「適切な財産分与」をご希望ということですので，まずは，夫名義の財産の調査をすべきでしょう。
要は，夫名義の預金口座の情報(どこの銀行のどこの支店，どういう預金で残高いくらか)，株式等有価証券の情報，加入している生命保険など保険の情報(解約返戻金が発生するもの)などです。

現在の車に買い替えた際に２０万円をあなたが出していることを主張したいのであれば，その事実を証する何らかの資料が必要になります。

あなたが離婚後も車を保有していたいというご希望についてですが，夫の財産がそれなりにあるのであれば，可能なように思われます。逆に，ほとんど資産がなく，車くらいしかない，ということだと難しいです。

年金分割については，あらかじめ「年金分割についての情報通知書」を取得しておくべきです。あなたか，夫，いずれかの基礎年金番号があれば，通知書の申請は可能です。但し，申請すると，郵送で届くので，夫に見つからないようにすべきでしょう。

慰謝料については，夫の暴言を録音しておくことをお勧めしますが，あまり慰謝料額には期待しない方がいいです。

大変お困りだと思いますのでお答えします。
解決の突破口はあるかと思いますのでご無理なされないでくださいね。

なるほど、私としては養育費は受け入れるつもりですが、慰謝料となると金額によりますが、経済的に無理があります。どのように行動すればよいでしょうか？ということですが、これはそもそも慰謝料を支払う法的理由はあるのでしょうか？また養育費も相場より高いとなると粛々と交渉して、対応することが実は一番の近道であったりするのだと思います。色々と考えられて争いを回避したいがゆえに、相手の言い分を聞いているのだと思いますが、あえてそこまでする必要もないかとも思います。

１世帯だった夫婦が離婚により２世帯になる以上、全体の生活コストは必ず上がります。
まずは、離婚となっても経済的に問題がないのかを把握していただくべきです。

ご自宅の不動産については、ご希望を踏まえると登記名義を変更する処理も必要となります。

経済的に離婚しても大丈夫ということがわかれば、お近くの法律事務所に具体的な進め方をご相談されてください。

大変お困りだと思いますので、おこたえいたします。
感情論もあるかと思いますので、色々とお辛いことだと思います。ご無理なされないでくださいね。

建設的な話合いが膣用ですが、相手方と交渉していくしかないと思います。
また、恋愛と同じく相手の気持ちもありますが、できるかぎり経済的にもこちらが有利になるように条件交渉する必要はマストです。
男女問題に強い専門家にお任せください。宜しくお願いします、

「有責」とは単なる別居ぐらいではだめで、生活費も渡さず探索を尽くしても見つからない「失踪」といえる程度のものであるとか、他の女性と不貞行為をする目的で別居しているなどの場合です。あなたの場合だと他に事情がない限り、彼は「有責」とまでは言えないと思います。
あなたが離婚したくないというのであれば、彼が離婚を申出てきても拒否するのみだと思います。協議や調停は話し合いなので、離婚理由は実際には何でもよいのです。彼の方からでも協議や調停の段階なら離婚の「申出」はできるので、あなたが離婚に合意すれば離婚は成立してしまうのです。協議や調停で離婚を拒んでも、彼は3年から5年程度別居状態が続けば、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」があるとして、離婚訴訟をできてしまいます。仮に、彼が「有責」といえる状態であったとしても、別居期間が8年から10年以上も続いてしまったりすると、もう婚姻関係は破綻しているということで、彼の方から離婚訴訟を提起できることになってしまい、しかも離婚判決が出てしまうことも多いです。

離婚自体は大きく分ければ協議（話し合い）で進めるか、調停で進めるかということになりますが、現在婚姻費用（生活費）が適切に払われていない、額が少ないということであればまずは婚姻費用の調停を申し立てることが必要不可欠です。
財産分与や養育費に限らず、離婚条件を有利に進めるためには初動が重要ですので、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

財産分与は，個別の財産を一つずつ分けていくのではなく，全体を計算し，トータルがプラスであれば等分する，という方法を採ります。
具体的には，あなた名義のプラスの財産（不動産，預金など）と奥様名義のプラスの財産を合算し，そこからあなた名義のマイナスの財産（住宅ローンなどの債務）と奥様名義のマイナスの財産を引いて，プラスが残るようなら，プラスの分を２分の１で分けるように財産が多い方から預金などで調整する，トータルがマイナスであれば，財産分与はしない，ということになります。
　
トータルがプラスの場合を前提に話をすると，自宅不動産のうち，奥様の特有財産（共有財産に該当しない。奥様のお母様からの贈与）部分をどのように評価するのかが問題となるでしょう。
考え方ですが，不動産取得費用のうち，奥様の特有財産部分の割合を算出したうえで，現在の自宅不動産の価値（又は売却額）から残ローン額を控除した残金に，上記特有財産割合を乗じたものが奥様の特有財産となります。
例えば，４０００万円で自宅を取得し，そのうち１０００万円を奥様のお母様の贈与金で賄った場合，特有財産割合は２５％となります。現在の自宅の査定額または売却額が３０００万円で，住宅ローンが１０００万円残っているのであれば，自宅の価値は２０００万円となりますので，奥様の特有財産部分は５００万円分と算出できます。

より具体的な相談をされたい場合はご連絡ください。