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更新日: 2026/02/16

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広島県広島市

住所	〒730-0012 広島県広島市中区上八丁堀4-27上八丁堀ビル703
最寄駅	JR広島駅より徒歩約15分／広電白島線縮景園前より徒歩約2分
営業時間	平日：09:00〜18:00
対応地域	全国

弁護士	田中伸
定休日	土曜日曜祝日

住所	〒739-0043 広島県東広島市西条西本町28-6サンスクエア東広島3-1
最寄駅	JR西条駅より徒歩9分
営業時間	平日：09:00〜18:00
対応地域	全国

弁護士	小林幹大
定休日	土曜日曜祝日

弁護士青木佑馬（弁護士法人カイロス総合法律事務所大阪事務所）

住所	〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満六丁目8番7号ＤＫビル5階
最寄駅	大阪市営谷町線東梅田駅より徒歩9分/大阪市営堺筋線南森町駅より徒歩9分
営業時間	平日：09:00〜20:00
対応地域	全国

弁護士	青木佑馬
定休日	土曜日曜祝日

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東京都新宿区

弁護士生田珠恵（四谷あけぼの法律事務所）

住所	〒160-0004 東京都新宿区四谷3-3-1四谷安田ビル6階
最寄駅	東京メトロ丸ノ内線「四谷三丁目駅」徒歩2分・「四ツ谷駅」徒歩10分／都営新宿線「曙橋駅」徒歩5分
営業時間	平日：09:30〜21:00 土曜：10:00〜17:00
対応地域	全国

弁護士	生田珠恵
定休日	日曜祝日

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離婚問題の弁護士ガイド

離婚問題では、「婚姻費用が払えないからと言って自宅が売却されそうです」や「勝手に言われた婚姻費用」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

婚姻費用には様々なお悩みがありますが、実際に「【離婚調停】裁判での離婚が難しく、調停にて交渉同意を得られた事例」や「夫が隠していた共有財産を調査して離婚した事例（離婚訴訟）」などもあります。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、婚姻費用に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

婚姻費用が得意な離婚弁護士が回答した解決事例

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【離婚調停】裁判での離婚が難しく、調停にて交渉同意を得られた事例

夫が隠していた共有財産を調査して離婚した事例（離婚訴訟）

400万円

財産分与対象の会社株式の評価を１億円以上引き下げ、事業継続性も確保

財産流出を1億円に限定し、分割支払い。精神的・時間的負担を軽減し、経営に集中可能とした。

慰謝料の請求を排斥！

慰謝料500万円の請求を排斥

不倫の慰謝料を５０万円に減額

不倫慰謝料５０万円に減額

土地と自宅の所有者が異なるケースにおいて、自宅を財産分与で譲渡して離婚を成立させた事例

離婚後住宅ローンの支払免除、養育費の減額

【交渉で不倫慰謝料300万円以上を獲得】２ヶ月で解決できた実例

不倫慰謝料300万円以上を獲得

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婚姻費用が払えないからと言って自宅が売却されそうです

相談者（ID：04605）さんからの投稿

投稿日：2023年03月18日

夫が勝手に家を出ていき
ローンの残っている家に子供2人と私で生活しています
婚姻費用分担請求の調停を申立て
夫に書類が届いたら
到底払えないから
家を売却して婚姻費用に充てるとメールが届きました
夫は57歳会社員で年収850万円あります
そして不貞の証拠も掴んでいます

子供たちと私が住んでいる状態で家を勝手に売却されてしまう事は可能でしょうか？
家の名義は夫です
家を出る時に不動産の売買契約書を持って行きました
ただ契約書の印鑑は私が持っています

調停の申立をする前は家を私の名義にするから
金銭のやり取りは一切しないと言ってましたが
生活に困るので申立を行いました

算定表を元にローン分も引いた金額で良いと申立にも記載したのですが
私がしていることは欲張りなのでしょうか？

旦那さん単独名義の不動産とのことですが，ご相談者様がその不動産に居住している限り，旦那さんが不動産会社を仲介業者として売却を希望しても，買い手は見つからないと思います。不動産に売主たる旦那さんが居住していなくとも，誰かが居住しているならば購入希望者としては，出て行ってもらわないと住めない・他人に貸せないことになりますが，出て行ってもらうために裁判手続きなどをしなければならないとなると，かなり費用・時間がかかります。よって，仲介する不動産会社からは，ご相談者様がお住まいになっていて退去する見込みもないのであれば，売却予定物件として募集をかけることができないとし，お断りされると思います。

