財産分与に強いオンライン面談可能な弁護士一覧

親からの貸付金であるということであれば、特有財産にならないと思われます。
その場合、財産分与では、親からの借入金を負の財産として考慮されうるということになると思われます。

一方で、親からの贈与（援助）が明確に証明できる場合はその贈与で建てた不動産も特有財産となる可能性があります。
ただし、生活費を管理している通帳から購入資金が出ていないとだけ証明したとしても、特有財産の主張が認められることは困難かと思います。

そもそもの財産分与の方針も含め、一度、専門家に相談することをお勧めします。

１　もし、ご質問のマンションが、全額、旦那様の独身時代の貯金から購入したものであるとすれば、当該マンションの含み益は財産分与の対象にはなりません。

２　もっとも、婚姻時からマンション購入時までの旦那様の口座の取引履歴を精査して、購入資金の中に結婚後に得た資金が含まれているといえる場合※には、マンションのうち、

売却金額×（購入資金のうち旦那様が婚姻後に得た資金）÷購入金額

は財産分与の対象になるといえます。

（例えば、購入金額５０００万円、うち旦那様が結婚後に得た資金５００万円、売却金額１億円の場合、

売却金額１億円×結婚後に得た資金５００万円÷購入金額５０００万円＝１０００万円

は財産分与の対象となり、その半額５００万円は財産分与としてもらえるという計算となります。）

※ただし、結婚後に得た資金でも、旦那様が親族からの贈与や相続等により得た財産は、財産分与の対象にはなりません。


３　マンションの購入資金が全額旦那様の独身時代の貯金といえる場合は、別居時に有していたそのほかの旦那様の資産を提示させ、その中から財産分与を受けることとなります。

※この場合も、独身時代から有している資産や、旦那様が親族からの贈与や相続等により得た財産は、財産分与の対象にはなりません。


少しでもお役に立てていましたら幸いです。

大変お困りだと思いますので、おこたえいたします。
感情論もあるかと思いますので、色々とお辛いことだと思います。ご無理なされないでくださいね。

＞持ち家の住宅ローンを元旦那の祖父が立て替え払いしており、立替分を支払っていく約束を元旦那と祖父でしておりました。離婚後にその支払いが滞っていることが判明し、土地・建物共に祖父名義となりました。元旦那が家の件と子供の養育費の件が別問題なら、私に祖父への借金と車のローンを半分もらってほしいと言ってきました

難儀な話ですね。ただ、保証人になっていないのであれば債務者でも保証債務者でもないでしょうから、支払う義務がないように思います。弁護士を入れて協議することも必要でしょうから、相談されることをおすすめします。

退職金については，たしかにおっしゃるように「確実に受け取れるかは分からない」ものではあるのですが，現在の実務では，財産分与の対象としたうえで，勤務先に「別居時点で退職した場合」の退職金の計算書を出してもらう，というやり方をするのが一般的なように思います。別居をしていない場合は，離婚予定時期などを基準時とすればよいと思います。

養育費については，月々の額についてはいわゆる算定表をベースに合意ができればよいと思います。
終期をどことするかですが，一般には，満２０歳に達する月になります。
大学卒業まで，とか，２２歳に達する年の次の３月まで，とか変化させることもあります。
あとは，大学進学などの「特別の費用」が生じた際の負担についての取り決めをすることでしょう。

預金から引き出したのがどれくらい前か分かりませんが，その銀行に対し，引き出した時期を特定したうえでＡＴＭの防犯カメラの映像を見せてほしい，と依頼することはできませんか？

全ての銀行が上記の依頼を受けてくれるかどうかは分かりませんが，やってみる価値はあるのではないでしょうか。ただし，銀行によっては，弁護士を通じてではないと出せないというかもしれませんし，そもそも応じないかもしれません。

防犯カメラ映像が取得できたのであれば，窃盗の証拠になるので，改めて警察に行くなり，不法行為に基づく損害賠償請求をするために弁護士に相談に行くなりできるのではないでしょうか。

会社名義の物件を夫の財産と実質的に同一視できるかどうかがポイントとなります。物件が稼働し、収益を上げているのであれば、夫にとってはその方がいいので、現金の分与に応じてくれる可能性はあると思います。

財産分与は，原則として別居時点（基準日）での双方の財産を把握するところから始めます。先ずは相手方に基準日時点での財産の開示を求める必要があります。相手方が財産を開示しない場合は，弁護士を通じて交渉するか，裁判所に対して調停を申し立て，その手続を通じて開示を求めるのが一般的な方法かと思います。
なお，収入が多い場合でも，基準日時点での財産がないや多額の借金がある場合は，十分な財産分与を受けられないこともあります。財産分与は専門的な知識が必要となることが多いため，先ずは弁護士等の専門家の相談を受けることをお勧めします。