質問者の報告のとおりであれば、もちろん悪いのはお兄様です。質問者としては距離を置きたいところですが、別居できるかどうかにかかってきます。

まずは話合いができる環境にあるかどうかです。モラハラがひどいとしますと、なかなか話合いは難しいのかもしれません。
その場合、別居することも検討しなければなりません。

大変お困りだと思いますので、お答えいたします。

昨日の夜、いつもより遅く帰ると、夫が、家カギを変えていて、家に入る事が、出来なくなりました。中に夫はいても開けてくれず、唯一開いていた窓から、頼んでも窓を閉めてしまい。電話をしたも、応答はありません。だいぶ前から、細かいいやがらせは、受けていました。突然テレビが映らなくなったり、トイレに行く扉をバリケードみたいに盾をたてられて、廊下に出る事が出来なくなった事も、あります。
家庭内別居状態なので、私と二人の子供には、出て行け！と機嫌が、悪いと言ったり、わざとドアの開閉の音を高くしたり、洗濯機の蓋も壊され、テープで押さえて使っています。

ご無理なされないでくださいね。婚姻関係としては破綻していますので、離婚されるかどうか考えていってもいいと思います。

　法的に考えるなら、お互いに「今後一切金銭・モノのやり取りはないものとする」ということを約束しているのですから、夫の請求に対して貴女様が応じる義務はない代わりに、貴女様も慰藉料を請求する権利はありません。では、法的根拠のない請求をしてはいけないのかと言いますと、例えば、弁護士が、法的根拠がないことを知りながら、あえて請求をした場合には、その請求自体が不法行為となりえます。しかし、一般の方の場合には、そこまでのことはないと考えます。例えば、貴女様が、元夫に対して「『今後一切金銭・モノのやり取りはないものとする』という約束を反故にしたのは、貴方の方だ。貴方が反故にしたのだから、私は、貴方のモラハラについて慰藉料を請求する。」と言って、元夫のモラハラの資料を送ったとしても、不法行為にはならならいでしょう。つまり、貴女様の請求行為が法的に問題となることはないでしょう。
　法的には、そうです。しかし、仮に、貴女様が請求したら、その後どうなるでしょう。おそらく、元夫は、貴女様の送った資料の倍の分量で、貴女様の婚姻中の行為を批判する文書を送ってくるでしょ。「自分の行為は、モラハラではない。おまえが常識がないからだ。」と読むのもウンザリするような文章が羅列されたものが来ると思います。これに、貴女様が反論したら、さらに、倍の反論が返ってくるでしょう。読むのもウンザリした貴女様が回答しないと、今度は、元夫から、「自分で請求しておきながら、返事もよこさないのか。そんな常識がないヤツだから離婚になったんだ。」とまたまた、貴女様の行為への批判がくるでしょう。疲れた貴女様が「もう止めにしよう。」と言うと、元夫は、「慰藉料請求したのが、悪かったことを認めるんだな。謝れ。」と言ってくるでしょう。
　おそらく、この元夫は、貴女様から請求されたくらいで、マズイことになったと後悔したり、自分のことが悪かったと反省するようなことは、まずないでしょう。むしろ、貴女様を攻撃する機会ができたと嬉々とするかもしれません。結局、貴女様が精神的に傷ついて、終わり、となりそうな感じがします。貴女様が、今お感じになっている不快以上に、精神的に傷つくと思います。
　この回答、前半部分は、弁護士としての回答ですが、後半は、弁護士としての回答というよりも、モラハラ気質の夫を数多く見てきた者の感想といいますか予想です。あくまで、感想、予想なのですが、もし、この感想、予想に、貴女様が、元夫ならあり得るかもとお思いなら、これ以上関わらない方がよろしいかと思います。
　

大変お困りだと思いますので、お答えいたします。
精神的に悩むことも多いと思いますので、ご無理なさらないでくださいね。

確かにモラハラ気質なところがありますが、円満ということはなかなか難しい気がします。
出来る限りの交渉のカードを切って闘うしかない気がします。

同棲のような事実婚か法律婚かに関わらず、相手から精神的苦痛を伴うような暴言を吐かれたような場合には、その内容、回数、態度、精神的苦痛の度合等によっては、慰謝料請求することはできます。ただし、証拠が必要です。そもそも一緒にいて精神的苦痛を感じる相手とは別れるのがよいと思います。そして、財産分与として、過去の生活費用の未払い分も含めて一括して請求するのが現実的だと思います。

１　養育費について
　　離婚した場合，養育費の金額は，婚姻費用の金額を下回ります。
　　夫の扶養義務の対象が，あなた＋未成熟のお子さん（婚姻費用）から，お子さんのみ（養育費）に変わるからです。
２　お子さんにかかる費用
　　調停において婚姻費用を定めていることから，通学定期代，給食費，諸経費を夫に請求することは難しいのではないかと思います。もちろん，月々の婚姻費用と別途請求することは構いませんが，争いになると認められない可能性が高いように思います。二女の学費（私学の授業料等）については，調停において「特別の費用」の定めがあるのであれば，仮に争いとなったとしても認められるように思います。
３　離婚
　　調停が不成立で終了したのが１年ほど前ということですね。早期に離婚したいのであれば，離婚訴訟を提起すべきでしょう。調停が終了したのが１年前というのを家裁がどう判断するかによりますが，もしかしたら，もう一度調停からやるよう言われるかもしれません。