【離婚したい男性へ｜メール相談歓迎】弁護士　大西祐生からの回答

- 回答日：2023年03月20日

ありがとうございます。
知らないうちに我が家が売却される事がないと分かって安心しました。

相談者（ID：04605）からの返信

- 返信日：2023年03月23日

勝手に言われた婚姻費用

相談者（ID：65150）さんからの投稿

投稿日：2025年04月25日

旦那の年収1010万
私　　　　107万

中学3年生6月で15歳になります。
２人

旦那からは22万婚姻費用を振込すると連絡ありました。

旦那には、戻って来てもらいたいのが意向です。正当な婚姻費用の額ではないために、婚姻費用の申立をするのは離婚に向かう傾向だと思われますか。旦那の言う金額を貰ってやり過ごし、復縁に向かって努力する事が良いのでしょうか。
旦那は、離婚したいと言ってます。

ご経験のある弁護士さんへお尋ねしたいです。
宜しくお願いします。

旦那様のご収入　　　給与収入　年１０１０万円
ご相談者様のご収入　給与収入　年１０７万円
１５歳のお子様２人

の場合、裁判所が用いる算定表に当てはめると、婚姻費用は２２万円～２４万円ほどとなります。（裁判所が用いる計算方法により厳密に計算すると２３万５０００円ほどとなります。）

お子様が私立の中学校に通っており学費がかかっている等のご事情がある場合、その分担についても話し合う必要があるので婚姻費用分担調停の申立てをするのも意味を持ちうるのですが、そうでなければ、ご相談の事案では、婚姻費用分担調停の申立てをしても金額があまり増えないおそれがあります。

（もっとも、ご記入いただいた「年収」が旦那様の事業所得（売上から経費を引いた後の金額）であれば婚姻費用は月額３０万円程になるため旦那様のご提案は「正当な婚姻費用の額」ではなく、調停を申し立てることにより婚姻費用が増えることも期待できることになります。）

そもそも婚姻費用分担調停をすることによりどの程度の金額をもらえることが見込めるか、これを踏まえ旦那様との婚姻関係をどうされるのか弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

参考になりましたら幸いです。

【メール・LINEでのご予約歓迎】長井法律事務所からの回答

- 回答日：2025年04月25日

配偶者からのDV.配偶者母との同居が原因で別居状態

相談者（ID：40161）さんからの投稿

投稿日：2024年03月28日

配偶者からのDVが原因で実家に避難しています。
私はパート少しと、その前は専業主婦で、旦那は自営業をしているのでお金の管理はすべて配偶者です。
DVを受けたのは今回が初めてです
事の発端は私が配偶者家族との同居を解消したいと伝えたところ意見が合わず喧嘩になりました。
そのためお金がまったくない状態で実家にきています。子供幼児が2人いて生活費が必要なので生活費を請求したいのですが、配偶者と連絡がつかない状態です。
パートに行くにも春休み中のため子供達を預かり保育にお願いするのにもお金がかかります。
生活費を請求したいのですがどのように動きどのような手順で行動をすればいいか知識がまったくないため教えて頂きたいです。
配偶者が自営業のため給料差押えが難しいと言われてしまいました。

配偶者が生活費（婚姻費用）の支払いに応じてくれない場合には、適正婚姻費用を定める必要がありますので、
家庭裁判所に、婚姻費用分担調停を申し立てる必要があります。
もっとも、家庭裁判所で婚姻費用が定まるには、数か月程度時間を要するのが一般的であり、即座に生活費が決まるわけではありません。

このようなケースでは、婚姻費用がもらえるまでご親族に援助してもらう、生活保護を受給するなどの対応をされている方が多いと思われます。

弁護士　細川晋太朗（札幌第一法律事務所）からの回答

- 回答日：2024年04月01日

婚姻費用をおしえてください。

相談者（ID：65437）さんからの投稿

投稿日：2025年05月04日

夫（正社員　年収840万円）私（パート　年収80万円）娘（18歳　浪人生）
以前より夫婦仲が悪く、娘の受験が終わり浪人決定になった時に本格的に離婚の話になりました。
当初、私と娘のストレス原因は旦那からの経済的モラハラだったので私たちは主人に別居をお願いしましたが自分が出ていくことに納得はしませんでした。娘が再三訴えて主人が出ていくことに同意はして今準備をしている段階です。主人が家にいることでストレスがかかり、私と娘の仲もこじれてしまい娘も一人暮らしがしたいと言い出し主人が見つけたアパ－トで一人暮らしする予定です。私は娘の一人暮らしには反対しましたが主人はお金は出すと言っています。そうなると私は婚姻費用いくらもらえるのでしょうか？経済的に娘を養うことは出来ないので監護権は渡すつもりです。

