2022年07月29日

回答ありがとうございます。
法的には妻への分与は可能なのでしょうか？
売却後に第一抵当権者の銀行にローンの残債を、返済し、
第二抵当権者の親族に残りを全部渡さなければならないと考えていました。

相談者（ID：02232）からの返信

- 返信日：2022年07月29日

法的には財産分与「可能」ということと、実際に相手が応じるかはまた別の問題です。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの返信

- 返信日：2022年08月01日

ありがとうございました。

相談者（ID：02232）からの返信

- 返信日：2022年08月01日

財産分与と特有財産について

相談者（ID：06096）さんからの投稿

投稿日：2023年03月04日

自宅を購入前に土地代として現金で相手の父親に1000万お金を通帳にいれてもらい、（特有財産にあたる？）それで土地を購入しました。その時点で特有財産にあたるそのお金はなくなり、その後自宅購入のために2人名義で3500万ローンを組み、自宅を購入しました。その間はずっと相手が通帳を管理しており、全て購入したあとの残金は500万でした。そこから結果的に一年半くらいで、相手のギャンブル等の使いこみで、190万まで減ったところで私が通帳を管理することになりました。
現在離婚調停中で、このような経緯がある場合、そもそも土地購入に特有財産はもうないわけで、家を土地と自宅セットで売りに出し、売れた場合、相手方土地代を返してというのですが、意見は普通通るものなのでしょうか？
私は財産分与を放棄する予定ですが、売れた金額を全て相手に渡しても、法律的に例えば財産分与だけ、裁判にした場合とか、まだ私が足りない分を払わなくてはいけないことになりますか？

夫の父が支出した1000万円を，夫に対する贈与と考えると，その1000万円は現金・預金としては「もうない」ですが，当該金員は土地購入に充てたわけですから，自宅の敷地として残存していると考えられます。
そのため，敷地部分は，夫の特有財産と考えられるのではないでしょうか。

自宅土地建物を売却した場合，売却代金から残ローンを控除した残金につき，土地と建物の価格を比較して，土地の価格に相当する部分は夫の特有財産と評価できるのではないかと思います。
逆に言えば，夫の特有財産として返還すべきは上記に尽きるのであって，1000万円を返還する必要はないということです。

静岡・市民法律事務所からの回答

- 回答日：2023年03月06日

ありがとうございます。とても参考になりました。

相談者（ID：06096）からの返信

- 返信日：2023年03月07日

離婚時の退職金の分与についての考え方について

相談者（ID：06924）さんからの投稿

投稿日：2023年03月19日

離婚に向けて妻と話をしており、離婚すること自体は合意済みです。
詳細な条件に付いてまとまっていない状況。
私：40歳（昨年年収850万円、妻：40歳（昨年年収200万円）

退職金についても財産分与の対象だと妻は主張しております。
ネット上ではそのような記載があるものの、受取まで10年以上ある場合は一般的ではない
ということもあります。
私の勤務先は大企業であり倒産の危険性は低いものの、確実に受け取れるかはわかりません。

退職金については，たしかにおっしゃるように「確実に受け取れるかは分からない」ものではあるのですが，現在の実務では，財産分与の対象としたうえで，勤務先に「別居時点で退職した場合」の退職金の計算書を出してもらう，というやり方をするのが一般的なように思います。別居をしていない場合は，離婚予定時期などを基準時とすればよいと思います。

養育費については，月々の額についてはいわゆる算定表をベースに合意ができればよいと思います。
終期をどことするかですが，一般には，満２０歳に達する月になります。
大学卒業まで，とか，２２歳に達する年の次の３月まで，とか変化させることもあります。
あとは，大学進学などの「特別の費用」が生じた際の負担についての取り決めをすることでしょう。

静岡・市民法律事務所からの回答

- 回答日：2023年03月22日

離婚宣言されたが娘達と引き離されたくない

相談者（ID：27336）さんからの投稿

投稿日：2023年12月13日

海外在住の日本人家族。2020年3月から私のみ日本在住(両親の介護のため)。
昔から夫との喧嘩が絶えず、日本に来て3年以上経ち、夫から離婚宣言された。
長女19歳、次女16歳。娘達に夫側の話しばかりして、皆で私と絶縁すると言ってきた。現在では、娘達も私と一切連絡を取らず、夫は娘達の近況すら教えてくれない。
難しい所は、海外在住であるため、どちらの法律が適応するのか。

夫は私が荷物を取りに行きたいというお願いすら聞き入れない。

離婚は受け入れるが、ここまで娘達と私を引き裂くのは受け入れられない。

財産分与も一切ない。夫は私の貯金で投資をし、60万円以上の損失を出した事がある。その後回復したが、儲け分は全て夫の生命保険料と夫名義の家の固定資産税に使用。私は自分の生命保険料は独身時代の貯金から支払ってきた。
私が日本に来てから、夫達は2回引っ越し、車を購入している。私には生活費の仕送りはなし。

１　適用する法について
　　法の適用に関する通則法というものがあり，それによると，日本法に基づくことになります。
　　すなわち，同法２７条は，２５条を準用する，とあり，２５条は，「夫婦の本国法が同一であるときはその法により」と規定しています。
　　あなたたちご夫婦は，２人とも日本国籍のようですので，離婚に際しては日本法が適用されるということです。
　　財産分与にあたって，双方，財産を開示する必要がありますので，夫に対して開示を求めることになります。
　　貸付金の回収は，時効消滅していないか確認してください。
２　娘たちに会いたい，との希望について
　　お二人とももう子供ではないので，面会交流を求めたとしても，結局はお子さんたちの意思によることになるでしょう。
　　お子さんたちがあなたに対して連絡をシャットアウトしているのだとすると，なかなか難しいように思います。
　　まずは，どうにかしてお子さんたちとの連絡方法を回復したいですね。

静岡・市民法律事務所からの回答

- 回答日：2023年12月13日

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