夫が娘を監護する前提で、上記の収入ならば７万円ぐらいでしょうか。
ただ、一人暮らしをするということで費用がよりかかるということで、これ以上減る可能性もあります。
また、浪人生をどう扱うかはケースバイケースなので、ちゃんと金額を知りたければ一度弁護士に相談に行かれることをお勧めします。

【親権・DV対応の経験豊富】弁護士　高井雅秀（電羊法律事務所）からの回答

- 回答日：2025年05月07日

勝手に言われた婚姻費用

相談者（ID：65150）さんからの投稿

投稿日：2025年04月25日

法律論として婚姻費用の調停申し立てをすることと離婚原因（法律上離婚が認められるか）は関係ありません。
もっとも調停を起こすとなると相手が弁護士をつけるなどして離婚のために動き始める可能性はあります。

夫と別居中なのか、どうして夫が離婚を望んでいるのか、その原因の解決見込み、離婚したくない理由の詳細などがわからないと今後どうするべきかを考えるのは難しそうに思います。

なお、記載の収入で、１５歳以上の子供２人、だと算定表情婚姻費用は２２～２４万円なのでそう低い額には思えません。

【親権・DV対応の経験豊富】弁護士　高井雅秀（電羊法律事務所）からの回答

- 回答日：2025年04月25日

婚姻費について揉めています

相談者（ID：32196）さんからの投稿

投稿日：2024年01月23日

はじめまして。
婚姻費につて相談させてください。
家族は子供は男二人（10歳と14歳）
旦那から婚姻費用として
食費代3万　アパート代3万
（子供が中学校へ通う為にその中学校の指定学区内にアパートを借りている6万）
月にこれだけだと
これについて算定額に当てはめたど、これだけのいってん張りです。
（夫：源泉に記載されてる支払額6,850,000　私：源泉に記載されてる支払額3,850,000）
旦那は調停だの裁判だの言っていて、私は裁判費用を負担するつもりないのですが、
婚姻費をきちんと出してもらう、調停・裁判の費用を出したくないのですがどうしたらよいでしょうか
離婚はするつもりですが、すぐにとは思ってません

算定表というのは、実は裁判所が決める場合に使う表なので、協議や調停など話し合いならば、相手と合意できれば自由に額を決められるのです。ただ、相手としては、最低限支払わなければならない算定表の額に収めたいと思ってはいるでしょう。相手に合意させるためには、何か相手を説得する条件がないと難しいかもしれません。婚姻費用の調停も、それほど申立の費用が掛かるわけでもありませんし、額も希望の額を、どうしてその額になるのかなど説明して要求すれば、調停委員が相手を説得してくれたりもします。頑固な相手には、むしろ調停の方が早かったりもします。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2024年01月23日

弁護士　内山様
ありがとうございます
旦那は月に6万のいってん張りでそれで納得しないなら調停でも弁護士を雇うと言ってます。
相手が弁護士を雇ったら相手の言い分である6万になってしまう可能性が大きいですよね？
こちらも対等にするなら弁護士をやとった方がいのかも知れませんが、そのようなお金がなくて。。。

相談者（ID：32196）からの返信

- 返信日：2024年01月24日

相手に弁護士がついても、６万円では足りないことを調停委員によく説明すれば、調停委員がもう少し上の額でうまくまとめてくれることもあります。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの返信

- 返信日：2024年01月25日

弁護士　内山様
ご回答いただきありがとうございます。
弁護士さんが付いても調停委員さんに理解してもらう事が大事なんですね！
弁護するプロよりうまく説明できる自信はないですが。。。
説明できるよう努力します‼

相談者（ID：32196）からの返信

- 返信日：2024年01月30日

婚姻費用の出し方がわかりません。

相談者（ID：02623）さんからの投稿

投稿日：2022年10月05日

主人は生活費を自分が決めた額しか渡しません。買い物をしたら全てのレシート提出。許可なくては買い物できません。つい最近暴力を振るわれ本気で離婚、別居について考えています。通帳の預金、給料明細を全く主人がみせてくれません。DV相談で納税証明書をもらってくれば婚姻費用を計算できると言われたのでもらってきましたが調べても出し方がわかりません。
教えていただけないでしょうか？
よろしくお願いします。　

詳細な計算式よりも、裁判所が発表している算定表をご覧になってください。縦軸がご主人の年収、横軸が相談者の年収でその交わるレンジがおおよその婚姻費用となります。参考にしてみてください。

【面談予約専用窓口】弁護士濵門俊也（東京新生法律事務所）からの回答

- 回答日：2022年10月06日

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